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要興業を持分法適用関連会社化
包括業務提携契約も締結
- 大栄環境 -

大栄環境は10月14日、東京証券取引所スタンダード市場に上場している要興業の一部株式を取得し、持分法を適用する関連会社にすると発表した。両社は同日付で包括業務提携契約を締結。大栄環境グループでは、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体と強固な関係を持つ要興業と連携することで、民間業者が産業廃棄物と一般廃棄物を一体的に処理する体制への変化につなげていく考えだ。

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廃プラのフラフ化プラントを新設
高品質燃料を生産
- アールテック -

解体工事と廃棄物の総合リサイクルが主力で、伐採工事や再生砕石・木質チップの販売も手掛けるアールテック（山形県寒河江市、後藤重喜社長）は、自社リサイクルセンターの敷地を拡張し、廃プラスチック類からフラフを生産する再資源化プラントを新設した。

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「きたぱね～る」が本格稼働
太陽光パネルリサイクルを開始
- 重田商事 -

重田商事（群馬県嬬恋村、菅原健司社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル施設「北軽井沢ソーラーパネルリサイクルセンター」（愛称・きたぱね～る）の本格稼働を開始した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）の「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。昨年11月に産業廃棄物処分業許可を取得しており、1日当たり最大480枚の使用済みパネルを処理できる。施設の竣工以降、各方面から多くの問い合わせを受けている。

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商慣習等取引適正化へ
食ロス削減にも関連 / 食料システム法
- フードGメン始動 -

本誌既報の通り、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が10月に一部施行された。食料取引の適正化に向けて、農水産省では「フードGメン」を配置。2026年4月の完全施行に向けて、食品ロス発生要因の一つとされる商慣習上の課題を含め実態を調査し、2026年4月以降、疑義案件への立入検査・報告徴求と指導・監督措置を行う体制を整えている。

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能登半島復興へ農業で地域創生
金沢大地、みずほリースと業務提携
- TREホールディングス -

TREホールディングスは、オーガニック農業を展開する金沢大地（金沢市）と業務提携を締結した。両社は、能登半島の復興支援と地域創生を目的に、農業分野での協業を進める。

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急冷に強い耐火物開発
産廃炉向け研究会を発足
- エココスモ -

エココスモ（横浜市、賀籠六實社長）は、産業廃棄物焼却炉の急冷環境に対応する耐火物「563」を開発し、同製品の活用方法を探る研究会を立ち上げた。現在、焼却施設を運営する事業者をはじめ、耐火物流通会社、築炉・補修業者などを対象に会員を募集中だ。

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特殊車両の管理システム
グッドデザイン賞を受賞
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K‐DaSS」（Kyokuto Data Sharing Service）について、「2025年度グッドデザイン賞」を受賞した。IoT技術を活用し、特装車の稼働状況をリアルタイムに記録・蓄積・可視化するシステム。人手不足や高齢化、労働時間管理の厳格化といった社会的課題に対し、現場作業の効率化と持続可能な運用を可能にする次世代の管理支援ツールとして提案している。

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北陸エリア特集
発生推計量は想定上回る420万tに
2026年3月末の処理完了目標を維持 / 北陸／能登半島地震・奥能登豪雨の災害廃棄物
最大震度7を観測した能登半島地震の発生からまもなく2年となる。特に甚大な被害が出た石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、2026年3月末の処理完了を目標とし、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。

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動静脈連携で適正処理実現へ
北陸／建設廃棄物動向
北陸地方は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから北東アジア諸国の玄関口として国際コンテナ航路などが発展してきた。昨年3月には、金沢‐敦賀間で北陸新幹線が開業し、関東、信越、北陸など沿線地域へのアクセスが大幅に向上。将来的には大阪までの延伸も計画されており、さらなる人やモノの交流、産業の発展が期待できる。

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資源循環と付加価値向上へ
新たなリサイクルに挑戦も / 北陸／地域で活躍する企業1 / プラRの大臣認定を拡大
- 富山環境整備 -

産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、プラスチック資源循環法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を積極的に取得している。現在、全国９自治体と連携して認定を受けており、今後も拡大予定。市民から一括回収したプラごみを原料に100％リサイクル材のごみ袋を製造するスキームで、資源循環に貢献している。

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時代の変化を捉えて事業展開
施設やサービスの拡充図る / 北陸／地域で活躍する企業2 / RPF製造施設に防火システム導入
- エコ・クリーン -

FKエコグループでエコ・クリーン(福井市、加藤信孝社長)は今秋、RPF製造施設に新たな防火システムを導入した。土岐(愛知県豊川市)社製の「チェッカー式スプリンクラー」を採用したもので、総工費は約2000万円。廃棄物処理・リサイクル施設で近年、リチウムイオン電池等に起因する火災・発火事故が多発する中、安全対策の強化を図っていく。

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資源循環通じて地域や社会に貢献へ
北陸／地域で活躍する企業3 / 新社長インタビュー
北陸環境サービス（福井市）と同社グループの福井クリーン・システム（福井県あわら市）は今年4月、木下高廣社長が会長に、木下祐貴専務が社長に就任した。31歳という若さを生かし、会社をどのように導き、発展させていくのか――。今後の企業戦略などを新社長に聞いた。