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混合飲料容器中間処理施設の稼働を開始
グループ連携や工場見学受入も
- 山田総合企画 -

彩源グループの山田総合企画（東京都瑞穂町、原島康祐社長）は新たに混合飲料容器の中間処理施設を設立、2024年11月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり約25トンで、中間処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽金属くず▽ゴムくず▽ガラスくず・コンクリートくず（がれき類除く）及び陶磁器くず――となっている。処理の流れとしては、混合飲料容器が入った袋をホッパーに投入後、破袋機で破袋し、除袋機で除袋する。手選別で大きな異物を取り除いた後、磁力選別機とアルミ選別機でスチール缶とアルミ缶をそれぞれ除去。さらにその後、光学選別機でPETボトルとPETボトル以外のプラスチック、その他のものの3種類に選別し、最後に2機のAI選別機でガラスびんを取り除く。

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電子入札システム「ReBid」開始
段ボールなどの資源物を対象に
- ビートルマネージメント -

西原商事グループのビートルマネージメント（北九州市、西原靖博社長）は、段ボールなどの資源物の電子入札システム「ReBid」をリリースし、2024年末に第1回の入札を行った。「オープンでクリーンな取引の公開」と「公正な競争入札」を実現。共同回収にすることで輸送効率を高め、CO2排出量の削減にも寄与する。当面は段ボールを対象とし、今後さらにエリアと品目を広げていく考えだ。

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PVパネル循環の創出
7社連携で2R実現へ
- 九電グループ／新菱／AGC -

九州電力グループ5社（九電みらいエナジー、九電産業、サーキュラーパーク九州、九電工、九州電力）と、三菱ケミカルグループの新菱、ガラス大手のAGCの7社は昨年12月19日、「太陽光パネルリユース・リサイクルに関する包括連携協定」を締結した。資源循環のの九州モデル構築に向けた検討を開始し、太陽光パネルのリユース・リサイクルの推進および事業化に協力して取り組むことで、将来のパネル廃棄等に伴う社会課題解決とビジネス機会創出を目指す。

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第2次基本方針案まとまる
持ち帰り、寄付など推進へ / 食品ロス削減推進法
消費者庁は昨年12月、食品ロス削減推進法に基づく基本方針の変更素案を、食品ロス削減推進会議で作成し、同月25日からパブリックコメントを開始した。案では、2000年度比で30年度までに家庭系食品ロスを50％減とする目標の継続とともに、事業系食品ロスで60％減を目指す新たな目標も盛り込んだ。25年1月23日まで意見募集を行った後、3月にも基本方針を変更する。

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木質資源安定供給検討会を開催
関係省庁・ユーザーなどディスカッション
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月5日、第5回木質資源安定供給検討会を開催した。今回は木質チップメーカーやユーザーによる意見交換に加え、環境省、資源エネルギー庁、林野庁、国土交通省の担当者により、国への要望についての回答が行われた他、4省庁によるパネルディスカッションなども行われた。

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遠隔ごみ分別のeスポーツが盛況
“ゲーム×廃棄物処理”の社会実装へ
- ウエノテックス -

破砕機メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が協力したeスポーツイベント「Eco Catcher Battle」が昨年、新潟市内で開催され、大きな盛り上がりを見せた。同社のAI搭載自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ごみ分別ゲームで、AIでカバーしきれないごみのピッキングを想定したもの。社会実装に向けた実証実験として行われ、将来的にはゲームによる新たな廃棄物処理の創出、地域貢献を目指す。

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破砕・脱油・分離液処理の機能搭載
切粉ブリケット・システムを確立
- コスモテック -

廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、加工工場で発生した油分を含む金属切粉や研磨スラッジを破砕・脱油の後に、ブリケット成形する「切粉ブリケット・システム」を確立。金属と回収液の双方のリサイクルを促進する装置として、市場投入を開始した。

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施工・解体での環境対応の強化進む
内装工事とリサイクルの動向
建設系廃棄物の減少の理由の一つに大型の解体工事の減少が挙げられることが多い。大型のビルを解体し、新たなビルを建設するには時間も費用もかかる上、多くの建材について、発注してから納入するまでのかなりの長期間がかかると言われている。また、現在大都市圏では再生砕石の行き先に苦慮している状況だ。そんな中、好調なのは内装工事で国土交通省によると2022年から23年に6％以上増加している。内装工事であれば、廃棄物の発生量を抑えつつ、コストを減らしながら改築することができる。そして、こういった内装工事で発生する廃棄物について、施工業者が率先してリサイクルを進めていく事例が増えてきている。

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資材高騰などで建て替え需要に減速感
解体需要が弱含みで建廃処理業界にも影響 / 建設混合廃棄物の処理業界の今
国土交通省は、解体工事の需要が2028年頃にピークを迎えると予想している。高度経済成長期に建設された建物や橋梁、道路などの社会インフラは老朽化が進み、解体や改修工事が続いている。ただ、労働人口の減少や建設資材の高騰などの理由で、新設工事が遅延傾向にある。その影響を受け、解体工事そのものも後ろにずれ込んできているのではないかとする声も耳にする。今回は、建設廃棄物の処理業界を取り巻く環境や再資源化に挑む現場の声、最終処分場の現状、空き家などについて注目していく。

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転換期を迎えた石膏ボードリサイクル
SDGsで変わりゆく業界の遷移 / 石膏ボードリサイクル最前線 ～現状と課題～
石膏ボードリサイクルへの風向きが変わり始めている。新築系のものはリサイクルが確立されているものの、解体系のものは思うように進んでいなかった。そんな廃石膏ボードだが、昨年頃から石膏粉の引き合いが増え始めている。今回は、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境や処理業者の取り組みを追う。

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電力需要の増加と木質チップのこれから
建設系廃木材のリサイクルと今後の需給動向
すでに本紙新年号（1月1日・6日号）でも記載しているが、今後電力需要の増加が見込まれている。その原因は、日本国内での工場の増加やデータセンターの増加だ。経産省のホームページによると、特に電力消費国内データセンターの立地状況について、少なくともサーバー面積ベースで約150万平方メートルのデータセンター（東京ドーム約30個分）が存在している。これらは、8割強が東京圏・大阪圏に集中しており、今後もこの傾向は続く見込みだという。また、製鉄などでも脱炭素推進のため電炉などの普及が進んでおり、電力需要の高まりが見込まれている。IEA（国際エネルギー機関）によると、生成AIなどで電力需要が高まることで、2022年には消費電力量が世界全体で約460テラワット時だったのに対し、26年にはその倍以上の約1000テラワット時に達する可能性があるという。

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国内外で注目される瓦リサイクル
優れた特性生かし2次製品に / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

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排出、解体、処理、施工など事業者連携を
再生砕石と解体工事の動向
- 黒姫グループ 唐澤明彦社長 -

- 都市テクノ 島村智之社長 -

再生砕石のリサイクルを行う黒姫グループ（東京・足立、唐澤明彦社長）と、都内を中心に解体工事を行う都市テクノ（東京・港、島村智之社長）が連携を始めた。それぞれの事業や連携、再生砕石の状況について聞いた。

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法改正で需要続く
確認・報告など制度設計の課題も
- アスベストの現状と課題 ～法規制を受けて現場の声～ -

アスベストは、耐熱性や絶縁性、保温性に秀でていることに加え、安価で利便性が高いといった特性から、建設資材や工業材料などに活用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支え続けた。その多くはカナダやジンバブエ、ブラジルなどからの輸入に頼り、1974年には年間で35万トンをピークに、以降、年間30万トン前後で推移していた。

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活況を呈するM＆A市場
2028年には年間60万件のニーズも / 敵対的買収から事業承継へシフト / 企業のリスクヘッジ
企業が抱えるリスクとは、企業を経営するにあたり将来起こり得る危機の可能性の他、リスク発生時に受ける影響も含むものとされている。これには、自然災害やコンプライアンス、人事労務によるリスクなどが考えられる。廃棄物業界で言えば、特に労務災害へのリスクが大きいと言えるのではないだろうか。また、近年は人手不足に伴う倒産、廃業といったニュースを聞くようになった。国内人口のボリュームゾーンである団塊世代が後期高齢者になる、いわゆる“2025年問題”を迎え、ますます不透明感を増し、業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界のリスクヘッジに触れていく。

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中間処理の高度化が加速
新技術や新たな取組も / 飲料容器リサイクル
3R推進団体連絡会の発表によると、2023年度はガラスびん・アルミ缶・スチール缶・PETボトルの飲料容器4品目でリサイクル率の自主行動計画目標を達成しており、リサイクルは順調に進んでいると言える。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足への対応、中間処理効率の向上などが求められており、AIを活用した新たな技術や、事業者の連携・協力などの取り組みによる資源循環の加速が進んでいる。

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“ボトル to ボトル”が着実に増加
多様な回収・リサイクルの取組が続々 / PETボトルリサイクル / 全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は全体の約4割となり、独自ルートへの移行が進んでいる。また、これまで指定法人ルートのみでリサイクルを行ってきた自治体が独自ルートを取り入れる動きや、メーカーによる自主的な回収の取り組み、高度リサイクルの研究開発など、多様な取り組みが拡大している。

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指定法人2024年下期は84.5円/kgに
BtoB原料の争奪戦で価格高騰 / 大型リサイクル施設が相次ぎ稼働 / PETボトルリサイクル / 市況＆西日本
使用済みPETボトルの調達競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。2024年は大型リサイクル施設の本格稼働が相次ぎ、寡占化や価格高騰の要因ともなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の事例を紹介する。

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新春インタビュー
最終処分量削減から資源確保へ転換
地方創生の観点からも循環がプラスに / 自治体の各取り組みが広がる
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室・リサイクル推進室 室長 近藤亮太氏

国際的な脱炭素化などの潮流の中で、資源循環は新たな広がりを見せている。国内におけるリユースやリサイクルについて、行政はどのように推進していくのか。環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室・リサイクル推進室の室長である近藤亮太氏に話を聞いた。

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排出ポテンシャルは7371万kWに
全国で再資源化設備の導入進む / 太陽光発電導入量＆再資源化動向
GX（グリーン・トランスフォーメーション）への関心が高まる中、再生可能エネルギーの需要はさらなる高まりを見せている。一方、サーキュラーエコノミーやSDGsの観点から、製造～廃棄まで含めた環境性、特に大量廃棄に向けた再資源化体制が社会的な課題となり、太陽光パネルの個別リサイクル法制化に向けた議論が進んでいる状況だ。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向、また再資源化に向けた動向などを紹介する。

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脱炭素時代の再エネ設備リサイクル
ガラスの用途開発にも注力 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 東日本
昨今では、全国各地で太陽光パネルのリサイクル施設が稼働している。経済合理性や脱炭素化の観点からも、リユースできないと判断された使用済みパネルは、発生場所からできるだけ近い場所にある施設で処理・再資源化されることが重要になるため、埋立処分を避けて資源を回収するには望ましい状況だ。

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法制度に備え処理高度化へ
他業種連携や海外展開で循環創出 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 西日本
日本国内の太陽光パネルの処理ネットワークは、2024年で大きく進展した。全国各地で処理装置の導入ならびに事業開始に踏み切るリサイクラーが登場し、大量廃棄時代に向けた処理体制は整いつつある。一方、パネルの個別リサイクル法制定に向けた検討も加速しており、中長期的なパネルリサイクルの高度化の議論も進んでいる状況だ。ここでは、西日本に所在するパネルリサイクラーの中でも、高度リサイクルやパネルのトータル循環など、高付加価値の循環実現に取り組む事例を紹介する。

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2025年に海外で開催される主な環境展示会
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対談
未来に向けた取組を今から
業務効率化、人手不足対策 / 一歩を踏み出すことが重要 / 産廃業界のDXの実現に向けて
- ファンファーレ 代表取締役 近藤志人氏 -

- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -

国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）にあたるという「2025年問題」。全産業において課題となっているが産業廃棄物処理業も例外ではない。各社において現場の中心となっている社員の業務をどのように継承していくのか、または労働人口の減少に対してどのような対策を講じていくのか、こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目されている。今回は全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤志人社長が、業界におけるDXの状況について語り合った。