◇岐阜工場がリニューアル
廃石膏ボード分離ライン設置／異物除去高め日量117t能力に

- ラルス -
　廃石膏ボード処理で実績を重ねるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、岐阜の「大垣リサイクルセンター」（岐阜県大垣市）で、廃石膏ボードを石膏粉と古紙に分離してリサイクルするための破砕・選別ラインをリニューアルした。ラインは、3台の役割が違う破砕機を導入した。磁選機も3台入れたことで、異物除去の能力が上がり、製品の価値を高めることができた。


◇マレーシア4割切る
最盛期より100万t減少／廃プラ国別輸出動向
　1月からバーゼル法改正が始まり廃プラ輸出量は、2万5568トンで前年同月比の半分近くまで減少した。昨年の廃プラ輸出量が82万トン台なので今年は、40万～60万トンと推測。年間160万トン輸出の最盛期（2010～15年）より100万トン減少している。1月の国別では、マレーシアが3分の1、台湾が半減、タイは4分の1まで減らした。


◇銅ナゲット処理ラインを新設
今夏から本格稼働へ

- サンビーム -
　サンビーム（相模原市、斉藤友社長）はこのたび、第二工場に銅ナゲット処理ライン（フランス・ENMA社製）を新設した。現在はケーブルに付着している不純物（テープやコネクター）をより効率的に除去する方法などを考えている調整段階にあり、今夏から本格稼働を開始する予定だ。処理能力は日量約2～3トン。導入当初から試験運転と改良を重ねた結果、銅の回収率を引き上げることに成功した。


◇食リ肥料化に追い風？
対応は二極化へ／農家との関係もカギに
肥料法改正
　肥料取締法の改正で、原料の配合規制や汚泥肥料を含めた公定規格の見直しが行われる中、肥料化事業を手掛ける食品リサイクル業者の間で、今回の改正に合わせた対応が二極化する傾向にある。ポイントは、今回の改正を食リ肥料の販路拡大に向けた追い風として活用するか、既存の顧客（農家）との関係性を重視しながら従来の取り組みを維持するかにある。


◇公共施設発生樹木を燃料化
周南市や東ソーと協定締結

- 和泉産業 -
　和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は1月27日、山口県周南市や東ソーとの3者間で「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結した。周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社が買い取り、周南バイオマスセンターでチップ化し、東ソーの自家発電所において燃料利用する取り組みを4月1日から開始する。剪定枝のバイオマス利用を通じて、温室効果ガス排出削減や循環型社会構築への進展に寄与するとした。


◇環境経営の取組を評価
第12・13回受賞者を表彰／加山興業などが選ばれる

- 環境文明21 -
　認定NPO法人環境文明21は2月26日、第12・13回「経営者『環境力』大賞」の顕彰式・発表会をオンラインで行った。第12回（2019年度）の受賞者と第13回（20年度）の受賞者が環境経営に係る取り組みを紹介している。


◇動画教育サービスを展開
廃棄物処理業者へ提供開始

- イーバリュー -
　イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は、廃棄物処理業者向けに動画教育サービス「Prime College（プライムカレッジ）」を提供開始した。環境分野のテーマを集めた「環境コンテンツパック」と汎用的な教育コンテンツを集めた「ビジネス総合コンテンツパック」を用意して、顧客のニーズに応えている。