目次
◇
新しく施設3棟を竣工
石膏ボードの水平リサイクルなど
- フロンティア・スピリットE・P・S -
フロンティア・スピリットE・P・S(長野県塩尻市、横澤英樹社長)はこのたび、既設工場の対側地を開発して産業廃棄物の処理施設3棟を建設、11月10日に竣工した。新施設では、石膏ボードの水平リサイクル、農業用ビニールなどの廃プラスチック類の破砕・圧縮、金属くずの破砕・圧縮といった、多品目のリサイクルを一貫して実施できる。また、産業廃棄物の木くずを処理していた既設工場では、一般廃棄物の許可も取得。地域社会の循環型経済に貢献し、持続可能な事業モデルとして確立する。
◇
循環型ファッションの推進に向け議論
第1回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は10月29日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会(第1回)」を開催した。国内における循環型ファッションの推進と衣類の廃棄量の削減に向けた方向性について検討し、「循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン(仮称)」の取りまとめを行うことを目的としている。
◇
非鉄選別ラインを増設
選別能力を約2倍に
- トピー工業 -
電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は10月7日、連結子会社でリサイクル事業を担う明海リサイクルセンター(愛知県豊橋市)に、新たな非鉄金属選別ラインを増設、稼働を開始した。約6億円を投じ、既存ラインに加えて2ライン化するとともに先端の装置を導入することで、ミックスメタルの処理能力強化と、リサイクルの高度化を図る。
◇
堆肥の安定生産で農業振興へ
地域コミュニティー創出も
- エム・シー・エス -
総合リサイクル事業を展開するエム・シー・エス(三重県名張市、上田龍雄社長)は、島ケ原支店工場(同県伊賀市)で、食品廃棄物由来の堆肥化事業を手掛け、食品資源の循環と農業振興に貢献している。生産した有機堆肥は近隣を中心に他府県の農産物生産者に出荷しており、件数は700件以上に上る。このほど完成させた「堆肥壁画」の前には、無料で堆肥を持ち帰ることができるコーナーを用意しており、地域の人々の会話のきっかけになるコミュニティーの場も創出している。
◇
木粉循環で脱炭素経営加速
自動化と再資源化を両立
- 北米産業 -
北米産業(愛媛県東温市、水崎佐俊社長)は、木質端材の再資源化と自動化を両輪に、脱炭素経営を進めている。同社は、木造住宅のプレカット・パネル製造を手掛ける過程で発生する木粉を集塵機で回収し、燃料や猫砂として再利用。ペレット化までの工程を自動化し、廃棄物を極力出さない生産体制を整えた。SDGsの理念に基づく経営を進める他、中小企業版SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、具体的な温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みを着実に進めている。
◇
自治体職員向け仮置場訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 大阪府 -
大阪府は10月22日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物に関する仮置場設置・運営訓練を行った。室内グループワークで、ごみ分別やレイアウト等を検討した後、実地訓練として集積所・仮置場の設置や、災害廃棄物の受付・搬入等の運営シミュレーションを実施。同府としては初めての取り組みで、府内17自治体や事務組合の担当職員ら41人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
◇
100周年記念式典を開催
功労者表彰や懇親会を実施
- 富士車輌 -
富士車輌(滋賀県守山市、鳥居周社長)は10月10日、ホテルボストンプラザ草津びわ湖(同県草津市)で「100周年記念式典~社員のつどい~」を開催した。創立100周年を記念したイベントで、社員ら約200人が参加。基調講演や功労者表彰などが行われた。
◇
北海道エリア特集
札幌市で再開発等が続く
半導体関連投資の影響も / 独自の処理・リサイクルを展開
国土全体の約2割を占める北海道では近年、札幌市内での再開発や新幹線の延伸工事といった大型投資が続いてきた。今年末には大型半導体製造工場が竣工予定となる等、域内経済への好影響となる要因も残っている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値(概要版)」によると3510万9000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。
◇
東北エリア特集
再エネ関連の取り組みが旺盛
技術の高度化や事業の効率化も進む / 脱炭素社会に貢献する環境産業
社会全体で脱炭素化が推し進められるなかで、東北エリアではバイオマス発電所や太陽光発電所などが多く稼働し、再生可能エネルギーを創出している。同時に、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル施設も現時点から続々と動き始めており、埋立処分される廃棄物を減らして資源を有効利用するための体制も築かれつつあるなど、時代の潮流に合わせて業界もアップデートを重ねている。
◇
事業者インタビュー
容リを仕組みから変革
「樹脂」と「機械」の研究を両輪で / 技術を高め循環を築く /
- MSC代表取締役 麦谷貴司氏 -
MSC(仙台市)は、容器包装リサイクル制度で回収されたプラスチック(容リプラ)から得る品質の高い再生材(容リ材)や、その中間処理で発生する残さ(容リ残さ)の利用について研究を重ねており、独自の技術を組み合わせた改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC―Re」(商標登録中)とその生産技術、また技術や知識を包括的に取得できる教育というリサイクル業界では画期的な新システムを開発した。容リプラの可能性は今後どのように広がっていくのか。同社の代表取締役である麦谷貴司氏に話を聞いた。
新しく施設3棟を竣工
石膏ボードの水平リサイクルなど
- フロンティア・スピリットE・P・S -
フロンティア・スピリットE・P・S(長野県塩尻市、横澤英樹社長)はこのたび、既設工場の対側地を開発して産業廃棄物の処理施設3棟を建設、11月10日に竣工した。新施設では、石膏ボードの水平リサイクル、農業用ビニールなどの廃プラスチック類の破砕・圧縮、金属くずの破砕・圧縮といった、多品目のリサイクルを一貫して実施できる。また、産業廃棄物の木くずを処理していた既設工場では、一般廃棄物の許可も取得。地域社会の循環型経済に貢献し、持続可能な事業モデルとして確立する。
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循環型ファッションの推進に向け議論
第1回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は10月29日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会(第1回)」を開催した。国内における循環型ファッションの推進と衣類の廃棄量の削減に向けた方向性について検討し、「循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン(仮称)」の取りまとめを行うことを目的としている。
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非鉄選別ラインを増設
選別能力を約2倍に
- トピー工業 -
電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は10月7日、連結子会社でリサイクル事業を担う明海リサイクルセンター(愛知県豊橋市)に、新たな非鉄金属選別ラインを増設、稼働を開始した。約6億円を投じ、既存ラインに加えて2ライン化するとともに先端の装置を導入することで、ミックスメタルの処理能力強化と、リサイクルの高度化を図る。
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堆肥の安定生産で農業振興へ
地域コミュニティー創出も
- エム・シー・エス -
総合リサイクル事業を展開するエム・シー・エス(三重県名張市、上田龍雄社長)は、島ケ原支店工場(同県伊賀市)で、食品廃棄物由来の堆肥化事業を手掛け、食品資源の循環と農業振興に貢献している。生産した有機堆肥は近隣を中心に他府県の農産物生産者に出荷しており、件数は700件以上に上る。このほど完成させた「堆肥壁画」の前には、無料で堆肥を持ち帰ることができるコーナーを用意しており、地域の人々の会話のきっかけになるコミュニティーの場も創出している。
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木粉循環で脱炭素経営加速
自動化と再資源化を両立
- 北米産業 -
北米産業(愛媛県東温市、水崎佐俊社長)は、木質端材の再資源化と自動化を両輪に、脱炭素経営を進めている。同社は、木造住宅のプレカット・パネル製造を手掛ける過程で発生する木粉を集塵機で回収し、燃料や猫砂として再利用。ペレット化までの工程を自動化し、廃棄物を極力出さない生産体制を整えた。SDGsの理念に基づく経営を進める他、中小企業版SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、具体的な温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みを着実に進めている。
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自治体職員向け仮置場訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 大阪府 -
大阪府は10月22日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物に関する仮置場設置・運営訓練を行った。室内グループワークで、ごみ分別やレイアウト等を検討した後、実地訓練として集積所・仮置場の設置や、災害廃棄物の受付・搬入等の運営シミュレーションを実施。同府としては初めての取り組みで、府内17自治体や事務組合の担当職員ら41人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
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100周年記念式典を開催
功労者表彰や懇親会を実施
- 富士車輌 -
富士車輌(滋賀県守山市、鳥居周社長)は10月10日、ホテルボストンプラザ草津びわ湖(同県草津市)で「100周年記念式典~社員のつどい~」を開催した。創立100周年を記念したイベントで、社員ら約200人が参加。基調講演や功労者表彰などが行われた。
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北海道エリア特集
札幌市で再開発等が続く
半導体関連投資の影響も / 独自の処理・リサイクルを展開
国土全体の約2割を占める北海道では近年、札幌市内での再開発や新幹線の延伸工事といった大型投資が続いてきた。今年末には大型半導体製造工場が竣工予定となる等、域内経済への好影響となる要因も残っている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値(概要版)」によると3510万9000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。
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東北エリア特集
再エネ関連の取り組みが旺盛
技術の高度化や事業の効率化も進む / 脱炭素社会に貢献する環境産業
社会全体で脱炭素化が推し進められるなかで、東北エリアではバイオマス発電所や太陽光発電所などが多く稼働し、再生可能エネルギーを創出している。同時に、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル施設も現時点から続々と動き始めており、埋立処分される廃棄物を減らして資源を有効利用するための体制も築かれつつあるなど、時代の潮流に合わせて業界もアップデートを重ねている。
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事業者インタビュー
容リを仕組みから変革
「樹脂」と「機械」の研究を両輪で / 技術を高め循環を築く /
- MSC代表取締役 麦谷貴司氏 -
MSC(仙台市)は、容器包装リサイクル制度で回収されたプラスチック(容リプラ)から得る品質の高い再生材(容リ材)や、その中間処理で発生する残さ(容リ残さ)の利用について研究を重ねており、独自の技術を組み合わせた改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC―Re」(商標登録中)とその生産技術、また技術や知識を包括的に取得できる教育というリサイクル業界では画期的な新システムを開発した。容リプラの可能性は今後どのように広がっていくのか。同社の代表取締役である麦谷貴司氏に話を聞いた。
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