◇業許可不要の認定盛込み
事業者の自主回収、再資源化で／プラ循環促進法案が閣議決定
　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が3月9日、閣議決定された。国民と自治体、事業者が一体となって、プラスチック資源の3R＋R（Renewable（再生可能資源への代替））を進めることが目的。小泉進次郎環境大臣は「サーキュラーエコノミー（循環経済）の新法だ。日本はPETボトルのリサイクルやいわゆる『Car to Car』などの取り組みで世界をリードしてきたが、欧州で進められているサーキュラーエコノミーの潮流にいち早く乗ることが重要だ」と述べた。同法案は今国会（第204通常国会）に提出される予定で、順調に審議、可決された場合、来年度には施行される見通しとなっている。
◇バーゼル開始で半減
コンテナ不足と運賃高騰も／廃プラ輸出動向
　2021年1月の廃プラ輸出量は、2万5568トン（金額11億2179万円、4万3875円／トン）となった。前年同月比で52％となり、1月からバーゼル法改正が始まり、予測通り廃プラ輸出量は減少した。海上運賃の高騰とコンテナの不足が追い打ちをかけた。
◇決算説明会を開催
CE支援で新事業も
- アミタHD -
　環境事業を総合的に手掛けるアミタホールディングスは2月26日、2020年12月期の決算説明会を開催。これまでの事業セグメントを統合した「社会デザイン事業」を立ち上げるとともに、サーキュラー・エコノミー（CE）への対応を通して顧客企業の経営と社会の持続可能性を同時に高める事業創出プログラム「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を4月から提供開始すると発表した。
◇移動式循環リサイクルカーを披露
市長が駆け付けエール
- ミダックほか -
　ミダック（浜松市、加藤恵子社長）、NTTフィールドテクノ、ウエルクリエイト（北九州市、中原信子社長）、青空農園（浜松市、大西辰幸社長）は2月28日、静岡県浜松市内で日本初となる動静脈一体型食品残さリサイクル実証実験を行う移動式循環リサイクルカーのお披露目式を行った。鈴木康友・浜松市長が応援に駆け付け、実証実験の成功を祈念、エールを送った。
◇環境大臣賞グランプリに
木質バイオマス発電で脱炭素推進
- モリショウ -
　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）は2月9日に開催された「脱炭素チャレンジカップ2021」で、最優秀の「環境大臣賞グランプリ」に選ばれ、笹川博義環境副大臣より授与された。同グループによる木質バイオマス発電を通じた地元林業家との連携や日田市内の公共施設・全小中学校などに電力を供給する、木質バイオマス発電を核としたSDGsへの取り組みが高く評価された。
◇県内10町村超と合同協定締結式
災害廃の処理等で
- 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は2月17日、宮崎市内のホテルで、災害廃棄物等の処理・収集運搬に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、県内14町村と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、県内15町村と「災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定」を結んだ。
◇火災原因のリチウム電池を除去
高磁力マグネットプーリーを開発
- 三菱長崎機工 -
　磁力選別機の開発・製造・販売で60年以上の実績を持つ三菱長崎機工（長崎市、中村壽弥社長）は、容器包装プラスチックごみ中に混入するリチウムイオン電池類を除去できる「高磁力マグネットプーリー」の本格販売に乗り出した。ステンレスを含む弱磁性体も選別可能。既設ラインに導入しやすく、電池を原因とする火災防止に役立つとして、民間のリサイクル施設や自治体のごみ処理施設などを対象に提案を進めていく。
◇記事で振り返る東日本大震災からの10年
　2011年3月11日に発生した東日本大震災、今年3月11日で10年を迎えた。その被害は甚大で、13都道県で死者が1万9747人・行方不明者が2556人（出典＝消防庁）という人的被害をもたらしている。災害廃棄物は13道県で2012万3000トン、津波堆積物（推計量）は6県で1060万トン（出典＝環境省「災害廃棄物対策情報サイト」）発生し、民間の産業廃棄物処理業者もその処理に携わった。今回は発生当初から現在に至るまでの状況・取り組みを当時の記事で振り返っていく。