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トヨタグループ11社で新団体設立
循環経済の普及・拡大を目指す
- Circular Core -

（一社）Circular Core（サーキュラー・コア、名古屋市、片山昌治代表理事）は10月3日、サーキュラーエコノミーの普及・拡大を目的とし、企業が「競争」ではなく「協調」により価値を生む実効性のある法人として、8月に設立したことを明らかにした。トヨタ自動車、豊田通商、アイシン、デンソー、豊田中央研究所の5社を中核企業として、トヨタグループの11社（10月25日現在）が会員企業となっている。

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ケミカル再生PET使用フィルムを開発
環境負荷低減と衛生性の両立を実現
- 大日本印刷 -

大日本印刷（DNP）はこのたび、ケミカルリサイクルしたポリエチレンテレフタレート（PET）を使用して水蒸気・酸素等のガス透過を防ぐ「DNP透明蒸着フィルムIB‐FILM」を開発した。同社は今回、この手法による再生プラスチックを使用しながら、食品や医療・医薬品、電子部品・機械部品のパッケージに求められる高い衛生性とバリア性を実現した同製品を開発し、メーカー各社に提供していくとしている。

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インドネシアで合弁2社を設立
セメント原燃料化を現地展開
- アミタグループ -

総合的な環境ビジネスを展開するアミタグループは、インドネシアでの循環型事業の展開に向け、現地企業グループと共同で合弁会社2社を設立した。2027年中の同国内での循環資源製造所の稼働を目指して、事業基盤の構築を加速。セメント原燃料化による100％再資源化事業の開始準備に取り組む。

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「消化液減圧濃縮技術」を全国初導入
岡山・笠岡のバイオガス発電所で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、同社開発の消化液減圧濃縮技術を全国で初めて導入した「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）が竣工したと発表した。この技術は、バイオガス発電所から生成される消化液を濃縮することで、肥料成分の増加や減容化を図れるもの。消化液の液肥利用促進や地域資源の循環につなげていく。

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再生石膏粉の農業利用を開始
石綿分析も内製化
- ニッセー -

住宅解体が主力で建設リサイクルや安定型最終処分事業も手掛けるニッセー（北海道旭川市、星忠克社長）は、和寒町で稼働する廃石膏ボードリサイクル施設の隣接地に、再生石膏粉から粒状の農業用土壌改質材を生産するプラントを増設。今年9月までに実証稼働を開始した。別途、本社近接の建屋内に石綿含有建材の分析室も開設し、石綿の事前調査と分析実務の内製化を可能にした。

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不法投棄防止のパトロール実施
計770kgの廃棄物を撤去
- 和歌山循環協 -

（一社）和歌山県産業資源循環協会（須磨徳裕会長）は10月17日、和歌山市内一円で「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。同協会の収集運搬部会において、同市内を中心にパトロールを行い、不法投棄物を発見した場合には可能な範囲で撤去。協会員や行政関係者ら22人が参加し、計約770キログラムの廃棄物を撤去した。

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電動の搭乗式スイーパー
環境負荷の低減を実現
- マーテック -

マーテック（神戸市、木下洋社長）は、脱炭素社会における電動化の流れを受け、熱暴走のリスクが少なく、長寿命なリチウムイオン電池を搭載したスイーパーを昨年4月から販売している。エンジン車と比べ騒音が小さく、建屋内の清掃や夜間・早朝の清掃作業にも最適だ。CO2や大気汚染物質などを一切排出せず、清掃作業における環境負荷低減につながる。電力会社や物流倉庫、産業廃棄物処理場などで導入実績がある。発売以来、多くの引き合いが寄せられているという。

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災害廃棄物の発生推計量332万tに
処理完了は2026年3月末目指す
- 北陸／令和6年能登半島地震 -

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から10カ月が経った。特に甚大な被害が出た石川県では、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。来年10月末の公費解体完了、再来年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。

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中部ブロック等との連携で処理拡充
陸海で効率的な運搬体制構築 / 他地域も協力し期限内処理へ / 北陸／災害廃棄物の広域処理概況
能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理に当たって、石川県は目標処理期間内での処理を完了するべく、県内施設の活用とともに、県外での広域処理も進めている。すでに県外施設への海上輸送や処理も始まっている他、公費解体の加速化に向けて処理体制の拡充も進みつつある状況だ。ここでは、広域処理の概要と現状を紹介する。

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補助等も追い風に工事増加傾向に
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸／建設廃棄物の最前線
北陸新幹線の延伸工事に伴うインフラ整備は落ち着きを見せているものの、老朽化による改修や解体工事、空き家に関する相談が増えてきている影響もあり、中小規模での工事の需要は続いている。一部地域では、吹付けアスベスト除去等の支援制度ができていることもあり、改修や解体工事の後押しの影響も大きいという。断続的に一定量の建設廃棄物が発生していることから、適正処理を通じ社会的に使命を担う処理業者の使命は大きい。

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災害廃処理や循環経済を推進へ
脱炭素や地域の資源循環に貢献 / メタンガスで「防災」 / 北陸／地域で活躍する企業 / 安定型最終処分場を3倍に拡張 / 埋立容量が57万890m3に
- 医王環境 -

医王環境（富山県南砺市、森雄一社長）は、安定型最終処分場「グリーンコスモス」（同市）を拡張し、8月から産業廃棄物の受け入れを開始した。埋立面積は4万5500平方メートル、埋立容量は57万890立方メートルで、処理能力は拡張前の約3倍となった。年間1万立方メートルの受け入れを目指す。