目次
◇ 高純度BDF工場が本格稼働
廃食油で発電のEV充電機も
- 未来樹 -
建設業等を手掛ける九建グループの未来樹(熊本市、新永隆一社長)は、廃食用油が原料の高純度バイオディーゼル燃料(BDF)の生産工場の本格稼働を始めた。
◇ 1日約20tのガラス再資源化
廃プラは再生と燃料化
- ウエステック山形 -
産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形(山形県高畠町、菅野康雄社長)は現在、平均で1日当たり約20トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。
◇ 紙おむつプラを回収袋に
大崎町で実証実験を開始
- ユニ・チャーム -
衛生用品大手のユニ・チャームは、使用済み紙おむつ由来の再生プラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を使った実証実験を開始した。鹿児島県大崎町、そおリサイクルセンター(同町、宮地光弘社長)と協働で、同町の衛生自治体会を通じて回収袋を15の集落の住民に無料配布し、分別精度向上などを図る。
◇ “堆肥化のサブスク”を開始
食品工場で処理費を最大半減
- ミライエ -
リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ(島根県松江市、島田義久社長)は、食品廃棄物の堆肥化運営をフルサポートするサブスクリプション(月額定額)サービス「ミライエのサブスク」を開始した。建屋や設備などの初期投資が不要で、顧客が製造した堆肥は同社が買取保証する。年間の廃棄物処理費用を最大で半減できるとし、主に廃棄物処理を外部委託している食品工場をターゲットに提案を進めていく。
◇ 環境複合事業、廃プラ業務提携検討など進捗
決算説明で
- TREホールディングス -
TREホールディングスは2月17日、オンライン上で決算説明を行い、市原市における環境複合事業の進捗や住友化学との業務提携に関する進捗などを説明した。
◇ さらなる処理体制整備へ
熱供給も拠点強化
- 築館クリーンセンター -
廃棄物焼却を基軸に、地域産業の振興とサーキュラーエコノミーシステムの確立に取り組む築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は、2023年度以降、粗大ごみの破砕処理や廃プラスチック類の燃料化、廃蛍光管の積替え保管等の施設導入の検討を具体化させる。併せて、燃え殻からの資源回収の可能性も模索していく。
◇ 焼却発電を連続受注
大阪の広域組合から
- 日立造船 -
日立造船は2月22日、同社を代表とする企業グループが大阪広域環境施設組合(大阪市、八尾市、松原市、守口市)から、ごみ焼却発電施設である鶴見工場(大阪市)の建替・運転委託事業を受注したと発表した。受注金額は497億8000万円(税抜)。ストーカ式焼却炉を採用し、処理能力は1日当たり620トン(日量310トン×2炉)を予定する。2029年3月の完成を目指す。
廃食油で発電のEV充電機も
- 未来樹 -
建設業等を手掛ける九建グループの未来樹(熊本市、新永隆一社長)は、廃食用油が原料の高純度バイオディーゼル燃料(BDF)の生産工場の本格稼働を始めた。
◇ 1日約20tのガラス再資源化
廃プラは再生と燃料化
- ウエステック山形 -
産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形(山形県高畠町、菅野康雄社長)は現在、平均で1日当たり約20トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。
◇ 紙おむつプラを回収袋に
大崎町で実証実験を開始
- ユニ・チャーム -
衛生用品大手のユニ・チャームは、使用済み紙おむつ由来の再生プラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を使った実証実験を開始した。鹿児島県大崎町、そおリサイクルセンター(同町、宮地光弘社長)と協働で、同町の衛生自治体会を通じて回収袋を15の集落の住民に無料配布し、分別精度向上などを図る。
◇ “堆肥化のサブスク”を開始
食品工場で処理費を最大半減
- ミライエ -
リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ(島根県松江市、島田義久社長)は、食品廃棄物の堆肥化運営をフルサポートするサブスクリプション(月額定額)サービス「ミライエのサブスク」を開始した。建屋や設備などの初期投資が不要で、顧客が製造した堆肥は同社が買取保証する。年間の廃棄物処理費用を最大で半減できるとし、主に廃棄物処理を外部委託している食品工場をターゲットに提案を進めていく。
◇ 環境複合事業、廃プラ業務提携検討など進捗
決算説明で
- TREホールディングス -
TREホールディングスは2月17日、オンライン上で決算説明を行い、市原市における環境複合事業の進捗や住友化学との業務提携に関する進捗などを説明した。
◇ さらなる処理体制整備へ
熱供給も拠点強化
- 築館クリーンセンター -
廃棄物焼却を基軸に、地域産業の振興とサーキュラーエコノミーシステムの確立に取り組む築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は、2023年度以降、粗大ごみの破砕処理や廃プラスチック類の燃料化、廃蛍光管の積替え保管等の施設導入の検討を具体化させる。併せて、燃え殻からの資源回収の可能性も模索していく。
◇ 焼却発電を連続受注
大阪の広域組合から
- 日立造船 -
日立造船は2月22日、同社を代表とする企業グループが大阪広域環境施設組合(大阪市、八尾市、松原市、守口市)から、ごみ焼却発電施設である鶴見工場(大阪市)の建替・運転委託事業を受注したと発表した。受注金額は497億8000万円(税抜)。ストーカ式焼却炉を採用し、処理能力は1日当たり620トン(日量310トン×2炉)を予定する。2029年3月の完成を目指す。
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