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エコプラント旗ヶ崎第二工場を稼働
バイオマス発電の焼却灰をリサイクル
- 大協組 -

大協組（鳥取県米子市、小山典久社長）は、新たに「エコプラント旗ヶ崎第二工場」を米子市内に竣工した。昨年12月21日に竣工式を開き、本格的にばいじん・燃えがら・無機性汚泥・廃石膏粉の受け入れを始めた。同社は、木質バイオマス発電所などから排出される焼却灰を特許製法で製品化し、工事で使用される多機能盛土材「エコソイルR」として製造・販売し実績を重ねる。本社処理工場の処理能力は日量317立方メートル（バッチ式ミキサー）だが、新工場では連続式ミキサーを採用し、日量585立方メートルと生産効率を高め、焼却灰の現地活用につながる「地産地消のリサイクル」をより一層進めていく。

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尼崎市と飲料キャップRで連携
全小学校に回収ボックス設置
- 日本山村硝子／兵庫県尼崎市 -

大手ガラス瓶メーカーの日本山村硝子と兵庫県尼崎市は、同市内で発生するPETボトルキャップの分別回収と再資源化に乗り出した。同社と市が締結した連携協定に基づく取り組みで、市内全41校の小学校に専用の回収ボックスを設置済み。そのうち39校分のPETボトルキャップを同社が市から受領して再資源化する。2校分は他団体が引き取る。共同で小学校の児童を対象にした環境教育も実施。これまで廃棄に回っていたプラスチック資源の掘り起こしだけでなく、市民への環境啓発も目指す。

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コミュニティ型資源回収拠点を開設
循環を通して地域活性化
- アミタHD／亀岡市 -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは1月25日、京都府亀岡市に互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を開設した。同市との連携協定に基づき、地域資源の循環を活用した持続可能なまちづくりの推進拠点として展開していく。開所当日に行われたお披露目会には、桂川孝裕市長が駆け付け、施設の前途に期待を寄せた。

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「廃プラ洗浄脱水機」を導入
生ごみで汚れたトレーなど処理 / マテリアルやRPFの原料にも
- ゆうび -

ゆうび（大分市、髙司洋志社長）は昨年、肥料化などを行う豊海工場（同市）に「廃プラ洗浄脱水機」を導入した。食品廃棄物等の受け入れ時に発生する汚れたトレーなど、廃プラスチック類の中間処理に活用。洗浄脱水後は、マテリアル原料の他、一部はRPF原料にも活用。業務の一層の効率化や焼却ごみ削減につなげる。

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サラワク州政府関係者らが工場視察
PVリサイクルの現場に高い関心
- PVリボーン協会／西建設 -

使用済み太陽光パネルの水平リサイクル（Panel to Panel）によるエネルギーの地産地消を目指す（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村、西泰行代表理事）は昨年12月15日、マレーシア・サラワク州政府と州政府系の責任者からなる訪問団一行の視察を受け入れた。一行は、西建設（岡山県倉敷市、西泰行社長）の太陽光パネルリサイクル工場を見学。マレーシア最大の州であるサラワク州は、総発電量のうち水力発電が約7割を占め、同国を代表する再エネ推進地域だ。今後、マレーシア国内での太陽光発電設備の導入・推進を進めると同時に、将来的なリサイクル技術の活用に向けた情報収集を目的に同社工場を訪れた。

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協会員向けに法令講習会を開催
健康経営や高度化法など理解深める
- 岐阜県産業環境保全協会 -

（一社）岐阜県産業環境保全協会（岐阜市、大坪敬明会長）は昨年12月1日、グランヴェール岐山で法令講習会を開催した。岐阜県健康福祉部や環境エネルギー生活部より講演があり、「健康経営」に取り組む企業のメリットや産業廃棄物に関する法令の動向等について、出席した協会員ら約60人が理解を深めた。

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ドローンによる監視サービス開始
資材盗難や不法投棄対策として
- 日本ドローンビジネスサポート協会 -

（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は、「ドローン自動監視サービス」を開始した。同サービスは、ドローンによる定期巡回飛行や赤外線カメラによる夜間監視により、太陽光発電施設での窃盗や、不法投棄を防ぐもの。広範囲にわたる監視業務を無人化・自動化することで、作業の効率化と現場の省人化を実現する。