◇ 焼却施設2基体制で本格稼働
九州最大級の処理能力計175tに
- 環境リサイクルエネルギー -

アペシオングループの環境リサイクルエネルギー（長崎県佐世保市、外間広一社長）は、昨秋完成した焼却施設2号炉（80トン／日）を本格稼働し、2基体制での受け入れを開始した。総工費は約30億円。発電まで行う1号炉（95トン／日）との同時稼働で1日当たり計175トンの処理能力を有し、九州地区でも最大規模の廃棄物処理施設として生まれ変わった。今後、営業エリアを拡大し、積極的に集荷を進めていく。

◇ 年間約10万tのRPF扱い
PKSやウッドペレットも堅調
- 阪和興業 -

阪和興業（中川洋一社長）は5月12日に同社東京本社で開いた2022年度通期決算と新中期経営計画の発表会で、22年度はグループ会社の西部サービス（本社・大阪市）などを通じて年間約10万トンのRPF（紙くずや廃プラスチックなどで作る固形燃料）を扱ったことを明らかにした。RPFの原料となる良い質の廃プラについては、他の手法によるリサイクルの動きもあって減少しているとされており、同社も今後は、「中程度のグレードの廃プラも対象にすることなどで扱い量を増やしたい」という意向だ。

◇ 掛川市と協定を締結
持続可能なまちづくりで
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは5月15日、静岡県掛川市と「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定」を締結した。同社が展開する地域コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION」などの活用を進めるとともに、4月に同市が発足した「おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」にも参画。市民・事業者の行動変容や資源循環を促す新たな社会の仕組みづくりに取り組む。

◇ 飼料利用でマッチング
排出者と農家を橋渡し / プラットフォームの実証開始
- 神奈川県／NTT東日本 -

神奈川県は、NTT東日本神奈川事業部と連携し、エコフィードの利用推進に向けて、4月26日から畜産農家と食品関連事業者をマッチングするプラットフォームの実証実験を開始した。期間は6月下旬まで。協力事業者として、厚木市内の臼井農産および地域の食品関連事業者2社を予定している。

◇ 再生石膏粉の乾燥炉増設
自社技術、農業用に出荷
- リサイクルファクトリー -

農業利用を主眼にさまざまな廃棄物の再資源化等を進めるリサイクルファクトリー（北海道千歳市、本村信人社長）は、千歳本社事業所内で稼働する石膏ボードリサイクルプラント内に、再生品の乾燥キルンとフレコン袋詰め装置を増設した。共に自社開発機で、再生石膏粉と造粒品を一定程度乾燥させたものをスクリーンで振るい分け、フレコン詰めの後に出荷する。農業用の水溶性中性カルシウムの土壌活性材「トケカル7」として、ユーザーに供給していく。

◇ 設立10周年記念研修会を開催
一廃の適正処理と環境保全推進へ
- 三重県清掃事業連合会 -

（一社）三重県清掃事業連合会（片野宣之会長）は5月12日、三重県四日市市のプラトンホテル四日市で、「設立10周年記念研修会」を開催した。同会員の他、県・市町の行政担当者や（一社）全国清掃事業連合会の役員、市議会議員など約60人が参加。一般廃棄物の適正処理と地域の環境保全の推進に向けて理解を深め合った。

◇ 優れた発電出力と省エネを両立
独立型ORC発電システムを開発
- 馬渕工業所 -

馬渕工業所（仙台市、小野寿光社長）は、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターと共同で「独立型ORC発電システム（5キロワット級）」を開発した。廃温水温度80度C以上で継続して4.5キロワットの安定した発電出力を達成している。