◇ 太陽光パネルRに参入
長崎県内で初
- 壹良産業 -

水産養殖や産業廃棄物の収集運搬など幅広い事業を手掛ける壹良産業（長崎県佐世保市、片岡一社長）は、太陽光パネルの再資源化事業に参入した。長崎県内で初。主に県内から発生した廃パネルを受け入れ、ヒアリングをもとに、リユースとリサイクルに分けて対応していく。

◇ アクリル板を製造方法ごとに分別
特殊溶液開発、分別手法完成
- プラネットなど4社 -

プラネット（埼玉県草加市、熊谷剛社長）と石塚化学産業（本社・東京、石塚勝一社長）、新興プラスチックス（本社・東京、小玉裕社長）、昭英化学（本社・東京、伊東昭次社長）はこのたび、それぞれの知見を集結して、アクリル板の製造方法別の分別が可能になったことを発表した。

◇ 第二選別破砕処理施設を竣工
2軸破砕機を新たに導入 / ベッドなどの処理困難物を処理可能
- 環境システムズ -

塚田環境グループの環境システムズ（本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長）はこのたび、本社工場内に「第二選別破砕処理施設」を竣工し、新しく導入した大型の2軸剪断式破砕機を稼働した。さまざまな混合廃棄物を処理できる装置の処理能力は、金属くずでは1日当たり454.84トン（24時間稼働、品目によって異なる）となっている。同社工場の破砕処理能力が従来の2倍以上となっただけでなく、投入口が広いために、ベッドやソファなどの複合素材かつ大型の家具をそのまま投入可能。さらに、カーペットやフレコンバッグ、水道ホースといった、破砕機では処理しづらいものでも前処理なしで投入できる強みがある。

◇ バイオマスボイラー等の工事受注
秋田・大潟村の熱供給事業で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、オーリス（秋田県大潟村）から、「地域熱供給事業」に関する建設工事を受注した。同村内中心部にもみ殻を燃料とするバイオマスボイラーを設置し、生成した温水を熱需要施設5カ所（予定）に供給することで、これまで使用されていた化石燃料の大幅な削減を図る。もみ殻燃焼時の副産物である「もみ殻燻炭」の有効活用も進めていく。

◇ 解体工事で発生する板ガラス
再資源化実証試験を開始
- 大成建設／AGC -

大成建設は9月26日、AGCの協力を得て、温室効果ガス発生量の削減とともに循環型社会の実現に貢献することを目的に、8月から解体工事により建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化実証試験を開始したことを明らかにした。

◇ 災害テーマに講演会
盛岡で10周年式典を開催
- 岩手循環協県央支部 -

岩手県産業資源循環協会県央支部（藤原正基支部長）は10月2日、盛岡市内の会場で同支部10周年を記念して講演会および懇談会を開催した。開会に当たって藤原支部長は「10年前の県協会の総会で、当時、県北と胆江支部があったが、（県庁所在地の）盛岡に支部がないとの指摘があり、有志8人による（準備を経て）発足の運びとなった。盛岡市と災害協定を締結し、綱取ダム周辺の廃棄物撤去を事業として取り組み、各社の社員・重機を投入して1日で60トンの廃棄物を撤去し、皆の支部活動での自信につながった。コロナの時期を除き、収集運搬と中間処理で年2回の勉強会も実施してきた」とこれまでの活動を振り返った。

◇ 巨大HVLSファンの販売を開始
空調に悩む大型工場・倉庫に展開
- サノハツ -

金属部品商社のサノハツ（埼玉県朝霞市）は、大型建屋用HVLS（大風量低速回転）天井取付型ファン「EURUS‐Ⅲ」（KALE FANs社製）の販売を開始した。

◇ メーカーの取り組み本格化
新たなケミカルリサイクルも秒読み / プラスチックのリサイクル
世界的なプラスチック対策の潮流や日本のプラスチック資源循環戦略策定、2022年に施行されたプラスチック資源循環法などを受け、メーカー等の動脈産業側がリサイクルに関与する動きが増えている。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの新たな流れになるか。

◇ インタビュープラスチックのリサイクル
サステナブルプラスチックへの転換点
- 石塚化学産業　代表取締役　石塚勝一氏 -

日本では2019年の「プラスチック資源循環戦略」で「2030年までに再生材利用を倍増」などという政府目標が掲げられ、22年に施行された「プラスチック資源循環法」でもマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルなど再資源化の推進が打ち出された。新たな局面を迎えたプラスチックのマテリアルリサイクルについて、69年の歴史を有しパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一社長に話を聞いた。

◇ 人手不足や脱炭素、2024年問題など多くの問題に対応
事業の多角化や職場環境改善など幅広い取り組み / 建設・災害廃棄物特集
現在、建設系廃棄物処理を行う事業者は、以前から行われているようなリサイクル率や選別精度などの向上に加え、幅広い取り組みを行う傾向がある。事業の多角化や職場環境の改善など人への投資、森林の再生、現在問題となっている職場への社員の定着率を高める取り組み、ドライバーが能率的に収運を行える仕組み作り、CO2排出削減など、多様な取り組みが見られ、脱炭素、人手不足、2024年問題など処理業界に関わるさまざまな問題への対応を進めている。本項では、建設系廃棄物を取り扱う事業者のさまざまな取り組みを紹介する他、東北や北関東での災害廃棄物の処理状況を報告する。

◇ 多種多様な資源を循環
時代の流れによる変化に対応 / 資源リサイクル特集 / 脱炭素化に合わせた需要も高まる
長らく「3R」の一部として推進されてきた資源循環は、サーキュラー・エコノミーやカーボンニュートラルといった考え方の広まりや、持続可能化を目指す国際社会の潮流によって新たな局面を迎えている。CO2排出量削減の観点から再生資源の需要が高まっており、メーカーによる自社製品の循環といったさまざまな取り組みも始まっているが、廃棄物などの排出物には適正処理が不可欠だ。

◇ 飼肥料化優先は変わらず
エネルギー利用も推進へ / 今後の食品リサイクル制度
食品リサイクル法に基づく基本方針の一部改定を、エネルギー利用推進の観点から検討するため、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の両委員会は、9月22日に合同会合を開催し、飼料化を最優先とする再生利用手法の優先順位を維持したうえで、基本方針にエネルギー利用の推進を明記する方向で合意した。輸入依存度の高い生産資材価格の高騰などを背景に、従来の飼肥料化による食品リサイクルの重要性もいっそう高まっていることが再認識された格好だ。

◇ バイオマス発電推す、脱炭素実現機運
注目される、廃食用油の新用途SAF / 2023年秋 食品リサイクル最前線
食品リサイクル法では飼料化や肥料化と比べ、リサイクルの優先順位は劣るが、脱炭素社会実現の機運を受け、バイオマス発電や廃食用油の燃料化の取り組みが続いている。中でも、持続可能な航空燃料（以下、SAF）の原料として争奪戦の様相を呈しつつあるのが廃食用油だ。国内調達へ協業化などがみられる中、今後の進展が注目される。一方、回収したグリストラップ汚泥から油分を抽出、燃料化する取り組みも始まっている。