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「知の拠点」と連携協定を締結
九州の廃プラ循環スキーム構築へ
- エコポート九州 -

エコポート九州（熊本市、石坂孝光社長）は10月23日、資源循環型社会九州モデル構築のための共同事業体である「知の拠点」と連携協定を締結した。九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター、レゾナック、丸紅、三井住友信託銀行と連携し、廃プラスチックの循環スキーム構築を加速。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのベストミックスによるリサイクルプロセスの構築と早期の社会実装を目指す。

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容リプラ入札制度に要望書
上限価格引き上げ求める
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -

本紙10月28日号既報の通り、容器包装プラスチックの材料リサイクル業者で構成される（一社）プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会（森村努会長）が10月15日発足した。同日に開かれた設立総会では、プラスチック製容器包装及び分別収集物の入札に関する環境大臣宛の要望を採択しており、材料リサイクル業者の事業環境の改善に向けた国への積極的な働きかけを始めている。

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制度化審議会で課題整理
関係団体にヒアリング
- 太陽光パネルR -

環境省と経済産業省は10月28・29日の両日で、第4回と第5回の太陽光パネルのリサイクル制度の検討に関する合同会議を開催した。これまでの議論の論点を整理するとともに、発電から解体、収運、リサイクル、再生材料ユーザーなど関連する業界団体からのヒアリングを実施。パネル循環に関する現状や、制度に求めることなどの課題を抽出した。

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地域特性生かした取組視察
北海道で施設見学会
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月28日、2024年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を北海道で開催した。当日は約30人が参加。総合リサイクル事業を展開するリサイクルファクトリー北広島営業所（北広島市）事業所と、乾燥飼料化事業を手掛けるエコフィールド千歳事業所（千歳市）をバスツアーで回り、施設見学を通じて会員間の交流を深めた。

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環境配慮型コンクリートをCO2吸収源に
日本の算定、精度高く
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -

残コン問題の解決や脱炭素に向けさまざまな取り組みを進める生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港）は、東京大学大学院教授でコンクリートの研究開発で知られる同研究会の野口貴文代表理事と環境省脱炭素社会移行推進室室長・伊藤史雄氏との対談を公開し、今年4月に国連にコンクリートのCO2吸収量を報告したことなどを話し合い、環境配慮型コンクリートをCO2数百万トン～1000万トンの吸収源として期待することが述べられた。

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自立訓練事業所を開設
多彩なプランで発達障害者を支援
- 加山興業 -

一廃・産廃の収集運搬や処理など幅広い事業で実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、障害福祉サービスの一環として、自立訓練（生活訓練）事業所「ディーエンカレッジ金山キャンパス（名古屋市）」を開設した。同事業所は、日常生活に困りごとのある成人の障害者を対象に、社会的な自立を目指すプログラムを提供していく。

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廃プラ対応小型水冷炉を発売
旋回燃焼で効率高める
- DAITO -

廃棄物焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は廃プラスチックに対応、旋回燃焼を可能にしたコンパクトな水冷式焼却炉「IRZモデル」を発売した。炉内を円筒型にし、エアーを供給することで旋回燃焼を起こし燃焼効率を向上。水冷式のため安定した燃焼が可能で、長時間運転することができる。初年度20台の販売を目指す。

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再開発や大型投資で活況に
一部の地域で廃棄物も増加 / 新たなサービス・製品も続々 / 北海道エリア特集
北海道が公表している「2019年度北海道産業廃棄物処理状況調査結果概要」によると、19年度の1年間に道内で発生した産業廃棄物の量は4767万6600トンで有価物の103万1100トンを除いた4664万5500トンが廃棄物として排出されているという。再生利用量は2505万7900トン、減量化量は2066万5700トン、最終処分量は92万トン、自己保管・その他等量が1900トンとなった。排出量の内訳では動物のふん尿が2126万8000トン（46％）、汚泥が1546万5000トン（33％）、木くずが400万1000トン（9％）の順で多く、大部分を占めている。近年道内では北海道新幹線の延伸工事や札幌市を中心とした再開発工事、千歳市での半導体工場建設等があり、活況を呈しつつある。それに伴って一部の地域では廃棄物の受け入れ量が増加傾向にあるという。

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全国の2割を占める広大な面積
震災から13年、復興が着実に進む / 東北エリア特集
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で構成する東北地方は、その面積が全国の2割を占め、人口も800万人以上と一定の経済圏を築いている。2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年が経過し、復興も着実に進んでいる。

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新展開・新施設が続々
地域資源の有効活用へ / 東北エリア特集②
東北地方では、産業廃棄物処理業に関する新展開、新施設の竣工等が続いている。焼却施設では従来のような単純焼却ではなく、廃熱利用も行われるようになってきた。廃棄物処理を円滑にするためのシステムやアプリケーションの開発も行われており、循環型社会の構築にむけた各社の取り組みが進められている。

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解体の技術を互いに競い合う
FDCグランプリを東北初開催 / 東北エリア特集③ / 福島県解体工事業協会
（一社）福島県解体工事業協会（齋藤達夫代表理事（斎藤運輸工業・社長））は10月12・13日、鷺斫りモータープール（福島県いわき市）で「FDC（Fukushima Demolition Competition）グランプリ」を東北で初めて開催した。関係者や一般参加者を含め、2日間で合計約8000人（1日目＝約3000人、2日目＝約5000人）集まり、2日目に行われた「Kaitai‐1グランプリ」では、全国から30人の解体工事業従事者がエントリーし、自身の重機操作の技術を競い合った。