目次
◇
此花リサイクル工場に新選別施設
混廃の資源回収率を大幅向上へ
- ジェイ・ポート -
ジェイ・ポート(大阪市、樋下茂社長)は、産廃の中間処理を行う「此花リサイクル工場」(同市)の敷地内に新たな選別施設を建設し、リニューアルオープンした。総投資額は約4億5000万円で、事業再構築補助金も活用。高精度な自動選別機を導入することで、混合廃棄物や複合素材などリサイクルが難しいとされてきた品目への対応力を高め、資源回収率を大幅に引き上げていく。
◇
出前授業で「古着のカチ」伝える
活動13年目を迎え1万人突破
- Kurokawa -
Kurokawa(兵庫県高砂市、黒川芳秋社長)は、小学生を対象とした出前授業「古着のカチ」の活動13年目を迎え、累計受講者数が1万人を突破した。資源の有効活用を楽しく知ってもらおうと同社の女性社員らが企画しており、近年は高砂市内全10校で実施。10月29日に高砂市立阿弥陀小学校で行った授業には、生徒や保護者ら約140人が参加した。
◇
回収品目の追加を検討
委員は慎重な議論を要求 / 小型家電リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ(第2回)と中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第3回)は10月24日、都内会場とオンラインで合同会合を開催した。会合では小型家電リサイクル制度の評価と検討が行われ、事務局による説明の中では、資源有効利用促進法で指定再資源化製品への追加が検討されている品目および類似品である▽加熱式たばこデバイス▽電子たばこデバイス▽モバイルバッテリー▽ポータブル電源――のリチウムイオン電池(LiB)を内蔵した四つの製品について、制度の対象品目への追加を検討することを提案した。
◇
食リループ制度を拡大
改正省令が施行 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の認定に関する省令の一部改正が11月17日付で公布、施行された。改正省令では、食リで得られた特定肥飼料等の利用により生産された肥飼料等を利用し生産された農畜水産物やその加工品が、計画認定の対象となる特定農畜水産物として新たに追加された。
◇
建設工事への循環資材の積極使用を
業界全体のスパイラルアップへ
- 清水建設 -
清水建設は10月、資源循環に向けた中長期戦略を公表し、新たに資材調達段階でのリサイクル材利用率を示す「入り口側の循環利用率」を重要指標として導入し、さらに数値目標として2030年に25%以上、50年に50%を目指すことをロードマップとして公表した。資源循環推進に向けた中長期戦略には四つの方針があり、これに基づいてCO2排出の削減や循環資材の積極利用などサーキュラーエコノミーの推進に寄与していく。
◇
創業75周年記念パーティーを開催
「歴史を振り返り、新たな未来へ」
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は11月2日、ホテルアソシア豊橋(同県豊橋市)で、「創業75周年記念パーティー」を開催した。衆議院議員や愛知県議会議員、行政長をはじめ、同業者やさまざまな業界から220人以上が出席。同社のこれまでの歴史を振り返るとともに、新たな未来に向けて交流を深めた。
◇
再生資源利用促進支援サービス
オプションとして提供を開始
- リバスタ -
リバスタは11月4日、電子マニフェストサービス「e―reverse.com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」の書類作成が可能となるオプション「再生資源利用促進支援サービス」の提供を開始した。
此花リサイクル工場に新選別施設
混廃の資源回収率を大幅向上へ
- ジェイ・ポート -
ジェイ・ポート(大阪市、樋下茂社長)は、産廃の中間処理を行う「此花リサイクル工場」(同市)の敷地内に新たな選別施設を建設し、リニューアルオープンした。総投資額は約4億5000万円で、事業再構築補助金も活用。高精度な自動選別機を導入することで、混合廃棄物や複合素材などリサイクルが難しいとされてきた品目への対応力を高め、資源回収率を大幅に引き上げていく。
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出前授業で「古着のカチ」伝える
活動13年目を迎え1万人突破
- Kurokawa -
Kurokawa(兵庫県高砂市、黒川芳秋社長)は、小学生を対象とした出前授業「古着のカチ」の活動13年目を迎え、累計受講者数が1万人を突破した。資源の有効活用を楽しく知ってもらおうと同社の女性社員らが企画しており、近年は高砂市内全10校で実施。10月29日に高砂市立阿弥陀小学校で行った授業には、生徒や保護者ら約140人が参加した。
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回収品目の追加を検討
委員は慎重な議論を要求 / 小型家電リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ(第2回)と中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第3回)は10月24日、都内会場とオンラインで合同会合を開催した。会合では小型家電リサイクル制度の評価と検討が行われ、事務局による説明の中では、資源有効利用促進法で指定再資源化製品への追加が検討されている品目および類似品である▽加熱式たばこデバイス▽電子たばこデバイス▽モバイルバッテリー▽ポータブル電源――のリチウムイオン電池(LiB)を内蔵した四つの製品について、制度の対象品目への追加を検討することを提案した。
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食リループ制度を拡大
改正省令が施行 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の認定に関する省令の一部改正が11月17日付で公布、施行された。改正省令では、食リで得られた特定肥飼料等の利用により生産された肥飼料等を利用し生産された農畜水産物やその加工品が、計画認定の対象となる特定農畜水産物として新たに追加された。
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建設工事への循環資材の積極使用を
業界全体のスパイラルアップへ
- 清水建設 -
清水建設は10月、資源循環に向けた中長期戦略を公表し、新たに資材調達段階でのリサイクル材利用率を示す「入り口側の循環利用率」を重要指標として導入し、さらに数値目標として2030年に25%以上、50年に50%を目指すことをロードマップとして公表した。資源循環推進に向けた中長期戦略には四つの方針があり、これに基づいてCO2排出の削減や循環資材の積極利用などサーキュラーエコノミーの推進に寄与していく。
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創業75周年記念パーティーを開催
「歴史を振り返り、新たな未来へ」
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は11月2日、ホテルアソシア豊橋(同県豊橋市)で、「創業75周年記念パーティー」を開催した。衆議院議員や愛知県議会議員、行政長をはじめ、同業者やさまざまな業界から220人以上が出席。同社のこれまでの歴史を振り返るとともに、新たな未来に向けて交流を深めた。
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再生資源利用促進支援サービス
オプションとして提供を開始
- リバスタ -
リバスタは11月4日、電子マニフェストサービス「e―reverse.com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」の書類作成が可能となるオプション「再生資源利用促進支援サービス」の提供を開始した。
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