◇ 日量90tの大型焼却施設を竣工
産廃・特管他、災害廃の受け皿に
- 石崎商店 -

石崎商店（熊本県荒尾市、石崎信雄社長）は、処理能力が日量90トンの焼却施設「有明クリーンセンター」を竣工し、9月1日から稼働を開始した。総工費は約50億円で、アクトリー製のストーカ式焼却炉を導入。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物・特別管理一般廃棄物にも対応し、一廃に関しては周辺自治体による焼却施設の定修時や災害時などの非常時のみ受け入れる方針だ。同事業を通じて、熊本県が抱える「産業廃棄物の県外流出」と「災害廃棄物の受け皿不足」の社会課題に応える。

◇ ストレッチフィルム集荷を強化
2025年めどに新ラインに入れ替えへ
- ファーイーストマテリアル -

プラスチックのリサイクルを手掛けるファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）は、使用済みストレッチフィルムの再生ペレット加工事業について、産業廃棄物処理業者や古紙リサイクル業者、リサイクル関連商社、包装資材販売会社などからの委託回収での集荷を強化している。排出事業者などで国内循環を志向するケースが年々増えてきており、回収、リサイクルなどの実務をファーイーストマテリアルに委託することで、委託元は負担無く国内循環を志向する排出事業者の期待に応えられ、排出事業者はトレーサビリティのとれた国内循環リサイクルを実現でき、ファーイーストマテリアルは原材料を確保し高品質の再生ペレットをさらに増産、安定供給することができる、三方良しの取り組みとなる。田上社長は、「現在、再生ペレットについては国内の方がやや売値が高いが、国内外の市況にとらわれず、これからも国内循環に力を入れたい。ストレッチフィルム回収用の専用パッカー車も3台に増やした。気軽に声をかけてほしい」と述べている。

◇ 廃棄物・リサイクル小委員会を改組
動静脈連携・CE移行の加速へ
- 資源循環経済小委員会 -

経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会は9月20日、廃棄物・リサイクル小委員会を発展的改組した「資源循環経済小委員会」を設置し、第1回となる会合を開催した。同委員会では、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授の梅田靖氏が委員長を務める。環境対策として行っていた3Rではなく、経済活動として動静脈が連携するサーキュラー・エコノミー（CE）への移行を加速するうえで、どのような制度的対応が必要となるか、特に考慮しておくべき事項としてどのようなことが考えられるかなどを議論する。

◇ 廃食油調達で協業
SAFの原料で使用
- ENEOS／サントリー -

ENEOSとサントリーホールディングスは、バイオマス資源の有効活用のため、国内未活用の廃食油調達で協業することになった。

◇ フィリピン最大級デベロッパーと提携
フラフ燃料を代替エネルギーに
- グーン -

廃棄物の燃料化事業を展開しているグーン（横浜市、藤枝慎治会長）は9月18日にフィリピンで、同国で最大級の不動産デベロッパーであるSM PRIME Holding inc.（以下、SM社）と覚書を締結し調印式を行った。この覚書は古紙とプラスチックをフラフ燃料として代替エネルギーにリサイクルする廃棄物管理ソリューションの実施を目的としている。

◇ 安全衛生大会を開催
労災防止計画を策定
- 鹿児島循環協 -

（一社）鹿児島県産業資源循環協会（永田雄一会長）は8月31日、鹿児島サンロイヤルホテル（鹿児島市）で「令和5年度安全衛生大会」を開催した。協会員を中心に約60人が出席。事例発表をはじめ、講演などを通じ、労働安全衛生への認識を高め合った。

◇ 大型モニターとAI搭載の回収機
良質なPETボトルのみ投入可
- エコフレンド -

エコフレンド（奈良市、筒井等社長）は、大型モニターとAI機能を搭載した「ペットボトルデポジット回収機」を10月10日に発売する。モニターは遠隔操作でき、任意の画像や動画を配信できる。ラベルや内容物が残ったPETボトルは画像認識AIと重量認識機能で感知し、投入口から返却する仕組み。良質なPETボトルのみ自主回収できる装置として、商業施設や公共施設への納入を目指す。

◇ 経済規模は全国の約1割占める
半導体関連産業の好調目立つ / 九州／地域の産廃概況
九州エリアは、IC（集積回路）の生産金額（全国比40％）や鋼船の竣工実績（同35％）、農業産出額（同20％）などで高いシェアを有しており、人口や面積、域内総生産額といった経済指標で見ると、いずれも全国の10％程度を占めている。ここでは、九州の産業動向とそこから排出される各県の産廃の発生・処理の概況を取りまとめた。

◇ 40件中31件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち31件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 地産地消や資源循環に期待高まる
新事業や自治体との連携も / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアでは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候を生かし、多様な農業が展開されている。農業には肥料が不可欠であり、地産地消や資源循環の観点からも食品リサイクル業界への期待がますます高まっている。ここでは、新事業や自治体との連携などを通じ、地域で欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

◇ 廃パネルリサイクルの先進地域
多彩な処理方式が整う / 頻発する風水害への備えも / 九州／太陽光パネルR特集
九州エリアは、その日照条件の良さから太陽光発電施設が数多く立地。固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年末までの累積導入量は約111万キロワットだったが、22年4月末には約1100万キロワットに達し、10年でおよそ10倍に増加した。そのぶん、今後予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え取り組みも始まっている状況にある。ここでは九州地域の太陽光発電の概況と、処理ならびに回収の先行事例を紹介する。

◇ 7県1市で運用、資源循環促進へ
施設整備や技術開発などに活用
- 九州／産廃税の使途 -

産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの動機付けを促すため、最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは2005年4月に7県が一斉に導入した他、それに先駆けて北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で取り入れている。ここでは、その税収を活用した事業を一覧で紹介する。

◇ 建廃の再資源化・縮減率95％以上
建設汚泥や発生土で課題も / 九州／建設廃棄物の現状と課題
地理的にアジアの玄関口として位置付けられる九州エリア。2026年末の完成を目指し、現在も建設が続く福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、昨年9月には西九州新幹線が開業するなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。工事が続いていることで、廃石膏ボードや混合廃棄物などの建設副産物に加え、最近では、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。今回は、環境省が23年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2021年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。

◇ 循環経済に向け、取組が活発化
新事業やサービス拡充進む / 躍進する事業を一挙紹介 / 社会ニーズに応えて事業拡充へ / 施設や処分場の新設が相次ぐ / 九州／地域で活躍する企業
近年は、循環経済や脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発だ。産業廃棄物処理業界の役割も大きく、社会からの期待がますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービスの拡充などを図り、積極的な事業展開で躍進する九州エリアの最新事例を紹介する。