◇ 木くず等の再資源化工場を竣工
破砕能力を2～4倍に向上
- エイゼン -

廃棄物処理業のエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は7月6日、刈草や木くずの再資源化に特化した「北山リサイクルセンター」（同町）の竣工式を行った。これまで県内の他3工場で分散していた破砕施設を新工場に集約し、処理能力を刈草は従来比2倍、木くずは同約4倍まで向上した。木くずは発電用燃料として販売、刈草は堆肥化して農業活用することで地域内の資源循環につなげていく。

◇ プラのモノマー化リサイクル
豪Samsara Eco社へ出資
- 兼松 -

兼松はこのたび、環境技術スタートアップ企業である豪Samsara Eco社（Paul Riley代表）へ出資した。Samsara Eco社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により同社の株式を取得したもので、兼松はこの出資を通じて、近年重要な社会課題となっているプラスチックごみの削減に取り組むとともに、プラスチックリサイクル事業を通じた循環型ビジネスの確立を目指す。

◇ BHPとパートナーシップ
持続可能な銅供給で
- JX金属 -

非鉄大手のJX金属は7月11日、世界最大の鉱山企業BHPグループと、銅のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減と、持続可能性の向上を目的とした、グリーン・イネーブリング・パートナーシップの構築に関する覚書を締結した。

◇ 化学肥料2割減へ追加策
堆肥など利用支援も
- 農水省 -

農林水産省は、肥料価格高騰対策事業の一環として、農家による化学肥料の2割低減に向けた取り組みの定着を図る『地域の取組』を支援する追加対策（化学肥料低減定着対策事業）を実施する。同事業で、地域が独自で設定できる取り組みには、堆肥などの国内資源活用肥料の利用拡大も想定されており、食品リサイクルに由来する肥料の受け皿拡大に向けた追い風の効果も期待される。

◇ パートナーシップ締結し一元管理
CO2排出量を可視化
- グーン／建新／SGムービング -

横浜市において廃棄物のリサイクル事業を展開するグーン（横浜市、藤枝慎治会長）と、神奈川一の住環境企業を目指す建新（本社・神奈川県横須賀市、大口隆弘社長）は7月10日、「環境活動に係るパートナーシップ」を結んだことを明らかにした。

◇ 今年度初の会議を開催
“脱炭素テーマ”に講演も
- 全産連近畿地域協議会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の近畿地域協議会（片渕昭人会長）は7月7日、奈良ホテル（奈良市）で、今年度第1回の地域協議会を開催した。近畿2府4県の協会長や全産連の永井良一会長など約40人が参加。近畿経済産業局によるカーボンニュートラルに関する講演や全産連の活動報告を行った。

◇ 光学・静電・風力選別機を展開
顧客の要望に沿って機械製造
- 服部製作所 -

茶葉選別機の国内トップシェアを誇る服部製作所（京都府宇治市、服部勝洋社長）は、長年培った技術を資源循環の分野でも生かしている。光学式・静電・風力選別機までそろえ、オーダーメイドでユーザーの要望に沿った機械を組み上げるのが強み。最適な選別ラインの提案を進めていく。