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概算要求が前年度比149％に
税制改正要望で特例措置も
- 環境省 -

環境省の2025年度の概算要求・要望内容が明らかとなった。一般会計（1730億円）とエネルギー対策特別会計（GXを除く＝2186億円、GX推進対策費＝2318億円）、東日本大震災復興特別会計（2470億円）の合計は「8704億円＋事項要求」で、前年度比で149％となった。税制改正要望では、「再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等」を挙げており、再資源化事業等高度化法の制定を踏まえ、法人税や固定資産税に係る特例措置を設けることを示している。

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製鋼用副資材「エコマイト」を製造
WEコネクトから国際認証取得
- ミタカグループホールディングス -

ミタカグループホールディングス（滋賀県湖南市、三峰教代社長）は、塩素系含む軟質・硬質プラや、壁紙、PVDC、カーボン繊維、FRP、燃えがら等の処理困難物を製鋼用副資材「エコマイト」にリサイクルするプラントを昨年12月より本格稼働して以降、順調に製造を進め、月間70～80トンの生産体制を整えた。

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設立シンポジウムを開催
共創による課題解決へ
- ESA -

企業や自治体、研究機関等の共創で地域課題の解決を目指す（一社）エコシステム社会機構（ESA）は8月23日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京・中央）を会場に、設立記念シンポジウム「社会イノベーションの新メカニズム～ポストSDGsの答えはエコシステム社会デザイン～」を開催した。当日は会場206人、オンライン260人、計466人が参加。有識者、自治体担当者、民間企業など、多彩な登壇者の発表に耳を傾けた。

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PKS認証機関を国内初認定
燃料調達の持続可能性を証明
- 製品評価技術基盤機構（NITE） -

（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は8月21日、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）をパームヤシ殻（PKS）認証制度の認証機関として国内で初めて認定したと発表した。この認定によって認証機関の信頼性が確保され、対象であるPKSが、社会や環境に配慮された合法かつ持続可能な過程で調達されていることを証明する。バイオマス燃料の安定調達への貢献をはじめ、再生可能エネルギー比率向上や気候変動対策の一助となることが期待される。

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土質改良の技能者講習機関の認定など
定時社員総会で報告
- 建設発生土リサイクル協会 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は8月22日に都内で定時社員総会を開催し、同協会が8月8日、国土交通省により「登録土質改良機関技能者講習機関」として登録されたことなどを報告した。

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風力選別機を導入
近隣業者と連携、多様な処理を
- ミツワ企業 -

一般・産業廃棄物の収集運搬・処理事業を手掛けるミツワ企業（山形県上山市、伊藤泰志社長）はサーマルリサイクルを行っているサーマルセンターに、新たに風力選別機を導入した。これまで人の手で行っていた前処理の工程を機械化することで、選別精度の向上に加え、業務効率向上、省人化に寄与しているという。また約4年前には破砕機の更新を実施した。今後も適宜設備の更新やメンテナンスを行いながら、業務を進めていくとしている。

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ごみ箱専用の台車を発売
45～90Lサイズまで調整可能
- オーミヤ -

オーミヤ（大阪府東大阪市、道野弘樹社長）は、キャスターが付いていない業務用ごみ箱を自由に動かせる専用台車「サットダストDS‐71」を発売した。2枚のプレートをスライドするだけで、45～90リットルまでのごみ箱に合わせてサイズ調整できる。耐荷重は、最大60キログラムまで対応可能だ。

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総排出量は全国比11％占める
日本第2位の経済圏を構成 / 近畿／地域の産廃概況
近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成している。2025年に開催される大阪・関西万博では、約2820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込み、環境ビジネス分野においても、さまざまな取り組みが本格的に進められているところだ。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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南海トラフ地震等に備えた連携進む
市町村の計画策定率は9割弱に / 近畿／災害廃棄物処理対策
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理事業者や府県間、他ブロックとの実効性のある連携強化を進めていくことがますます重要となっている。ここでは、その指針となる「災害廃棄物処理計画」の策定状況の他、南海トラフ巨大地震の被害想定等などを総覧する。

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食品廃棄物や家畜ふん尿を原料に
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオガス発電事例
近畿エリアは、国内の主要経済圏として産業活動が行われ、脱炭素化に向けた取り組みも活発化している。ここでは、食品廃棄物や家畜ふん尿などを原料としたバイオガス発電事業を展開し、資源循環や再生可能エネルギーの創出、CO2排出量削減、地域貢献につなげている事例を紹介する。

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20件中18件が稼働を開始
約244万tの木質燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計20件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。対象は、出力が数百～数万キロワットの中～大規模な発電所に限定。今年8月末時点ですでに18件が稼働（表1参照）し、国産材・海外材含め年間約244万トンの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、「BPSいこま」と「和歌山御坊バイオマス発電合同会社」の2件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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インタビュー
2025年4月より新たな発電事業を始動
電力のカーボンゼロ化に挑む / TJグループホールディングス 代表取締役 東野隼士氏に聞く / 近畿/木質バイオマス発電の現状と展望
大阪府大東市の「BPS大東」が運営する龍間発電所（発電出力5750キロワット）は、大阪府で初めてFIT認定を受けた木質バイオマス発電所だ。2015年12月より稼働して以降、安定稼働を続けている。

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先端の社会課題にアプローチ
独自の技術で高度な循環を / 近畿/使用済み製品R特集
近年、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメンション）への関心が高まる中で、製品の環境性評価として、リサイクル性やライフサイクル全体での脱炭素などを評価するようになりつつあり、使用済み製品の循環を求める声は高まっている。ここでは、特徴的な使用済みリサイクル事業に取り組む事業者のインタビューとともに、特に関心の高い太陽光パネルリサイクルの概況を紹介する。

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「堺第7‐3区」で生物多様性を創出
タヌキやメダカの姿も / 近畿／処分場跡地利用におけるネイチャーポジティブ
近年、廃棄物業界では、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルに加え、ネイチャーポジティブ（自然再興）も新たな経営課題になりつつある。廃棄物業界では、どのようにネイチャーポジティブに寄与できるのか。最終処分場跡地の緑化により、生物多様性の創出に成功している「堺第7‐3区」（堺市）の事例を基に考えたい。

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ボトルtoボトル原料の争奪戦が加速
落札状況は変動、寡占化傾向強く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
PETボトルの仕入れ競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。近畿エリアでは、大型リサイクル施設の稼働等があり、指定法人ルートの落札状況にも大きな変動が見られた。全国と比較しても寡占化の傾向が強く、価格も高値傾向にある。

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再生砕石の利用促進へ
滞留続き要望書を提出 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
4月13日の開催まで半年余りとなった大阪・関西万博。会場建設はもちろんのこと、それに付随した工事が急ピッチで行われている。建設や解体・改修工事業界は活況を呈している一方で、手放しで喜べないことも出てきている。今回は、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）に触れながら、近畿エリアでの建設廃棄物の現状を確認し、業界の動向をまとめた。

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社長が語る歴史と未来
近畿／創業50周年企業特集
地域の環境保全の“アンカー”であり続ける
- 京都環境保全公社 代表取締役社長 鍋谷剛氏 -