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循環経済を国家戦略に
第1回資源循環と環境を考える全国大会を開催
全国産業資源循環連合会／日本産業廃棄物処理振興センター／産業廃棄物処理事業振興財団

　（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長）、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（寺田正人理事長）は10月31日、札幌市内で「第1回資源循環と環境を考える全国大会」を開催した。

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小型炉実証設備を竣工
ケミカルリサイクルを確立へ
- JFEエンジニアリング／J＆T環境 -

JFEエンジニアリングとJ＆T環境は11月12日、J＆T環境千葉リサイクルセンター（千葉市）で廃棄物ケミカルリサイクルプロセスの小型炉実証設備（処理能力=20トン／日）の竣工式を行った。12月1日から廃棄物処理・実証を開始し、廃棄物ガス化技術と精製合成ガス製造技術の確立を目指す。

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AIとX線でLiB検知
システムを提供開始
- PFU -

イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は10月31日、廃棄物分別特化AIシステムとして、リチウムイオン電池（LiB）を検出するAIエンジン「Rapter　VISION　BATTERY」をリリースした。廃棄物処理ライン上のごみをX線で透過し、独自のAI技術により混入したLiBの有無を検知。従来手法では見逃されやすかったLiBの除去を実現し、廃棄物処理施設で頻発する電池が原因の火災防止に貢献する。

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食ロス・食リ施策を強化へ
10年後65％減へ方向性示す
- 東京都 -

東京都は、「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」を取りまとめ、都民や事業者からの意見募集を開始した。都食品ロス削減パートナーシップ会議で、2025年5月から9月にかけて集中的に議論した結果を基にまとめたもので、12月4日まで意見を募った後、寄せられた意見を踏まえて検討を行い、都食品ロス削減推進計画の改定に反映させる。

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GYXUS、国の大型補助事業に採択
石膏ボ100％リサイクル事業が全国展開へ
建設廃棄物の再資源化に挑むスタートアップ企業のGYXUS（三重県四日市市、平田富太郎社長）は11月6日、経済産業省および環境省の補助事業に同時採択されたことを発表した。これにより、同社が推進する「100％水平リサイクル石膏ボード事業」が国の資金支援を受け、本格的な設備投資段階に入る。

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“環境汚染補償”を契約拡大へ
産廃業者のリスク対策、信頼向上に
- AIG損害保険 -

AIG損害保険（東京・港）は、廃棄物処理業・製造業等向け「環境汚染賠償責任保険」の契約拡大に注力している。環境汚染に起因する第三者の身体の障害や財物の汚損などを補償。設備の老朽化や自然災害リスクが高まる中、汚染物質の流出等による汚損や健康被害、浄化費用などに備えることができる。一般的な賠償責任保険ではカバーできない部分まで備えることで、リスク対策だけでなく、対外的な信頼性向上にもつながるとして、提案を進める。

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資材や廃棄物の搬送量を「見える化」
現場の省人化・効率化に貢献
- ウエノテックス -

ウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が手掛けるコンベヤー搬送量計測装置「VOLTIA」が注目を集めている。同装置は、コンベヤー上を流れる雑多な資材や廃棄物を3Dセンサーで計測し、リアルタイムで搬送量を表示するもの。日別・月別の累積データ表示にも対応し、搬送量を「見える化」することで、記録・分析・改善活動に活用できる。廃棄物処理現場やリサイクルプラントでの省人化・効率化に貢献する。

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関東エリア特集
リチウムイオン電池対策や再生砕石
状況に合わせ動き大きく / AI普及なども進む
関東では特に首都圏で再生砕石の需給が厳しく、これに対して、CO2吸収能を生かしたマーケティングや地方へのモーダルシフトの試みが進められている他、リチウムイオン電池対策を自社開発機器で乗り越える事業者も出てきている。また処理業界にもAIの普及も見られ、ドライバーの育成などに大きな成果をあげている。

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甲信越・静岡エリア特集
各地で中間処理の設備投資が進む
資源循環・適正処理を推進 / リサイクルの高度化に向けた取組が多数 / 独自の強みを生かした事業を展開 / 安全対策や脱炭素化の取組も / プラスチックの有効利用を促進 / 動静脈・官民の連携を進める
甲信越・静岡エリアでは、各地で中間処理の高度化に向けた設備投資をはじめ、最新技術を用いた安全対策や、サプライチェーンでの脱炭素化を見据えた取り組み、官民連携で行うプラスチック資源循環の実証事業など、さまざまな取り組みが進展している。環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると、山梨県内の産業廃棄物の排出量は177万4000トン、長野県が612万6000トン、新潟県が806万5000トン、静岡県が953万トンとなっており、4県合計で2549万5000トン。全国の総排出量3億6504万4000トンのうち約7％を占めている。同エリアで廃棄物の適正処理・資源循環に取り組む事業者の事例を紹介する。