◇バイオマスボイラーを導入
電気・熱を場内で利用

- 鷺斫り -
　産業・一般廃棄物処理業や解体工事業を展開する鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月、中間処理施設「大剣環境センター」（いわき市）内にRPF燃料バイオマスボイラー2基（日本製、燃焼能力は最大500キログラム／時、発電能力は最大150キロワット／時）を新たに導入し、本格稼働を開始させた。自社で生産した廃棄物固形燃料（RPF）を熱源に電気・熱を生み出し、場内で活用することで資源の有効活用を実現している。


◇綿密な安全衛生業務を
受入企業や監理団体向けに説明会／外国人技能実習制度

- 日本RPF工業会 -
　（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は3月15日、第2回外国人技能実習制度ウェブ説明会を実施した。受入企業と監理団体にRPF製造職種の内容を理解してもらうとともに、他職種ですでに技能実習生を受け入れている企業による安全対策などの取組事例を学ぶことが目的。三輪陽通副会長は、「優秀な外国人技能実習生の確保が企業の発展にもつながっていく」と述べた。


◇決算説明で事業戦略を発表
深化と探索で事業を強化

- エンビプロHD -
　エンビプロ・ホールディングスは2月、2021年6月期第2四半期決算説明会を開催した。その中で、グループの事業戦略について説明。技術力・営業力・流通力の強化を行いながら、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を図っていくとした。


◇生物脱臭装置のニーズ高まる
多孔質ガラス材を有効活用

- ミライエ -
　堆肥化装置の開発・販売等を手掛けるミライエ（松江市、島田義久社長）は、敷き詰めた多孔質ガラス材で悪臭を除去する生物脱臭装置の受注を伸ばしている。2017年の発売以降、全国の養豚場や産業廃棄物処理施設、製紙工場などに約50基を納入。今後、従来製品のユニット型化を進めることで導入の容易化を図る他、海外への展開も目指す。


◇容量計測システムを導入
計量管理向上や作業環境の改善へ

- 富山環境整備 -
　富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）はこのほど、本社入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。同社は、がれき類や鉱さい、廃プラ類、建設系混載物などさまざまな廃棄物を受け入れており、計量後、自社の中間処理工場もしくは最終処分場へ搬入している。1日当たり約100台の車両を受け付け、フルトレーラーにも対応。システム導入前は、台に乗った従業員が積み荷を確かめ目視計測していたが、同システムにより作業環境を改善し、安全性を高めた。


◇不法投棄物の一斉撤去を実施
県や市町村と協力、100人参加

- 奈良産廃協 -
　（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は3月12日、県や市町村、県警本部と協力し、不法投棄物の一斉撤去を実施した。春の観光シーズンを控えたこの時期に毎年行っているもので、今回は協会員など関係者約100人が参加。21市町村の集積地で撤去作業を行い、廃タイヤや家具など約120トンを回収した。


◇積荷の位置・状態が把握可能
GPS装置のレンタルを展開

- 日建リース工業 -
　総合リース・レンタル事業を展開する日建リース工業（東京・千代田、関山正勝社長）は、対象物の位置情報や状態が把握できるリアルタイムGPS装置「TranSeeker」を産業廃棄物処理業界向けに本格展開していく方針を発表した。


◇特別インタビュー　エネルギーは使う時代から創る時代へ
環境企業として新たな一歩を

- （一社）GOOD ON ROOFS　専務理事　川口信弘氏 -
- ＜インタビュアー＞石坂産業　代表取締役　石坂典子氏 -
　初期投資もメンテナンス費もなし、屋根でソーラー発電ができ、利益を得て、希望によってはアフリカの支援を行い、SDGsに貢献することができる――（一社）GOOD ON ROOFS（東京・港、大島賢三代表理事）の取り組みが注目されている。この取り組みを開始したのは専務理事を務める川口信弘氏だ。すでにアフリカの多くの地域で支援を行っていて、川口氏を「アフリカの救世主」と呼ぶ声まである。川口氏はもともと九州で屋根の設置やメンテナンスを行う川口スチール工業の代表を務めており、同社は企業としての規模は小さくても、世界を変える可能性を持つ企業を讃えるフォーブス ジャパンの「スモール・ジャイアンツ アワード」に選ばれている。川口氏がどのようにしてアフリカの救世主とまで呼ばれるようになったのか、またその取り組みがこれからの日本でどのような役割を担うのか、環境に関する先進的な取り組みで知られる石坂産業の石坂典子氏が迫る。


◇エネ特活用の補助・委託等事業

- 環境省 -
　環境省は、地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施している。ここでは、地方公共団体・事業者向け支援の39事業をまとめた。


◇海洋プラ減らす陸上回収の徹底
バーゼル法始まり輸出半減／RPFや発電も活用する新制度
最新の廃プラ動向
　年間851万トン（2019年）の日本国内の廃プラは、数年前まで160万トンが輸出でマテリアル利用だった。日本からの廃プラ輸出量は、今年1月が前年同月の半分まで減少した。改正バーゼル法では、圧縮して輸出するタイプの荷が減少する傾向が強い。今年の輸出量は、最高時の半分以下になると推定される。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えた。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。