◇ 県営管理型処分場が完成
9月中に運営を開始へ
- 栃木県 -

栃木県は8月23日、那珂川町で県営管理型処分場「エコグリーンとちぎ」の完成式典を開催した。福田富一知事や福島泰夫町長（那珂川町）、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の松田尚之課長、（公社）栃木県産業資源循環協会の菊池清二会長の他、地元行政区、関係行政機関、功労者、事業関係者が参加し、完成を祝った。処分業許可を取得次第、9月中に運営を開始する予定だ。

◇ 22周年総会・記念講演会を開催
判別技術等テーマに情報交換会
- 繊維リサイクル技術研究会 -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長・京都工芸繊維大学名誉教授）は7月28日、設立22周年総会・記念講演会（第147回情報交換会）をハイブリッド開催した。大阪科学技術センター（大阪市）会場とオンラインでの合計で約160人以上が参加。「繊維リサイクルの鍵を握る判別、分別、分離技術の最前線」をテーマに3題の講演が行われた。

◇ 山口工場の増強計画が完了
自社で蒸留から製品出荷まで可能に / 自動車、半導体工場等の廃溶剤を再生
- 豊田化学工業 -

豊田化学工業（本社・愛知県豊田市、杉浦栄二社長）は今年7月、山口工場（山口県美祢市）に溶剤製品の調合設備とドラム缶への充填設備を設置した。山口工場で段階的に行っていた増強工事を完了し、9月から本格稼働を開始する。蒸留設備の増強などによって、処理能力は当初の年間2000トンから年間6000トン（1日当たりドラム缶100本）と3倍になった。廃溶剤の受け入れから製品出荷までを工場内で行えるようになり、他社を介在して行っていた溶剤再生プロセスを内製化した。

◇ コンポ導入で処理コスト7割減
豚の血液や排水汚泥を堆肥化
- 日高食肉センター -

食肉加工等を手掛ける日高食肉センター（北海道新冠町、出田純治社長）は、大型コンポストを活用した堆肥化を展開し、処理コストの大幅な低減につなげている。従来は産業廃棄物として外部へ処理委託していた排水汚泥や豚肉の加工処理時に出る血液を堆肥化することで、処理費用を約7割削減。完成した堆肥は近隣の牧草農家に提供するなど、地域内での資源循環も図っている。

◇ 廃棄物由来燃料供給拡大、物流効率化など
パートナーシップ協定を締結
- グーン／日本製紙木材 -

横浜市において廃棄物の燃料化事業などを展開しているグーン（本社：横浜市、藤枝慎治会長）は8月24日、日本製紙木材（本社：東京・千代田、井上茂社長）と廃棄物由来燃料の供給拡大と物流効率化を目指して日本製紙木材とのパートナーシップ協定を締結した。協定の内容は以下の三つの柱からなる。

◇ 労働災害防止計画を策定
先陣切り仙台支部で研修会
- 宮城循環協 -

（一社）宮城県産業資源循環協会（鈴木昇会長）の安全衛生委員会（丸山長裕委員長）は、（公社）全国産業資源循環連合会の「第3次労働災害防止計画」を踏まえた協会独自の労働災害防止計画を策定し、経営者の意識改革を促し、労働災害の撲滅を目指すことを決定した。

◇ ロック機能付きごみステーション
従来品よりも大容量に
- ナカノ -

ステンレス製品メーカーのナカノ（富山県黒部市、中野隆志社長）は、スマートフォンや交通系ICカードで施錠できるごみステーション「インテリジェント ダスポン ハイスリム」を発売した。投入口が横スライドで開くダスポンシリーズの一つ。スマートロック機能を搭載することで利用者のプライバシーを保護する。

◇ 2府4県の経済規模は全国シェア16%
環境ビジネスで社会活性化へ / 近畿／地域の産廃概況
近畿2府4県の合計人口は約2000万人で、域内総生産は全国の16％に当たる約89兆円に上る。古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。現在は、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、環境ビジネス分野においても、地域活性化に向けたさまざまな取り組みが本格的に進んでいるところだ。ここでは、産業活動を支える廃棄物処理の概況の他、話題のトピックスを紹介する。

◇ 顧客ニーズに応えて実績拡大へ
設備・サービスの充実図る / 躍進する事業を一挙紹介 / 近畿／地域で活躍する企業の最新事例
循環経済や脱炭素社会の実現に向けて、世界中で大きな潮流が生まれている。国内でも取り組みが進む中、産業廃棄物処理事業者の役割は大きく、社会からの期待はますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービスの拡充を図り、積極的な事業展開で躍進する近畿エリアの最新事例を紹介する。

◇ 技術革新の担い手にインタビュー近畿発の新たなリサイクル技術
近畿／環境ベンチャー特集
循環型社会や2050カーボンニュートラルの実現には、課題がまだ多く、イノベーションが不可欠とされている。イノベーションの担い手として注目を集めているのがベンチャー企業だ。従来の枠にとらわれず、新たなアイデアと革新的な技術で社会課題に挑む存在として、ますます重要性を増している。そこで、近畿エリアから生まれた環境ベンチャー2社のトップにインタビューを行い、イノベーションの最前線を探った。

◇ 19件中14件が稼働を開始
約200万tの木質燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。対象は、出力が数百キロワット～数万キロワットの中～大規模な発電所に限定。今年8月末時点ですでに14件が稼働（表1参照）し、国産材・海外材含め年間約200万トンの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大東建託▽広畑バイオマス発電▽BPSいこま▽合同会社木質バイオマス五條発電所▽和歌山御坊バイオマス発電合同会社――の5件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 脱炭素と地域活性化へ
新事業や独自のシステムも / 近畿／食品リサイクル事例
近畿エリアは、国内の主要経済圏として産業活動が行われ、脱炭素化に向けた取り組みも活発化している。ここでは、食品リサイクル分野で新事業や独自のシステムなどを通じ、CO2排出量削減や地域貢献につなげている事例を紹介する。

◇ インタビュー対応が進む使用済み太陽光パネル
近畿発の先端的な取り組みも / 健全なパネル循環マーケットの確立に貢献 / 近畿/使用済み製品R特集
- 浜田　代表取締役　濵田篤介氏に聞く -

近畿エリアの製造品出荷額を見ると、全国平均に比べて化学、鉄鋼、生産用機械、電気機器などのウェイトが高く、それに伴って使用済み製品の循環はかねてから課題となってきた。近年では、水銀使用製品やPCB含有廃棄物など処理困難なものも多い。特に注目されるのが使用済み太陽光パネルの循環で、大量廃棄時代を見据えた先行取り組みが加速しつつある。ここでは、さまざまな使用済み製品の適正処理を展開する浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長のインタビューとともに、地域の太陽光発電導入概況を紹介する。

◇ インタビュー平時とコロナ禍における実態調査
1419市区町村のごみ発生動向を分析 / 近畿/一般廃棄物の排出傾向
- 近畿大学　経済学科　准教授　博士（経済学）　石村雄一氏に聞く -

新型コロナウイルス感染症の流行により、「新しい生活様式」が定着したことで、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の総量や排出傾向に変化が生じた。緊急事態宣言下には、リモートワークが導入されるなどして在宅勤務体制が急ピッチで進み、人の往来が大きく減少。多様に変化した生活に伴い、ごみの発生傾向はどのように変化したのだろうか。

◇ 地震や豪雨が頻発化・激甚化
府県間連携等の備えが重要に / 近畿／災害廃棄物処理対策
近年、自然災害が頻発化・激甚化し、発災後の被災地域への支援だけでなく、事前の備えの重要性が高まっている。近畿エリアでは、南海トラフ巨大地震、近畿圏直下型地震等の大規模災害が想定されており、災害廃棄物の処理について府県間の連携の他、近畿2府4県を越えた広域連携が必要になると見込まれている。ここでは、大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会の資料等で示された被害想定や課題などを総覧する。

◇ 混廃除く90％以上が再資源化
建設系で課題残る / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
2025年に大阪・関西万博を控え、インフラ整備が進んでいる。大阪市内を中心に、今年度後半から、さらに再開発工事が予定されており、建設や解体工事が動き出そうとしている。今回は、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）をもとに、近畿エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 特別インタビューカーボンニュートラルの機運向上
脱炭素は全企業共通の経営課題 / サーキュラーエコノミーの実現へ / 近畿／中小企業の脱炭素
- 経済産業省近畿経済産業局 資源エネルギー環境部　環境・資源循環経済課調査係長　安江竜大氏 -

- カーボンニュートラル推進室長　織田貴士氏 -

脱炭素は、国内外で高い注目を集めている環境問題の一つだ。環境保護だけでなく、ビジネスチャンスの側面もある。例えば廃棄物処理業者であれば、CO2削減に取り組むことで、脱炭素化に熱心な排出事業者との新規取引も期待できる。ただ脱炭素の必要性を感じながらも、どのように実行へ移せば良いのか分からない事業者も多いだろう。そこで、中小企業に対する省エネや資源循環の支援を行っている近畿経済産業局カーボンニュートラル推進室の織田貴士室長と同局環境・資源循環経済課の安江竜大係長に、脱炭素化の進め方などを伺った。