◇ ISCC認証を取得
関東第一工場で、ケミカルリサイクル念頭に
- 日本ウエスト -

日本ウエスト（本社・京都市、長田和志社長）は、関東第一工場（日本ウエスト関東、埼玉県川越市）で、廃プラスチックのケミカルリサイクルにおける循環型の可視化手法として、国際的なプラスチック認証制度であるISCC Plus（International Sustainability & Carbon Certification）を取得した。RPF業界では初という。

◇ SPC認証プログラムを開発
プラのリサイクルシステム評価
- SuMPOなど5社 -

石塚化学産業（本社・東京、石塚勝一社長）といその（本社・名古屋市、磯野正幸社長）、近江物産（本社・滋賀県栗東市、芝原茂樹会長）、タイボー（本社・岐阜県安八郡、平野二十四社長）、（一社）サステナブル経営推進機構（本社・東京、壁谷武久代表理事、以下SuMPO）による「再生プラスチック資源価値創造プロジェクト」は、プラスチックの再生利用（マテリアルリサイクル）の倍増を目指したSPC（Sustainable Plastics Certification）認証プログラムを開発した。

◇ 新たに4軸破砕機を導入
処理困難物も受け入れ可能に / 小電等の選別品質も上昇
- ニッコー・ファインメック -

　ニッコー・ファインメック（岩手県一関市、小野寺真澄社長）はこのたび、構内の敷地に建屋を設置し、SSI社製の4軸破砕機を導入した。金属のみならず、粘着性のある廃棄物や繊維強化素材、フレコンバッグ、ゴム製品などを一様に処理できる破砕機は投入口が大きく、スプリングマットレスや漁網などの処理困難物も前処理なしで破砕可能だ。処理能力は日量約14・4トン。処理量ではなく、破砕対応できる性状や品目の広さを評価して採用した。

◇ “海のカーボンニュートラル”へ
廃食用油回収で連絡協議会
- 全油連／内航総連／旅客船協会／JRTT -

全国油脂事業協同組合連合会（全油連）、日本内航海運組合総連合会（内航総連）、（一社）日本旅客船協会（旅客船協会）、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）の4者は、国内の内航海運で発生する廃食用油の回収や有効利用を促進し、「海のカーボンニュートラル」実現に向け、「内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会」を発足した。

◇ 「あいくる材」公共工事で35億円
再生資源として39万9000t利用
- 愛知県 -

愛知県は9月27日、県発注工事における2022年度の「あいくる材」利用実績をとりまとめ、約35億円相当（前年比83％）に上ることを明らかにした。利用した再生資源の量は、前年比86％の約39万9000トン。制度の運用開始から21年間で利用した再生資源の総量は、計約852万トンで、体積にすると約494万立方メートル（バンテリンドームナゴヤの約2.9個分）とした。

◇ 環境出前講座の前期分を完了
受講児童数は累計3000人を突破
- 熊本循環協青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会（松本信吾部会長）は、県下の小学生を対象とする2023年度「環境出前講座」の前期分を完了した。子どもたちに身の回りの「ごみ（廃棄物）」に関心を持ってもらおうと、13年度から継続しているもので、分別作業やパッカー車の仕組みを体験的に学べる内容となっている。前期（4～9月）で年間目標としていた8校から申し込みがあり、会員企業の担当者らが授業に出向いた。これまでの受講児童数の累計は3000人を突破した。

◇ 廃プラ処理のテストラインを開設
軟質から肉厚まで幅広く対応
- ホーライ -

ホーライ（大阪府東大阪市、鈴木雅之社長）は、廃プラスチックの破砕・脱水・乾燥、破砕物回収まで一貫して処理できる「クリーンアップシステム」のテストラインを開設した。従来、単体やユニットで販売していた各種機器で構成。軟質から硬質まで幅広く対応し、コンテナケースや衣装ケースといった大型成型品や肉厚プラスチックも大型粉砕機により処理できる。処理能力は500キログラム～1トン／時となっている。