◇
地震と並び「激甚災害」指定へ
災害廃の一体的な処理を可能に / 令和6年奥能登豪雨
9月に発生した奥能登豪雨について、石破茂首相は10月5日、石川県の輪島市と珠洲市を視察し、復旧事業費の国庫補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明した。元日の能登半島地震に並ぶ指定となり、災害廃棄物処理に関しても、地震と豪雨の被害対応を一体的に進めていく方針としている。

◇
環境省の実証事業に選定
容リ残さの利用促進へ
- MSC -

MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）ではこのたび、環境省の「令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業」において、同社が申請していた「微粉砕技術を用いた容器包装リサイクル残渣及び製品プラスチック残渣の高度なマテリアルリサイクル実証事業」が選定された。

◇
障がい者雇用で厚労相から表彰
廃棄物処理業で福祉貢献
- 環境システムズ／環境福祉サービス -

塚田環境グループの環境システムズ（本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長）は、「障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰」を受けた。同社の特例子会社である環境福祉サービス（群馬県高崎市、本郷照二社長）の雇用する障がい者が、安心して廃棄物処理業に従事できる職場環境を整えているなどの功績がたたえられ、9月12日に都内で開催された「令和6年度障害者雇用優良事業所等表彰式」にて、塚田社長が賞状を受け取った。

◇
コーヒーかす飼肥料化の実証を推進
リサイクルループ確立目指す
- 小桝屋 -

食品廃棄物や木くずの肥飼料化事業を展開する小桝屋（名古屋市、小島将揮社長）は、愛知県内で排出されるコーヒーかすを飼肥料化し、リサイクルループ確立を目指す実証に取り組んでいる。飲料工場等で大量に排出されたコーヒーかすを、プラズマイオンを利用した乾燥機「レドックスマスター」で処理し、高機能な飼肥料として牛や茶園に供給。生産された生乳や茶葉のブランド化を図り、サーキュラーエコノミーへの貢献を進めていく。

◇
進める施設の整備
トラックスケールを新設
- ラルス -

廃石膏ボードリサイクルで実績を重ねるラルス北大阪リサイクルセンター（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、施設を充実させる一環として、新たにマルチセル式トラックスケールを新設した。載面が8×3メートルで、30トンまで秤量が可能となっている。

◇
AED設置台数拡充へ
定時総会を開催
- 全国スマイル・プログラム推進協議会 -

全国スマイル・プログラム推進協議会（増渕千人会長）は、東京都内で9月10日、定時総会を開催し、第10期の活動・会計報告と第11期事業計画案・予算案などを決議した。同協議会の第11期・第12期事業活動計画では、メイン事業として、AED設置台数の拡充（会員企業最低1台の設置）、普通救命技能者の拡大（会員企業内50％以上を目標）、災害対策の強化などを盛り込んでいる。

◇
強力な磁力で金属異物を除去
リサイクル原料の品質向上に
- 上根精機工業 -

上根精機工業（名古屋市、上根崇社長）は、リサイクル原料から金属異物を除去し、品質を向上できる選別装置「高磁力マグネットKMO―110」の拡販に乗り出した。既存のシュートパイプに後付けでき、工具を使わずに取り付けと取り外しができる。もともとは精米工場に向けに開発した製品だが、プラスチックやガラスなどの資源物から金属異物を取り除くことにも応用できると分かり、廃棄物処理業界にも提案を進めている。

◇
マテリアルリサイクルが活発化
独自の強みを生かした取組を推進
- プラスチックのリサイクル -

リサイクルや資源循環の重要性が高まる中、自社の強みを生かしたリサイクルに取り組む事業者が増えている。さらに、排出事業者側のごみ削減やリサイクルへの関与が求められている状況を受け、成形メーカーがプラ新法の大臣認定を取得し、自社工場内でリサイクルする取り組みを開始するなど、マテリアルリサイクルの動きが大きく進んでいる。

◇
インタビュー
再生プラスチックの利用拡大へ
プラスチックのリサイクル / 新体制でリサイクル事業を推進
- 石塚化学産業 代表取締役会長 石塚勝一氏 -

- 代表取締役社長 石塚惣一氏 -

6月に社長を交代し、自社の強みを生かしたワンストップソリューション事業を展開するとともに、業界としては新たな団体を立ち上げ、再生材の活用促進の取り組みを推し進めている。今年で設立70周年を迎えたプラスチックリサイクルのパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一会長と石塚惣一社長に話を聞いた。

◇
地域や廃棄物処理業者との連携
内装工事と動静脈連携
地域のショッピングモールなどでは、店舗整理などのために一定期間で内装工事が行われる。こういった内装工事の際には多くの廃棄物が発生する。こういった廃棄物に対し、内装工事業者が自らリサイクル率向上などを目的として、積極的に環境への取り組みを進めるケースが出てきている。

◇
廃棄物処理業の新たな第三者認証
資源化等情報適正開示施設で見える化
近年廃棄物処理業界でも、コンプライアンスの向上や透明化を求める声が強くなっている。CO2の排出量の見える化なども進められている他、動静脈連携を進めている企業も多く、情報開示が求められることが多くなってきた。そして今年、いわゆる再資源化事業等高度化法が成立した。今後重要になってくるのは多くの企業の取り組みなどの信頼性を担保する第三者認証だろう。CO2対策であれば、SBTやCDPのスコアリングなどがあるが、廃棄物処理の第三者認証は、優良認定のみだった。（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、寺田正人理事長）は、2023年6月に新たな認証として「資源化等情報適正開示施設」を開始した。この認証では企業の取り組みについては社員教育訓練記録や法順守記録、情報開示としてはCSR報告書、環境報告書等、施設見学会、近隣等とのリスクコミュニケーション等実施記録など多くの情報が必要になる。審査は同財団職員と外部専門家が行い、事前相談のあとに申請を行い、その後、提出された書類に基づいて確認事項等の照会・回答を行う。実際の現地調査を行った上で、さらに確認事項の照会・回答を行い、判定を行った上で認証する。現地に実際に赴き、施設の稼働や場内保管の状況、処理工程、処理機器構成などはもちろん帳簿などについても直接確認を行うことで高い透明性を担保する認証として運用されている。

◇
業務効率化や作業環境向上も
技術の進化や様式の変化にも対応 / 時代や潮流に合わせたリサイクルへ / 資源リサイクル特集
3Rの一つとして長年各所で取り組まれてきたリサイクル。生活様式や産業の在り方などの変化に合わせて様相を変えてきた廃棄物への対応に加えて、従業員が働く環境への配慮や業務の効率化にも取り組む事業者が増えている。

ここでは、さまざまな取り組みや工夫等を重ねながら資源循環に貢献する3社を紹介する。

◇
インタビュー
サステナブルな社会へ
リサイクルコストへの理解が必要 / 資源リサイクル特集 / 地上資源の有効活用を推進
- 日本溶剤リサイクル工業会 会長 リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏に聞く -

- -

社会全体が脱炭素化を目指すなかで、各業界ではマテリアルリサイクルの推進などの環境負荷をより小さくする方向性での取り組みが進んでいる。工業製品の製造工程を支える溶剤分野では、どのような取り組みがなされているのか。日本溶剤リサイクル工業会の会長を務めており、リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に、サステナブルな取り組みについて幅広い視点から話を聞いた。

◇
再生利用の課題解消へ
要となる登録業者の存在 / 制度の認知向上も課題に / 食品リサイクル事情　現状と課題
食品リサイクル法に基づく基本方針について、おおむね5年ごとに行われる見直しに関する審議が現在、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同委員会の形で進められている。ここでは、「再生利用」に焦点を当て、外食産業などで食品リサイクルが進まない要因や、登録再生利用事業者が抱える再生利用事業の課題について、合同会合の事務局（農林水産省、環境省）がまとめた資料をもとに整理してみた。

◇
高齢化・コロナ禍で脚光
コンプラが一層重要に / 期待される許可業者の取組み / 特集　遺品整理・お片付け最前線
高齢化社会に伴う生前・遺品整理のニーズ拡大や、コロナ禍を契機とする“お片付け”の機運の高まりを受けて、家財整理からお片付けまでを幅広くサーポートする事業者のサービスが活発化している。関連ビジネスの動向や、業界を取り巻く状況にスポットを当ててみた。