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「資源循環分野」追加が閣議決定
2027年に外国人材の受入開始へ / 特定技能制度・育成就労制度
政府は1月23日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに計4500人とし、27年の受け入れ開始を目指す。

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アクションプランの素案を公開
第2回検討会を開催
- 環境省 -

環境省は1月30日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第2回）」を開催した。当日は座長を務める国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏氏をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして経済産業省や消費者庁の担当者などが参加。昨年行われたマテリアルフローの精査に関するワーキンググループに関する報告や関係者による発表、アクションプランの素案に関する検討等が行われた。関係者へのヒアリングでは▽経済産業省製造産業局生活製品課▽帝人フロンティア▽愛知県蒲郡市▽CYKLUS――が発表を行った。

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事業者の認定制度の設立も提案
段階的な規制強化で広く義務化へ / 太陽光パネルリサイクル制度
1月23日に都内会場とオンラインで開催された、太陽光パネルリサイクル制度について議論する中環審と産構審の第10回合同会議。制度化に向けた検討を進めるなかで、事務局が提示した新たな法制度案では①国による基本方針の策定②多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置④製造業者等に対する措置⑤制度の見直しに向けた検討――を行うとしている。

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“環境イノベーションPJ”に採択
食品残さ等の炭化装置で
- クロスイー -

名古屋大学発ベンチャーのクロスイー（名古屋市、小西由晃社長・小林敬幸社長）は、2025年度「愛知環境イノベーションプロジェクト」に採択された。「CO2を排出しない食品残渣等処理システムの実装」をテーマとし、同社が開発した有機性廃棄物の炭化装置「CarboPro（カーボプロ）」を活用した実証を展開。廃棄物の削減や地域循環型エネルギーの創出につなげていく。

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建設発生土の再利用促進へ組合が発足
安定的・持続的なリサイクル体制の確立を
- 福島県建設発生土リサイクル協同組合 -

福島県建設発生土リサイクル協同組合（福島県伊達市、佐藤正則代表理事）は1月23日、福島市内で設立記念講演会を開催した。当日は全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）の赤坂理事長と高野昇専務理事が登壇し、リサイクル推進の現状と課題、未来への展望を語った。佐藤代表理事はあいさつに立ち「土木建設工事に伴い発生する建設発生土の適正処理・有効活用は、環境保全・防災・減災の観点からも重要性が高まっている。当県においても安定的かつ持続的なリサイクル体制の確立は喫緊の課題だ」と述べた。

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合同研修会で環境問題を討論
学生が解決策や循環ビジネスを発案
- 山口産廃協青年部会／山口大学 -

（一社）山口県産業廃棄物協会の青年部会（加藤喬士部会長）は、山口大学と産廃処理の現状と課題について討論の場を設け、学生と業界を結び付ける取り組みを展開している。昨年11月から12月にかけて、同大学の樋口隆哉教授の協力の下、合同研修会を開催した。工学部循環環境工学科の学生ら約60人が参加。11月28日に「廃棄物処理業から見た“再エネブーム”の光と影」と題しリライフの石井貴大氏が講演し、それを受けて学生らはグループ討論を行い、12月26日に発表会を実施した。

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電マニ入力自動化システムを開発
業務効率向上、省力化に貢献
- 紺野企業 -

紺野企業（神奈川県綾瀬市、紺野大三郎社長）は、電子マニフェストの入力自動化システムを開発、運用を開始した。同社が独自に開発した専用のアプリに数量や終了日、備考といったマニフェストの情報を入力すると、RPAソフトを通じて自動的にJWネットや産廃管理ソフトに入力されるというものになっている。