◇ 廃プラ再資源化のルート拡充
ケミカルリサイクル向けの新設備も
- 千葉企業 -

千葉企業（本社・東京都東村山市、千葉久典社長）は新たに、廃プラスチック類を含む固体廃棄物や粗大ごみの破砕設備（4軸破砕機1基、1軸破砕機1基）と廃プラのケミカルリサイクル向けの圧縮固化設備兼RPF製造設備、マテリアルリサイクル向けの再生ペレット製造設備（1軸押出機）を導入、3月22日付で東京都から産業廃棄物処分業の許可を得て稼働を開始した。千葉社長は、「将来を見越して、4年前から、自社によるマテリアルリサイクル（再生ペレット製造）や化学メーカーでのケミカルリサイクルに向けた加工の検討を開始し、ようやく実現した。ゆくゆくは化学繊維の廃棄衣類なども対象にしたい」と述べている。

◇ 2月ベトナムが最大国に
高値単価から落ち着く / 廃プラ輸出動向
2023年2月の廃プラ輸出量は、4万2303トンで金額27億168万円で単価が6万3865円で前月より3000円上がった。国別では、ベトナムが1万1175トンで2月最多国になった。マレーシアは1万1098トンで2月が第2位だが累計は僅差でトップ、第3位台湾は8146トンで上位3国となった。

◇ リユースパネルの有効活用へ
官民連携で実証実験 / 北九州市など
北九州市は3月24日、「脱炭素先行地域」として2022年度の取り組み状況を公表。そのなかで、リユース太陽光パネルを使用した太陽光発電システムの実証事業の開始を発表した。太陽光パネルの循環ビジネスを展開する新菱、総合リース大手の東京センチュリー、新電力の北九州パワーと連携し、太陽光パネルの廃棄抑制とコスト低廉化のため、第三者所有方式でのリユースパネルの導入モデルの構築を目指す。

◇ 大型の木材破砕機を導入
堆肥化事業で業務効率化
- 山陰エコシステム -

食品リサイクル等を手掛ける山陰エコシステム（鳥取県境港市、渡邉昇社長）は、本社工場に大型の木材破砕機を1台導入した。食品廃棄物や木くずを混合した有機肥料の生産工程で、収集した刈草や剪定枝等を50ミリメートル程度に破砕する前処理に使う。素早く大量に処理できる点を強みとし、毎日行っていた破砕が週2日稼働で済む場合もあるなど、業務効率化につなげている。

◇ エコカルの利用拡大へ
原農園と協力で試験農地を開設
- ラルス -

廃石膏ボードリサイクルを手掛けるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、石膏粉の利用拡大の一環として、廃石膏を原料とする農業用土壌改良資材「エコカル」の需要拡大に向けた取り組みを続けている。今年2月には、同社大垣リサイクルセンター（岐阜県大垣市）に近接する農園（原農園）の協力の下、「エコカル施用試験農地」水田1・3町を開設。これまで得てきた実証データを基に、さらに実績を重ね需要拡大を目指す。

◇ 廃材を利用した楽器の創作へ
バンド結成し、ライブで披露
- 繊維リサイクル技術研究会 -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）は3月18日、大阪市の「THIRD STONE fukushima」で、第146回情報交換会「特別企画・廃棄繊維で音楽を楽しもう！」を開催した。約50人が参加。講演の他、繊維廃材由来の試作楽器を用いた楽団の演奏が披露され、会場は大きな盛り上がりを見せた。

◇ 生ごみの堆肥化施設を展開
民間企業での関心が高まる
- 日本システム化研 -

環境設備の設計・製造・販売事業を手掛ける日本システム化研（栃木県佐野市、井上敏社長）は近年、肥料価格の高騰に伴って生ごみの堆肥化施設「オズマニックシステム」に関する民間企業からの問い合わせが増えていることを明かした。