◇ 共同営業の業務提携契約を締結
3社一体で多様なニーズに応える
- 環境開発／トスマク・アイ／北陸環境サービス -

環境開発（金沢市、髙山盛司社長）とトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）、北陸環境サービス（金沢市、太田英貴社長）は6月1日、資源循環における共同営業に関する業務提携契約を締結した。それぞれ強みが異なる3社が一体となって営業展開することで、今後ますます多様化するニーズに応え、単独では困難な廃棄物の処理にもワンストップで対応できる体制の構築を目指す。

◇ 第9期総会を大阪で開催
法人化10周年へ事業計画案を報告
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の裁断処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会（伊藤武巳会長）は5月19日、梅田スカイビル（大阪市）で、第9期総会を開催した。51人が参加し、法人化10周年を迎える来年に向けて、周年事業の計画案などの報告が行われた。

◇ 金属回収の新工場を稼働開始
モーターの有価買取を強化
- 野末商店 -

野末商店（稗原工場・静岡県磐田市、野末洋介社長）は今年4月、稗原工場の隣地に銅などを回収する新工場「Holly hock plant」を開所した。電化製品から取り外したモーター等の銅を含む複合品を破砕・選別するこの施設は、今夏の本格稼働、今秋の安定操業を目指して調整を進めている。合わせて、同社はあらゆる業界からのモーターの有価買い取りを強化し、処理能力に合わせた母材を確保する。2023年度には月間300トン、24年度には月間500トンの処理を目指す。

◇ 食品ロスは523万t
事業系が増、家庭系は減に / 2021年度推計値を公表
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2021年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、21年度は約523万トンとなり、前年度の約522万トンから微増、推計を開始した12年度以降では2番目に低い値となった。

◇ 日立造船と業務提携
公民連携事業やサーマルリカバリー
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月22日、廃棄物・リサイクル分野の公民連携における協創を目的として、日立造船との間で、業務提携に関する契約を締結した。

◇ 第11回定時総会を開催
必要な業界として期待かかる
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第11回定時総会を開催した。開会に当たり、亀井会長は「災害廃棄物の処理支援活動など、私たちは国民生活・国民経済の安定確保のために必要不可欠の業界として期待されている。一方で、プラスチック資源循環法の施行や廃棄物処理のデジタル化の加速など、業界を取り巻く状況は大きな転換期を迎えている。協会としては、これらの状況に即時かつ確実に対応できるように尽力していく」とあいさつした。

◇ 大津市の下水処理場工事を受注
2027年3月の完成目指す
- クボタ -

クボタを代表企業とする民間企業グループは、日本下水道事業団と「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」に関する契約を締結した。契約金額は約53億4000万円（税込）。MBR（膜分離活性汚泥法）を用いた下水処理施設の設計・建設、処理能力や処理性能の評価検証などを行う。2027年3月までに設計・建設し、同年4月から29年3月にかけて性能評価検証の実施を予定している。