目次
◇
日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -
光陽建設(広島県東広島市、稲葉明則社長)は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン(24時間稼働)に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。
◇
酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10%配合
- 日本山村硝子 -
日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10%配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。
◇
第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -
環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。
◇
コンビニ配送車両にBDF100%活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産/セブン‐イレブン・ジャパン -
三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100%(B100)活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂(大阪府大東市)が手掛ける。
◇
古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -
住宅資材の卸売業などを営むダイマル(三重県桑名市、西塚正浩社長)は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu(つなぐ)」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。
◇
国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー/奥飛騨水力発電 -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー(神戸市、乾正博社長)が出資する奥飛騨水力発電(岐阜県高山市)は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。
◇
サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -
環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs(東京・港、滝島大貴CEO)は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe(サスミー)」の一般リリース版を提供開始した。
日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -
光陽建設(広島県東広島市、稲葉明則社長)は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン(24時間稼働)に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。
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酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10%配合
- 日本山村硝子 -
日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10%配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。
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第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -
環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。
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コンビニ配送車両にBDF100%活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産/セブン‐イレブン・ジャパン -
三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100%(B100)活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂(大阪府大東市)が手掛ける。
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古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -
住宅資材の卸売業などを営むダイマル(三重県桑名市、西塚正浩社長)は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu(つなぐ)」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。
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国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー/奥飛騨水力発電 -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー(神戸市、乾正博社長)が出資する奥飛騨水力発電(岐阜県高山市)は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。
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サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -
環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs(東京・港、滝島大貴CEO)は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe(サスミー)」の一般リリース版を提供開始した。
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