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管理型最終処分場83.5万m3を開業
能登半島地震による被災地復興へ / 当面は災害廃棄物のみ対象に
- 門前クリーンパーク -

TREホールディングスの主要構成会社であるタケエイの子会社「門前クリーンパーク」（石川県輪島市、三本守社長）は、輪島市内に建設した管理型最終処分場で、8月から受入業務を開始した。第1期埋立地の埋立面積は5万1437平方メートル、埋立容量は83万5088立方メートル。能登半島地震による被災地の復旧・復興に貢献するため、当面は災害廃棄物のみを受け入れていく予定だ。

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一軸式破砕機を導入
作業効率を大幅に向上
- 伊那クリーンサービス -

プラスチックのリサイクルを手掛ける伊那クリーンサービス（長野県南箕輪村、大村恵三社長）はこのたび、新たにENMA JAPAN社製の一軸破砕機を導入、稼働を開始した。これまで手作業で行っていた粉砕機投入前の一次破砕の工程を、今回の破砕機で行うことで、大幅な作業負担の軽減、業務効率向上につながっているという。

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該非判断基準を公表
不適正ヤード対応についても検討
- バーゼル法 -

環境省は8月15日、「令和6年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議」の第5回会合をオンラインで開催した。会合では、委員から挙げられていた判断基準等への質問の回答が示された他に、議論を反映した「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。

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国産SAFの原料供給で基本合意
デジタルサイネージで情報発信も
- 大阪メトロなど -

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料供給など、脱炭素社会の実現に向け相互に協力する基本合意書を締結した。大阪メトロは、直営レストラン等から排出される廃食用油をSAF原料として供給。駅構内のデジタルサイネージなど、自社所有媒体を通じた情報発信等も手掛けていく。

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増収増益を達成
値上げ奏功、スクラップ高値推移など
- TREホールディングス -

TREホールディングスは8月21日、オンラインで2025年3月期第1四半期の決算説明会を行い、グループ連結での売上高が258億7300万円で前期比117.3％、営業利益が25億1300万円で前期比197.2％、経常利益が24億5200万円で前期比182.5％と大きく数字を伸ばしたことを明らかにした。

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環境学習出前授業を実施
小学生にリサイクル等を説明
- 栃木県／栃木循環協 -

栃木県は7月9日、大田原市立薄葉小学校5年生（48人）を対象に廃棄物処理施設に対する理解促進等を目的とした「環境学習出前授業」を実施した。今年度の新たな取り組みとして、（公社）栃木県産業資源循環協会青年部主演による寸劇「プラスチ郎」を行い、海洋プラスチックごみ問題やごみ分別について一緒に考える機会を設けた。

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焼却施設の基幹改良を受注
元請けとして初受注
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、長野県の岳北広域行政組合（構成自治体：飯山市、木島平村、野沢温泉村、栄村）から「エコパーク寒川（ごみ焼却施設）基幹的整備改良工事」を受注した。受注額は、22億5500万円（税込）。同基幹的設備改良工事の元請けとして、初めての受注となる。