目次
◇ リチウムイオン電池処理に再エネ活用
グリーンローン締結で脱炭素へ
- 山陽レック -
特管産廃の焼却処理や廃液リサイクルを手掛ける山陽レック(広島市、中川明雄社長)は、もみじ銀行と「グリーンローン」を締結し、カーボンニュートラルのさらなる取り組みに乗り出した。融資を受けた3000万円を投じ、本社リサイクル工場の屋根に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーを活用し、リチウムイオン電池等を再資源化するプラントに必要な電力を賄うことで、グリーンエネルギーによるリサイクルとCO2削減につなげる。
◇ EUに負けないシステム実装へ
第26期定時総会を開催
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会(東京・港、岡野知道会長)は6月1日、東京都内で2023年第26期定時総会を開催した。岡野会長は、「この3年間は新型コロナで(経済や産業活動が)停滞した感がある。(しかし、これを契機にリサイクルの分野も)ただ元に戻るのではなく、次の新しい時代に向かうものととらえたい。日本もEUに負けないしっかりしたリサイクルシステムを実装できる」と述べた。
◇ 梱包材プラ循環を拡大
包括連携協定を締結
- 島津製作所/龍谷大学 -
精密機器大手の島津製作所は5月23日、龍谷大学と循環型社会を推進する包括連携協定を締結。廃プラスチック梱包材を廃液用ポリ容器へアップサイクルする自己循環の取り組みを社外へと拡大した。さらに、同社の関係部門が龍谷大学の環境教育に協力するなど、多方面での協業を進める予定だ。
◇ バイオガス発電施設竣工
中京地区でグループ初 / 残さの肥料利用も視野に
- バイオス小牧 -
JFEエンジニアリンググループのJ&T環境(横浜市、露口哲男社長)が設立、中京地区でのグループ初となる食品廃棄物バイオガス発電事業を担うバイオス小牧(愛知県小牧市、廣部智己社長)は、関係者を集めて5月30日に発電式を行い、本格的な発電事業に乗り出した。1日当たり最大120トンの食品廃棄物を受け入れ、一般家庭約2200世帯分の消費電力に相当する年間約9200メガワット時の発電を行う。
◇ 産廃処理業経営塾で施設見学会
砕石・土砂事業や廃棄物処理テーマに
- 赤井工業/産業廃棄物処理事業振興財団 -
赤井工業(和歌山県岩出市、宮本清富社長)は4月21日、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団と協力し、「第18期産廃処理業経営塾施設見学会」を開催した。次代の産廃処理経営を担う人材育成を目的とした、同財団の自主事業「産業廃棄物処理業経営塾」第18期塾生ら約30人が全国から集い、赤井工業が紀の川市内で営む神通砕石工場や産業廃棄物中間処理場、建設発生土処分場などを見学した。
◇ 熊本県の「指定地方公共機関」に
第11回定時社員総会を開催
- 熊本循環協 -
(一社)熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は6月2日、熊本ホテルキャッスル(熊本市)で、第11回定時社員総会を開催した。併せて、「労働災害防止対策等について」と題し、労働安全衛生研修会も行われた。
◇ コンパクトで低価格を実現
「魚粉機」を製造・開発
- オカドラ -
廃棄物処理機器を扱うオカドラ(横浜市、金井正夫社長)は、魚類廃棄物を原料にフィッシュミール(魚粉)を製造する「魚粉機」(特許取得)を開発した。従来から大幅に小型化、フィッシュミール製造プラントは従来、最少で20~30トン/日の処理能力だったが、2~7.5トン/日のコンパクトタイプを開発している。多くの現場での採算性の確保が期待されている。
グリーンローン締結で脱炭素へ
- 山陽レック -
特管産廃の焼却処理や廃液リサイクルを手掛ける山陽レック(広島市、中川明雄社長)は、もみじ銀行と「グリーンローン」を締結し、カーボンニュートラルのさらなる取り組みに乗り出した。融資を受けた3000万円を投じ、本社リサイクル工場の屋根に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーを活用し、リチウムイオン電池等を再資源化するプラントに必要な電力を賄うことで、グリーンエネルギーによるリサイクルとCO2削減につなげる。
◇ EUに負けないシステム実装へ
第26期定時総会を開催
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会(東京・港、岡野知道会長)は6月1日、東京都内で2023年第26期定時総会を開催した。岡野会長は、「この3年間は新型コロナで(経済や産業活動が)停滞した感がある。(しかし、これを契機にリサイクルの分野も)ただ元に戻るのではなく、次の新しい時代に向かうものととらえたい。日本もEUに負けないしっかりしたリサイクルシステムを実装できる」と述べた。
◇ 梱包材プラ循環を拡大
包括連携協定を締結
- 島津製作所/龍谷大学 -
精密機器大手の島津製作所は5月23日、龍谷大学と循環型社会を推進する包括連携協定を締結。廃プラスチック梱包材を廃液用ポリ容器へアップサイクルする自己循環の取り組みを社外へと拡大した。さらに、同社の関係部門が龍谷大学の環境教育に協力するなど、多方面での協業を進める予定だ。
◇ バイオガス発電施設竣工
中京地区でグループ初 / 残さの肥料利用も視野に
- バイオス小牧 -
JFEエンジニアリンググループのJ&T環境(横浜市、露口哲男社長)が設立、中京地区でのグループ初となる食品廃棄物バイオガス発電事業を担うバイオス小牧(愛知県小牧市、廣部智己社長)は、関係者を集めて5月30日に発電式を行い、本格的な発電事業に乗り出した。1日当たり最大120トンの食品廃棄物を受け入れ、一般家庭約2200世帯分の消費電力に相当する年間約9200メガワット時の発電を行う。
◇ 産廃処理業経営塾で施設見学会
砕石・土砂事業や廃棄物処理テーマに
- 赤井工業/産業廃棄物処理事業振興財団 -
赤井工業(和歌山県岩出市、宮本清富社長)は4月21日、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団と協力し、「第18期産廃処理業経営塾施設見学会」を開催した。次代の産廃処理経営を担う人材育成を目的とした、同財団の自主事業「産業廃棄物処理業経営塾」第18期塾生ら約30人が全国から集い、赤井工業が紀の川市内で営む神通砕石工場や産業廃棄物中間処理場、建設発生土処分場などを見学した。
◇ 熊本県の「指定地方公共機関」に
第11回定時社員総会を開催
- 熊本循環協 -
(一社)熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は6月2日、熊本ホテルキャッスル(熊本市)で、第11回定時社員総会を開催した。併せて、「労働災害防止対策等について」と題し、労働安全衛生研修会も行われた。
◇ コンパクトで低価格を実現
「魚粉機」を製造・開発
- オカドラ -
廃棄物処理機器を扱うオカドラ(横浜市、金井正夫社長)は、魚類廃棄物を原料にフィッシュミール(魚粉)を製造する「魚粉機」(特許取得)を開発した。従来から大幅に小型化、フィッシュミール製造プラントは従来、最少で20~30トン/日の処理能力だったが、2~7.5トン/日のコンパクトタイプを開発している。多くの現場での採算性の確保が期待されている。
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