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産業としての飛躍を願う
新年賀詞交歓会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は1月10日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。永井会長は今年7月に同連合会が法人化40周年を迎えることに触れ、循環産業として飛躍するための基礎作りに取り組むことを伝えた。

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RPF成型機を導入、製造を開始
付加価値高め資源循環推進へ
- 鴇商 -

一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）はこのたび、同社の中間処理施設「ガイアクリーンセンター」にタジリ製のRPF成型機を導入、RPF製造事業を開始した。生産能力は1日（8時間）当たり8トンで、月間170～180トン程度。現在は月間約80～100トンを生産しており、順次生産量を増やしていきたい考えだ。

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千葉工場でASRを選別開始
残さから再生プラ原料を回収
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、千葉工場で自動車シュレッダーダスト（ASR）の選別処理を行う「RBライン」の稼働を開始した。THチームにおけるASR再資源化指定取引場所の認定も受けており、処理能力は1時間当たり1トンとなっている。既存の施設と組み合わせた高度な処理を行うことで、昨今で需要が増している自動車業界向けの再生プラスチック原料を回収する施設となる。

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廃ジャガイモのエネルギー利用進める
広島市で新工場を稼働
- カルビー -

カルビーは1月13日、ポテトチップスなどの主力商品を増産する新工場「せとうち広島工場」（広島市）の操業を開始した。国内の工場新設は約19年ぶりで、投資額は土地代を含めて約520億円。環境負荷低減に力を入れ、メタン発酵・廃熱水分回収・バイオマスボイラの導入による「じゃがいもを使い尽くすエネルギーシステム」の運用を進めていく。DX技術を活用した自動化・省力化も推進し、環境性能や生産性向上、作業環境改善を図る。

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プラと可燃物の加炭材増産
今冬中に2ライン体制で倍増へ
- 光洲産業 -

首都圏を事業エリアに建設系廃棄物のリサイクルを推進する光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は、プラスチックと可燃物を原料に2024年から本格稼働を開始した電炉用加炭材「エコマイト」の生産について、現行の1ラインから今冬中に2ラインに増設することを明らかにした。生産能力も現行の月産80～100トンから、160～200トン程度に増強する。設備は光洲エコファクトリーYOKOHAMA BAY（横浜市神奈川区）内にあり、将来的に、24時間体制による月産400トンの生産目標も掲げている。

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新年賀詞交歓会を開催
「高度化法の動向に注視」
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月10日、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、衆・参議院議員や県議会議員、行政関係者、関係団体などから約170人が参加し、新たな1年の前途を祝した。

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太陽光発電が可能な駐輪場屋根
屋根一体型で省施工
- ダイケン -

建築金物・外装用建材などの総合メーカーのダイケンは、太陽電池モジュールと一体型となった駐輪場屋根「ソーラーサイクルロビーCY‐PVH型」を発売した。同製品は、一昨年発売した「駐輪場屋根緑化仕様」に続く環境配慮型のものとなっている。発電した電力の売電や自家消費による経済的なメリットはもちろん、蓄電池（別売）を設置することで、昼間にためた電力を夜間や停電時に使うこともできる。また、脱炭素への取り組みが目につきやすい形でPRできるため、企業イメージの向上にもつながるという。

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新春インタビュー
脱炭素と資源循環を両輪で進める
動脈側の循環意識が加速
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 田中将吾氏

国際社会が脱炭素化を進めていくなかで、国内でもカーボンニュートラル（CN）の達成を目標にした取り組みや、動静脈連携による資源循環が進んでいる。現在、国際社会の動向や、動脈側の意識はどのようになっているのか。経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長である田中将吾氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
再資源化事業等高度化法の具体化へ
有害廃棄物対策等も進む
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 松田尚之氏

昨年は、5月に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が公布され、8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定される等、資源循環と脱炭素化を促進する取り組みが大きく進んだ。今後、再資源化事業等高度化法の制度の具体化や有害廃棄物・不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興策についてどのような方向性で進めていくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長の松田尚之氏（以下、敬称略）にその考えを聞いた。

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新春インタビュー
「資源循環ビジネス推進室」が誕生
廃棄物を含む広範な資源循環を実現
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 河田陽平氏

昨年7月1日、環境省環境再生・資源循環局総務課のリサイクル推進室が担当していた分野から「資源循環ビジネス推進室」が分化した。今後はどの分野を担当し、どういった取り組みを行っていくのか。資源循環ビジネス推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。

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国内需要減少への対応進む
さまざまな段階で脱炭素化も / 廃棄物等の適切な再資源化を維持 / セメント産業の再資源化
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。原料代替の利用が飽和状態にあるなかで、石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きが加速しているだけでなく、混合材の利用量を増やすなどの手法で廃棄物・副産物の使用量増加につなげている。

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産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

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新春インタビュー
ケミカルリサイクル原料製造を開始
プラ新法の大臣認定を取得 / 4月の本格稼働へ
- Jサーキュラーシステム 代表取締役社長 中村佐三氏 -

J＆T環境と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、JR東日本環境アクセスの3社が出資して2023年7月14日に設立したJサーキュラーシステムでは、一般廃棄物と産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れて、マテリアル・ケミカルリサイクル向けの原料を生産する。昨年10月には「ケミカルリサイクル原料製造ライン」が先行で稼働を開始し、昨年12月には川崎市と同社を代表とするグループでプラスチック資源循環法の再商品化計画の認定を取得している。注目を集める事業をどのように展開していくのか、中村佐三社長（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。

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新春インタビュー
国内肥料資源の利用拡大へ
廃棄物系バイオマスにも注目
農林水産省 農産局 技術普及課 （国内資源ユニット） 課長補佐 島宏彰氏

気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、ロシアによるウクライナ侵攻などによる食料の安全供給リスクが高まったのを契機に、農林水産省では食料安全保障を強化する観点から、食料生産に不可欠な生産資材である肥料について、国内肥料資源の利用拡大に向けた施策を進めている。同省農産局技術普及課（国内資源ユニット）課長補佐の島宏彰氏に、廃棄物系バイオマスの肥料資源としての利用可能性や課題について話を聞いた。

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事業系生ごみの飼料化、堆肥化で注目
焼却ごみ減量やCO2削減効果で関心 / 食品リサイクル事例／東日本
東日本の食品リサイクル事例で注目すべきものを紹介する。事業系生ごみの飼料化では、三友プラントサービス（相模原市）の「SAIKAI COFFEE for Office」。事業系生ごみの堆肥化では、首都圏エリアで多数のスーパーマーケットを展開するサミットストア（東京・杉並）の取り組み。一方、廃食油の有効利用では、燃料利用が一般的だが、昨今、脱炭素化を背景に、アスファルト製造に重油の代替として廃食油を使うアスファルトプラントメーカー、田中鉄工（佐賀県基山町）の取り組みが本格化。焼却ごみの減量のみならず、CO2削減効果で関心を集めている。

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食Rの付加価値向上へ
飼料化や廃食油活用で新展開 / 食品リサイクル事例／西日本
食品リサイクル分野では、再生利用等の優先順位の高い飼肥料化をはじめ、水産用飼料の開発や廃食用油・廃棄マヨネーズの有効活用など、新たな取り組みも生まれている。創意工夫を重ね、事業の付加価値向上や地域貢献につなげている最新事例を紹介する。

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新たな基本方針案まとまる
事業系食ロス削減目標は60％ / 食品小売は再生利用等実施率65％目標に / 食品リサイクル制度の動向
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも新たな基本方針の制定・公布となる。ここでは、案のポイントを整理する。

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「エネルギー利用」の主役担う
地域に根差した取組を展開 / バイオガス発電事業の最新事例
近年、食品リサイクル市場ではバイオガス発電事業がトレンドとなっている。昨年には、食品リサイクル法の基本方針の一部改定があり、「エネルギー利用の推進」が明記された。飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進もカーボンニュートラル実現の観点から重要としており、バイオガス発電事業はその中心的存在として期待がかかる。ここでは地域に根差した取り組みを展開する事業者など、最新事例を紹介する。

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2030年に国内192万kL供給見込み
航空業界のカーボンニュートラルへ / 持続可能な航空燃料（SAF）の最新事例
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の世界的ニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方（24年9月）」によると、国内では、「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。

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食品廃棄物等をメタンガス・炭化
社会実装へ研究開発進む / 大学発ベンチャーが取り組む廃棄物の有効活用
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済や社会にイノベーションをもたらす担い手として期待がかかる。経済産業省の調査によると、2023年度の国内の大学発ベンチャー数は4288社で、22年度から506社増加。企業数・増加数ともに過去最高となった。ここでは、食品廃棄物等のメタンガス化や炭化に関する研究・技術で社会実装を目指す取り組みを紹介する。