◇ 日量47tの新炉が稼働
感染性廃棄物も処理対象に
- 西田組 -

土木・建築・解体工事とともに産業廃棄物処理など事業を多角展開する西田組（青森市、西田文仁社長）は、青森市駒込の同社・桐ノ沢リサイクルセンターで、既設炉の老朽化に伴い産業廃棄物の新焼却プラントを開設した。24時間稼働で日量47トンの処理能力がある。これまで取り扱って来なかった、特別管理廃棄物に該当する感染性廃棄物も処理品目に加えている。

◇ 「ボトルtoボトル」を開始
国内初、ポリ袋の水平R実証も
- キリンビバレッジ／東京建物 -

キリンビバレッジと東京建物は、10月からPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを開始した。キリングループが本社を構える中野セントラルパーク（東京・中野）内のリサイクルボックスから回収したPETボトルを再生する。さらに、リサイクルボックスで使用したポリ袋を水平リサイクルする共同実証実験を国内飲料メーカーとして初めて開始。ポリ袋にも水平リサイクルを広げることで、廃棄プラスチックの削減や持続可能な資源循環のスキーム確立を目指す。

◇ 金属3Dプリンターくずの循環
再利用手法を確立
- NTTデータ ザムテクノロジーズ／東洋アルミニウム／日軽エムシーアルミ -

NTTデータ ザムテクノロジーズは10月、東洋アルミニウム、日軽エムシーアルミと共同で、金属3Dプリンター使用時に出る金属くずを再利用する手法を確立した。これまで産業廃棄物として処理されていた、金属3Dプリンターでの製造過程で発生する金属くずを循環し、ほぼ100％の再資源化を可能とした。CO2の排出削減と廃棄コストの低減、資源循環に資するサーキュラーエコノミーの取り組みとして、ユーザーの市場競争力を高める。

◇ 国内初の産学バイオマス拠点
多様なパートナーと研究加速へ
- 金沢大学／ダイセル -

金沢大学と大手化学品メーカーのダイセルは、角間キャンパス（金沢市）に「バイオマス・グリーンイノベーションセンター（BGIC）」を開設した。木材由来の「セルロース」など、バイオマスに関する最先端の研究拠点として整備。これまでも共同研究を行ってきた同社が設置費用の30億円を資金提供した。バイオマス分野に特化した産学連携の研究拠点は国内初という。協働パートナーとの連携も図り、バイオマスバリューチェーンの実装を加速させていく。

◇ 円滑な木くず処理やチップ供給に貢献
年間で約67万tの廃材を製品化
- 東海木材資源リサイクル協会 -

東海木材資源リサイクル協会（名古屋市、山口昭彦会長）は10月18日、ウインクあいちで第39期通常総会を開催し、第38期（2022年10月～23年9月）の事業報告や39期の事業計画等について協議した。対面形式では4年ぶりの開催。認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の原信男専務理事が来賓として出席し、連合会がまとめる建設系廃木材に関する調査資料や報告書について解説があった。

◇ 路上ごみを収集運搬車で調査
沖縄で初導入、分布状況把握へ
- 街クリーン -

産業廃棄物処理等を手掛ける街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）は、ごみ分布調査サービス「タカノメ自動車版」を県内で初めて導入し、10月から調査を開始した。スマホで撮影した道路や歩道の動画データを分析してごみの種類や数量を計測するシステムで、収集運搬車のダッシュボードに専用アプリが搭載されたスマホを置いて業務走行しながらごみの分布状況を調べる。集めたデータを社内外に共有することで、沖縄の路上ごみの課題発見や効率的な収集につなげていく。

◇ 高温高速発酵リサイクル処理機を販売
肥効の高い有機肥料が生産可能
- 柏崎エコクリエイティブ -

生ごみリサイクル堆肥事業を展開する柏崎エコクリエイティブ（新潟県柏崎市、仁木賢社長）は、高温高速発酵リサイクル処理機「NNS‐1000」の販売を開始した。魚のあらや蟹・海老殻、海藻等と米糠を原料に化学肥料に頼らない肥効の高い有機肥料の生産が可能となる。

◇ 新幹線延伸の経済効果に期待感
歴史ある有数の産業集積地 / 北陸／地域の産廃概況
北陸新幹線の金沢～敦賀間の延伸開業日が2024年3月16日に決まった。首都圏とのアクセス向上に加え、将来的には関西圏との地域間交流の活発化につながるとして、北陸エリアでは大きな経済波及効果が見込まれている。廃棄物処理業界への好影響も期待される中、ここでは各県ごとの産業構造から見る地域特性をまとめ、産廃の発生・処理の概況を総覧する。

◇ SDGs達成や資源循環を推進
コロナ禍乗り越え躍進へ / 地域で欠かせない存在に / バイオマスやRPFで新展開 / 北陸／地域で活躍する企業
今年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に移行し、社会経済活動が正常化しつつある。また、SDGsや脱炭素化の盛り上がりにより、資源循環の重要性も向上。いわば産廃業界は、躍進の時を迎えている。ここではコロナ禍を乗り越え、地域で活躍している企業の事例を紹介する。

◇ 高い再資源化率を維持
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸／建設廃棄物の最前線
来年3月には、福井県南西部に位置する敦賀市へ延伸する北陸新幹線。延伸工事による大規模なインフラ整備は一旦、落ち着きを見せつつも、中小規模の解体・改修工事の需要は続いている。大量発生とまでは言えないが、断続的に発生している建設廃棄物に対して、その受け皿として処理業者の社会的使命は大きい。一方で、再資源化が難しい解体副産物の増加をはじめ、法改正に伴うアスベスト関連工事の規制強化、働き方改革関連法による2024年問題など、業界が抱える課題は多岐にわたっている。

今回は、今年3月に環境省が公表した「令和4年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」をもとに、北陸エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 新社長インタビュー次なる社会課題の解決に貢献
社会に寄与する企業づくりへ / 持続可能な社会の実現へ / 北陸／メーカー特集
- アクトリー　代表取締役社長　水越裕介氏に聞く -

一廃・産廃の垣根を越えて廃棄物焼却処理に貢献してきたアクトリー（石川県白山市）は6月、新たな社長に水越裕介氏を迎えた。次世代のリーダーのもとで老舗メーカーが目指すものとは何か……。同氏に話を聞いた。