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肥料化第2工場が竣工
縦型コンポスト3基を導入 / 食リの受入拡大へ
- アイル・クリーンテック -

埼玉県寄居町の資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」で、食品リサイクル肥料化事業を手掛けるアイル・クリーンテック（本社・さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は1月13日、縦型コンポストを核とする肥料化の第2工場を竣工した。今後、試験稼働を重ねた後、今年4月からの本格稼働を目指す。

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おくすりシートのリサイクル実施
都内自治体初の協定締結
- 東京都東大和市／第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -

東京都東大和市は昨年12月11日、第一三共ヘルスケア・テラサイクルジャパンと都内自治体初となる、「おくすりシートのリサイクルの促進に係る協定」を締結した。

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エレベーター巻上機の循環
RE永久磁石のRも
- 日立製作所 -

日立製作所は昨年12月、グループの日立ビルシステム、日和サービスと共に、同社製エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機のリサイクル網を構築、運用を開始した。グループの新経営計画に基づくサステナビリティ戦略の一環として、サーキュラーエコノミーを推進。レアアースなどの循環利用を促進し、環境負荷低減に貢献する。

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持続可能な農業推進へ
大臣賞、農産局長賞を決定
- 農林水産省 -

農林水産省は、2025年度「未来につながる持続可能な農業コンクール」の受賞者を決定し、1月14日に表彰式を行った。農林水産大臣賞は津別町有機酪農研究会（北海道津別町）が受賞。農産局長賞は、大塚ファーム（北海道道新條津村）、農業法人自然農法無の会（福島県会津美里町）、JAやさと有機栽培部会（茨城県石岡市）がそれぞれ受賞した。

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瓦リサイクルの推進と認知拡大に注力
有価物該当性に係る認証取得へ
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（河澄秋芳代表理事）は昨年12月12日、賛助会員の東和スポーツ施設（京都市）で第14回通常総会を開催し、2025年度事業報告や26年度事業計画・収支予算等を話し合った。同研究会は計22社の会員で構成される瓦リサイクル団体で、正会員14社は全て産廃処理業者で構成。全国規模のネットワークで廃瓦の有効利用を広げるべく、製造販売・施工・研究を共同で行うことを目的とし、瓦チップの特性を生かすことで、透水性舗装「和み舗装」や水質ろ過材、上下水道・電気工事埋設管の埋め戻し材、ヒートアイランド対策などさまざまな用途を生み出し、付加価値のある製品づくりを実現する。

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EVパッカー車を初導入
脱炭素や地域コミュニティ活性にも
- トスマク・アイ -

産廃・一廃の収運や中間処理などで実績を重ねるトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）は、EVパッカー車を1台導入し、昨年末から運用を開始した。事業費は補助金込みで約2000万円。白山市、野々市市の一般廃棄物収集運搬許可車両として活用する。民間事業者では石川県内で初の事例とし、脱炭素化や地域コミュニティの活性化にもつなげていく。

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複数カメラを接続可能に
AI火花検知システムの新モデル
- イーアイアイ -

イーアイアイ（東京・千代田、胡浩社長）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）起因の火災を早期検知するAI火花検知システム「SparkEye」について、複数のカメラを同時に接続・検知できる新モデルの受注を開始した。従来は制御盤1台に対してカメラ1台の構成だったシステムを拡張し、複数の場所を同時に監視・検知可能になったことで、より広い範囲の監視と火災の早期発見・被害抑制を実現。複数カメラを運用できる構成にしたことでシステム全体の導入コストを抑えられるため、より効率的になった監視体制の構築を提案する。

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新春インタビュー
廃棄物処理法改正に向けて検討
さらなる適正処理の確保へ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官 大川正人氏

環境省環境再生・資源循環局では昨年7月に組織改編があり、従来は廃棄物規制課が担っていた産業廃棄物に関する規制や有害廃棄物対策等を廃棄物規制担当参事官が担うことになった。昨年2月には中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会で廃棄物処理制度の見直しに向けた議論がスタートし、昨年6月に中間とりまとめが行われる等、法改正に向けた動きが活発となっている中、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官の大川正人氏（以下、敬称略）にその状況等について聞いた。
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新春インタビュー
高度化法認定制度への挑戦を歓迎
廃棄物処理・リサイクル業界を振興 / 再生材の質と量の確保へ
- 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課長 相澤寛史氏 -

環境省環境再生・資源循環局では昨年7月、組織改編によって資源循環課が新設された。資源循環課では、これまで廃棄物規制課が所管してきた再資源化事業等高度化法や廃棄物処理業の振興等と、リサイクル推進室が担当してきた各種リサイクル法に係る業務等を一体的に取り組んでいる。昨年11月21日に施行され、本格的に運用が始まる再資源化事業等高度化法の認定事業や廃棄物処理・リサイクル業界の振興をどのように進めていくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課長の相澤寛史氏（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
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太陽光パネルリサイクル動向
高市首相が法制度化に意欲 / 高度Rを後押しする高度化法 / 水平利用に向けたトライアル次々
近年、使用済み太陽光パネルのリサイクルに対する社会的要請は高まる一方となっている。特に昨年は、有識者による答申を受けてパネルリサイクル法案が国会提出の見込みとなりつつも、他のリサイクル法との整合性の問題から見送りとなったかと思えば、高市総理大臣から来年度国会への法案提出との意欲が示されるなど、先行きが見えにくい状況があった。その一方、再資源化事業高度化法の本格施行に伴い、これまで許可取得の面でハードルが高かったパネルガラスの高度処理施設整備が容易となる道が開け、パネルガラスから板ガラスへの水平リサイクルをビジネスベースで実現する事例も登場。大量廃棄時代に備え、パネル循環の社会実装へのトライアルが本格化した1年と言えるだろう。ここでは、最近のパネル循環に向けた動向を俯瞰する。

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ガラスリサイクル特別インタビュー
ガラスの水平リサイクルに取り組む
太陽光パネル由来ガラスも板ガラス原料に / 循環にはトレーサビリティ管理が重要
- AGC 建築ガラス アジアカンパニー -

さまざまな分野で使用されるガラスは、素材自体の価格が低いことや再生材の用途が限られているなどの理由で、再資源化事業で課題視されることが多い。その中で、世界最大級のガラスメーカーでありながら、多様な事業領域で価値創造に努めるAGCは、ガラスの水平リサイクルにも力を入れている。将来的な大量廃棄が予測される太陽光パネルをはじめとした使用済みガラスは、脱炭素社会でどのように活用できるのか。AGCの建築ガラスアジアカンパニーに所属する、長尾祥浩氏と竹本智典氏に話を聞いた。
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廃棄物処理業の許認可
リスクを事前に回避 / 専門家への相談も検討を / ゼロにならない行政処分
以前と比べて大規模な産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある一方で、許可取消や改善命令、措置命令等の行政処分は多少の増減はあるもののゼロになっていない。時代の変化に合わせて定期的に法律が改正されている中、産業廃棄物処理業者もその法改正に対応していかなければならない。自社の人材で対応できる場合は問題ないが、行政処分は場合によって事業継続のリスクになる可能性も高い。必要に応じて専門家に相談することがそうしたリスクを事前に回避する手法となる。

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公共関与管理型最終処分場の料金一覧
産業廃棄物の中間処理や最終処分の料金水準に少なからず影響するのが、公共関与最終処分場の料金設定だ。ここでは、管理型を運営する各団体の公表データ（1月9日時点）から品目を抜粋して総覧する。全て税込み、1トン当たりの単価（円／トン）に換算している。

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遺品整理業界動向
拡大する需要、問われる質 / 遺品整理業界に広がる役割と責任
少子高齢化や非婚化、核家族化の進行を背景に、「遺品整理業」は社会に欠かせない存在として認知が広がりつつある。一方で、需要の拡大に伴い、サービス内容の高度化や事業者間の質的な差も顕在化してきた。こうした中、業界には適正処理を前提とした信頼構築と時代の変化に即した対応力が一層求められている。ここでは、遺品整理業界を取り巻く環境を俯瞰するとともに、工夫を重ねながら実績を築いてきた事業者の取り組みを紹介する。

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新春インタビュー
農林漁業の循環経済地域創出へ
バイオマスの活用推進
- 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 木村崇之氏 -

2025年に新たなエネルギー基本計画と食料・農業・農村基本計画が策定され、両計画の中でバイオマスのさらなる利用拡大に向けた方針が示された。これを受けて、農林水産省は今後のバイオマス施策にどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の木村崇之氏に話を聞いた。
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食品リサイクル制度の動向
課題は外食など小規模事業者 / 国が注力する施策は？ / 食リループ、登録業者の活用が鍵に
　食品リサイクル法の施行から四半世紀が経過する中、昨年は同法に基づく新たな基本方針が公布された。食品廃棄物等の発生に消費者が介在する業種で再生利用等の取り組みが低迷し、その推進策が依然大きな課題となる状況で、2年目となる新たな基本方針の下、国はどう施策展開していくのか。ここでは、農林水産省と環境省が今年注力する食品リサイクル施策のポイントを整理する。

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食品リサイクル事例／東日本
肥料・飼料化の循環モデルが注目 / 焼却ごみ減量やCO2削減に貢献
2025年の東日本の食品リサイクル事例で本紙注目の循環モデルを紹介する。ポイントは「肥料化工程を教育・研修の場にする人材育成」、「バイオコンバージョン事業の産学共同研究」、「茶殻を肥料化した資源循環型農業」、「野菜未利用部に鶏ふんを組み合わせ、肥料効果の向上」の四つだ。

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食品リサイクル事例／西日本
新たな挑戦が付加価値生む / エコフィード活用で新展開
食品リサイクル分野では、従来事業の安定運営にとどまらず、新たな取り組みを通じて付加価値を高める事例が増えている。独自のシステムやエコフィードの新展開など、最新事例を紹介する。

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バイオガス発電事業の最新事例
食リの“エネルギー利用”推進 / 「消化液」活用で安定運営へ
バイオガス発電事業は、食品リサイクル法における飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進、カーボンニュートラル実現の観点から重要視されている。廃棄物の有効活用や脱炭素化、地域でのエネルギー地産地消への挑戦をはじめ、安定運営の鍵となる消化液の有効活用といった最新事例を紹介する。

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持続可能な航空燃料（SAF）の最新動向
2030年に国内192万kL供給へ / 原料確保の取組が不可欠に
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）に対するニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方」によると、国内では「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。

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地域循環で輝く廃食用油リサイクル
「家庭系」の掘り起こしへ / 地産地消の新たな回収モデル
飲食店や家庭などから排出される廃食用油は、飼料や工業用の原料、バイオディーゼル燃料をはじめ、近年は持続可能な航空燃料（SAF）向けにも供給され、原料の「争奪戦」といえる状況だ。事業系の廃食用油は、効率的な回収やリサイクルが定着している一方、家庭系では依然として多くが廃棄されている現状がある。その掘り起こしと地域での資源循環、エネルギーの地産地消を目指した新たな回収モデルが各地で生まれており、ここでは最新事例を紹介する。