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サーマル原料等の製造施設稼働へ
年間25億円の売上目指す
- 東海環境 -

建設混合廃棄物の処理などを手掛ける東海環境（大阪府八尾市、中島聖智社長）は、土砂・重量系の廃棄物から再生砂やサーマル原料を製造する施設「よくばり工場」（同市）が試験稼働を経て、本格稼働に入った。総工費は約20億円。関西を中心に、中部の一部エリアから建設混合廃棄物や土砂系、埋設廃棄物を受け入れていく。

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政策委員会など多様な活動を
第2回総会を開催
- 全国容器循環協議会 -

（一社）全国容器循環協議会（東京・豊島、武笠行男会長）は5月28日、東京都内で第2回定時社員総会を開催し、2023年度事業報告・計算書類、24年度事業計画・収支予算等について審議、承認した。武笠会長は「協議会は現在、正会員28社、賛助会員21社となっている。昨年度は、BC連携ネットワークに基づく災害時支援協定を締結することができた。今年度は、行政や関連団体との関係を深めていきたいと考えている。今後さらに全容協を発展させ、発信力を強化していきたい」と述べた。

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既設ラインに一軸破砕機を増設
破砕プラの用途をさらに広げる
- 旭商会 -

旭商会（本社・相模原市、浦部大輔社長）はこのたび、第1エコ・プラザ（同市）の廃プラ等の処理ラインに一軸破砕機を新設した。破砕・選別処理をした廃プラ等をさらに細かくすることで、フラフやRPF原料としての価値を引き上げる。導入した装置はリンドナー社（オーストリア）の一軸破砕機「コメット1800」で、施工はリョーシンが担った。

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メタネーション実証設備を竣工
大阪・関西万博で活用へ
- 大阪ガス -

大阪ガスは、大阪市内で、「舞洲工場 メタネーション実証設備」を竣工した。再エネ由来の水素と生ごみ由来のバイオガスを活用し、「eメタン」を製造。CO2排出量の低減を図り、エネルギーの地産地消モデルの構築を目指す。7月まで実証を行った後、装置を大阪・関西万博会場に移設し、熱供給設備やガス厨房等向けに利用する予定だ。

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新たにふるい機を導入
粒度別に石膏粉の供給・活用を促進
- マルエイ -

マルエイ（大阪府豊中市、堤英次社長）は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」において、興和工業所（名古屋市）製の「KOWA円型振動ふるい機」を導入した。同装置を活用することで、従来よりも細かな粒度（1ミリメートルアンダー）の石膏粉を供給可能となり、ボードメーカーからの引き合いを高めている。

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協会ロゴマークをリニューアル
“循環”をモチーフに
- 福岡循環協 -

（公社）福岡県産業資源協会（酒田雅央会長）は、情報発信力向上の取り組みの一環として、協会ロゴマークをリニューアルした。

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蓄熱燃焼式脱臭装置を拡販へ
小型化により据え付け工事短縮
- サーマルプラント -

サーマルプラント（長崎市、中尾猛社長）は、蓄熱燃焼式脱臭装置をワンユニット化することで、工事期間の大幅な削減ができる「デオポ」の拡販を進めていく。従来の蓄熱燃焼式脱臭装置（RTO）における3塔式と回転式の要素を併せ持ち、トラックやトレーラーで運搬できる小型サイズに設計したもの。本体は組み立てもしくは、ブロック分解した状態で工場から搬送するため、標準装置の場合だと荷下ろしと据え付け作業（配管・ダクト・電気配線の接続）のみとなり、工期は3～5日ほどで完了する。