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循環経済・脱炭素の実現へ
適正処理だけでは不十分 / M＆Aの件数も増加傾向
産業廃棄物処理業界では従来のように適正処理だけでなく、循環型社会の実現や脱炭素等の新たな要素を求められるようになった。一昨年8月2日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、業界が将来の社会・経済を形成する上で重要な構成要素となることが明確化されている。そうした状況の中、業界の再編の波も大きくなりつつある。金額の大きなM＆Aも行われるようになり、全国規模で件数が増えている。

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新春インタビュー
「循環経済を国家戦略に」を実行
六つの方向性で取り組みを加速化 / “9・30通知”を徹底 / 価格転換進むよう注視
- 環境省環境再生・資源循環局局長 角倉一郎氏 -

第五次循環型社会形成推進基本計画で“国家戦略”と位置付けた循環経済への移行に向けて環境省は昨年、政策パッケージを踏まえた具体的な施策に踏み出した。この流れで、2026年はどのような施策展開を想定しているのか。環境再生・資源循環局次長を経て、昨年、局長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた

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新春インタビュー
「高度化法」追い風に業界発展へ
変化の時代にますますの資源循環を
- （公社）全国産業資源循環連合会会長 永井良一氏 -

（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、産業廃棄物処理業界の発展に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。昨年は「再資源化事業等高度化法」（高度化法）が全面施行され、業界に大きな変化の兆しが見え始めた中、「資源循環」がますます重要なキーワードとなっている。業界の追い風とするべく奔走する永井良一会長に今後の展望を聞いた。

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新春インタビュー
「夢に挑む」を受け継いでいく
大阪の全国大会で集大成へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会会長 上村誠紀氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。一昨年に第10代会長に就任した上村誠紀氏は、活動のスローガンに「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信など、各種の取り組みを推進。今月には大阪で全国大会を控え、総仕上げの事業として大成功を目指す。任期中の成果、これからの青年部に受け継いでいくこと、そして今の「夢」を聞いた。

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新春インタビュー
女性活躍推進でジェンダーギャップ解消へ
人手不足解消の一助にも
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会会長 二木玲子氏 -

- 関東地域協議会女性部会部会長 野村幸江氏 -

社会全体で女性活躍推進の声が上がる一方で、日本のジェンダーギャップ指数によれば118位と低位。資源循環業界でも以前から女性活躍推進の重要性が指摘されており、各都道府県、関東地域協議会に加えて、（公社）全国産業資源循環連合会（以下、全産連）にも女性部会が誕生した。昨年は日本の憲政史上初めての女性の総理大臣が誕生しており、今後業界でも女性活躍の推進やジェンダーギャップの解消が期待される。こういった流れの中、資源循環業界の女性活躍などについて、全産連女性部協議会の会長の二木玲子氏と、昨年新たに全産連関東地域協議会女性部会部会長に就任した野村幸江氏に話を聞いた。

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まとめと展望
動静脈連携の拡大で国内循環強化へ
ケミカル実証や高度選別導入が加速 / 廃プラ
世界的にサーキュラーエコノミーへの移行が重要テーマとなる中、日本でも国家戦略として、廃プラスチックリサイクルの高度化と国内資源循環の強化が図られている。近年は、動静脈連携による回収・再生利用のスキーム構築がさらに活発化。特にケミカルリサイクルの施設竣工・実証が相次いだ。マテリアル・サーマルリサイクルにおいても高度選別設備等の導入が進み、原料確保に向けた取り組みが加速している。

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まとめと展望
太陽光パネルリサイクルの制度化へ検討続く
自動車業界では資源循環の具体化進む / 今年4月に改正資源有効利用促進法が施行 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。廃棄物処理法における今後の在り方に関する議論では、処理期限を迎えた後のPCB廃棄物の取り扱いや不適正ヤード問題への対応といった、当面でも長らく追ってきた課題が俎上に載せられているなど、従来の適正処理を時代に合わせてアップデートしていく動きが見られる。それと同時に、今後に向けて新たな資源循環体制の構築を目指す取り組みも並行して進められている状況だ。

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まとめと展望
バイオガス化の勢い、まだ続く？
新規登録数が浮き彫りにする市場 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル法の施行から四半世紀を迎える今年、食品リサイクルのトレンドはどのように推移していくのか。食リ法に基づく登録再生利用事業者の認定状況が浮き彫りにする市場動向とともに、市場を席捲してきたバイオガス発電事業を取り巻く背景と、家庭系生ごみを含めた、食リビジネスの今後を展望する。

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まとめと展望
建設廃棄物の発生量鈍化も
ゼネコンなど動静脈連携の動き徐々に / 建設廃棄物
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、中東での紛争、さらに昨年からはいわゆるトランプ関税が開始された。これらによる世界経済への影響が依然として続いている。これまで以上に資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への影響も少なくない。

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まとめと展望
循環型社会への移行が進む
産業としての成熟を迎える / 各地で実施される地域貢献活動 / 総合・適正処理
国全体で循環型社会・経済への移行を進める中、産業廃棄物処理業界は動脈産業を支える静脈産業として中心的役割を担っている。昨年11月21日に再資源化事業等高度化法が全面施行されたこともあって、従来の適正処理・リサイクルに加えて脱炭素に向けた取り組みが必要となった。時代の変化に合わせて企業の変革が求められる中、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知向上への取り組み、教育機関と連携した環境教育等の活動が業界の将来を見据えた上で重要となっている。

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まとめと展望
サーキュラーエコノミーの実現へ
進化が進むリサイクルの現場 / 製品・技術動向
資源循環の推進に向けては、廃棄物処理装置や新規技術の導入も欠かせない。本ページでは、昨年本紙が報道した導入事例を振り返りながら、産廃業界における資源循環について考えたい。

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セレクション
東南アジア各国へ資源循環進む
国際取引の市況変動を総覧 / 古紙・中古衣料の輸出動向
古紙や中古衣料の一部は、東南アジアを中心とした海外へ輸出されている。国内で回収された資源物のリユース・リサイクルを行う上で不可欠の循環ルートであり、国際取引されるこれらの数量や価格の動きを把握することは重要だ。世界的な市況や規制強化の流れを受け、変動が著しい輸出動向を財務省の貿易統計から総覧する。

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セレクション
数量は前年同期比2割減で進捗
3年ぶりにマイナスに転じる / マレーシア・ベトナム・台湾が7割 / 廃プラ輸出動向
2025年の日本の廃プラスチック輸出量は、前年同期比2割減で進捗し、3年ぶりにマイナスに転じている。特にPETフレークが4割減と減少率が大きく、前年から一転して価格も下落傾向にある。国別構成比ではマレーシアとベトナム、台湾の3国で全体の7割以上を占めるが、いずれも需要は縮小しており、なかでも台湾は半減した。このペースで進めば年間合計で60万トン未満にとどまる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

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セレクション
CEの実現の先駆けに
自動車関連等で実証開始 / 欧州ELV規則対応も / 金属高度選別
2025年は、グローバルにサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の社会実装に向けた動きが加速。それに伴い、動静脈が直接つながった循環サプライチェーンの構築に、産業界が本腰を入れて検討を開始した1年だった。日本では、国際競争力が高い自動車や家電、鉄鋼などで取り組みが前進。特に、EUで施行が迫るELV規則への対応の必要から自動車業界のニーズが高揚し、再生プラと並び、鉄やアルミの高度選別が盛り上がりを見せつつある。

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セレクション
注目される再エネのポテンシャル
環境価値高まる一方で自立化に課題も / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）、さらに50％の高みに向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。

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セレクション
大雨等の影響が年々深刻に
設備老朽化による被害も / 業界による支援の輪も広がる / 災害廃棄物（東日本）
近年、異常気象が毎年のように確認されるようになり、それに起因するとみられる災害も年々激甚化している。地震や大雨は広範囲に人的被害・住家被害をもたらし、行政と業界団体が協力して復興・復旧作業に尽力している。昨年にはインフラ設備の老朽化による事故も発生し、直接的な被害だけでなく地域の生活にも多くの影響を与えた。毎年の災害に加え、将来的には首都直下地震や南海トラフ地震等、過去にはない規模での災害が想定されており、国では大規模災害を想定した対策の検討が進められている。

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セレクション
能登半島地震発生から2年が経過
石川県の災害廃推計量は420万tに / 3月末に処理完了を目指す / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から2年が経った。特に甚大な被害に見舞われた石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、今年3月末の処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。

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セレクション
2026年4月、GX―ETS始動
CO2の価格付けで脱炭素加速へ / 地球温暖化・SDGs
改正GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が2025年5月に国会で可決、成立した。26年4月から、CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対し、排出量取引制度（GX―ETS）への参加が義務付けられる。温室効果ガスの排出に経済的なコストを設けることで、企業が自主的に脱炭素化に取り組むインセンティブを創出することがねらいである。ここでは、GX推進法の概要を紹介するとともに、排出量取引制度の具体的な内容を整理しておきたい。