◇ RPFプラント新設へ
能力2t/h、年内稼働目指す
- 永野商店 -

古紙や廃プラスチック類の中間処理等で実績を重ねる永野商店（熊本市、永野順也社長）は、RPF製造事業に乗り出す。現在、西部事業所（同市）に隣接する農地を約4000坪購入してプラント建設工事を進めており、総工費は造成込みで約10億円。処理能力は1時間当たり2トンで、施工は御池鐵工所（広島県福山市）が手掛ける。10月末の完成と年内の本格稼働を目指す。

◇ テラヘルツ波で透明トレイ識別
産学連携、店頭で実証実験
- ベイシア／静岡大学ほか -

ベイシア（前橋市、相木孝仁社長）と静岡大学、芝浦工業大学、東北大学は8月4日・5日、3大学の研究グループが開発を行っているテラヘルツ波による素材識別装置の実証実験をベイシア伊勢崎駅前店で実施した。店頭の資源回収BOX前の特設コーナーに素材識別装置を設置し、買い物客が持参した透明食品トレイのポリスチレンとPETの識別を行った。

◇ 金属リサイクルの省人化に貢献
オーダーメイドで的確に課題解決 / アタッチメントの販売権を継承
- 大有 -

マテハン機器の設計・製造・販売を行う大有（本社・千葉市、田中良和社長）はこのたび、ループ（群馬県高崎市、中澤孝社長）から「全回転フォークシフター用アタッチメント」の権利を引き継ぎ、自社での販売を開始した。このアタッチメントについては、顧客の工場で活躍できそうな場所を見つけた同社が導入を提案したところ、現場との相性を評価されてすぐに納入することが決まった。

◇ 多角的な事業展開で高評価
全食リ連の優良認定を更新へ / 堆肥化や再生ごみ袋、太陽光も
- 三功 -

食品廃棄物の堆肥化事業等を展開する三功（三重県津市、片野宣之社長）は8月8日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の優良業者認定制度の5年ごとの更新認定に向けた現地審査を受けた。第一リサイクルセンターで行っている堆肥化の安定運営に加え、再生ごみ袋の販売や太陽光パネルの導入など、多角的に新事業に取り組んでいる点で高い評価を受けた。8月29日に外部判定委員会の審査が行われ、正式更新の流れとなる。

◇ 建設汚泥を自ら利用
京都の高速道路工事現場で即時改質
- 鹿島建設／泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会は、7月26日に鹿島建設・新名神城陽工事事務所において、高圧噴射攪拌工法の排泥処理の現場見学会を開催した。同工事は鹿島建設が西日本高速道路（NEXCO西日本）から「新名神高速道路城陽工事」を受注。京都府城陽市内の約3.7キロメートルにわたる工区で、地盤改良等に伴って発生する大量の建設汚泥を自ら利用すべく、（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）に支援を要請した。

◇ 静岡県菊川市と連携協定を締結
ゼロカーボンシティの実現へ
- 鈴与商事 -

鈴与グループでエネルギー事業等を手掛ける鈴与商事（静岡市、伊藤正彦社長）は8月8日、静岡県菊川市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を締結した。主な連携内容では、「市域への再生可能エネルギー設備の導入促進」を掲げる。同市から排出される廃棄物を原料とし、地域から排出される廃棄物の課題解決と併せて、経済性の高く効率的なバイオガス事業の開発を目指す。協定期間は来年3月31日までで、以降は自動更新となる。

◇ スマホで回収情報を簡単記録
計量装置付き収集車オプション
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、計量装置付きごみ収集車「スケールパッカー」向けのオプションとして、廃棄物の回収情報をスマートフォンアプリやウェブで記録・管理できる支援システム「Scale Link（スケールリンク）」を発売した。情報はCSVファイルで出力できるため、ユーザーが使用する他のシステムとの連携が可能。年間40台の販売を目指す。