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第1弾認定に3事例
太陽光パネルや二次電池など / 再資源化事業等高度化法
環境省は4月30日、再資源化事業等高度化法における再資源化計画の認定を実施した。類型Ⅰ（高度再資源化事業）が2件、類型Ⅱ（高度分離・回収事業）が1件で、同法に基づく計画の認定は今回が初めてとなる。

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プラ新法48条の大臣認定を取得
塩ビ壁紙を再資源化
- エコロ -

プラスチックのリサイクルや環境機器販売を手掛けるエコロ（埼玉県三芳町、後藤雅晴社長）は4月10日、プラスチック資源循環促進法第48条に基づく再商品化事業計画について、環境大臣と経済産業大臣から認定を取得した。再資源化を実施するのは塩ビ壁紙で、重量は年間1000トン。複数の排出事業者から回収した塩ビ壁紙を、神奈川県綾瀬市の自社施設で再資源化する。材料リサイクルにより塩ビ壁紙製造原料や床材製造原料を製造する。

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破砕したガラスを高度リサイクル
網入り磨き板ガラスの原料に使用
- ウム・ヴェルト・ジャパン／セントラル硝子プロダクツ -

ウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）とセントラル硝子プロダクツ（三重県松阪市）はこのたび、圧縮破砕方式（近畿工業製ReSola）で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラスを独自の選別ラインに通すことで、約2トンを原料の一部とした網入り磨き板ガラスの試験生産に成功した。強度など、製品として求められる品質・性状を確保できることを確認している。この成果を踏まえ、今年2月から継続的な高度リサイクルを開始した。圧縮破砕方式で回収したガラスを板ガラスの原料に再利用する先進的な取り組みとなる。2026年度のリサイクル量は50トンを想定しており、今後も年度を重ねるごとに量を増やしていく方針だ。

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高純度バイオ燃料事業に進出
生産設備を7月着工予定 / 建機利用でCO2削減加速へ
- カナツ技建工業 -

総合建設業のカナツ技建工業（島根県松江市、金津式彦社長）は、高純度バイオディーゼル燃料の生産事業に乗り出す。事業費は約1億円で、生産設備を7月に着工予定。廃食用油を基に同燃料を生産し、自社建機での使用をはじめ、他社への販売も行い、脱炭素化の取り組みを一層加速させる狙いだ。年7万6800リットルの生産を目指し、11月からの試運転を見込んでいる。

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ゼロエミプラント仙台の設備増強を検討
建屋も堅牢構造を想定
- 恵和興業 -

総合建設リサイクル事業の恵和興業（仙台市泉区、笹川慎太郎社長）は、仙台市泉区の自社プラント「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」の設備増強に向けて本格的な計画検討に乗り出す。同社はこれまで、福島市内に混合廃棄物の選別破砕やがれき類と木くずの再資源化等を担う「ケイワ・リサイクルセンター福島」、仙台市内に混廃残さ等の破砕選別と造粒の「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」およびがれき類破砕の「ケイワ・リサイクルセンター仙台」、福島県楢葉町内に建設混合廃棄物の選別・破砕・造粒や廃プラ破砕の「ケイワ・ゼロエミプラントならは」等の中間処理施設群を開設してきた。

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産廃処分場跡地で森づくり
コミュニティ会員らが参加
- EMIELD -

SDGsやサステナビリティ経営などのコンサルティングを手掛けるEMIELD（大阪市、森優希社長）は4月26日、同社が運営する企業コミュニティ「Wellbe―Meeting（ウェルビー・ミーティング）」の会員と産業廃棄物最終処分場跡地「堺第7―3区」（堺市）で、森づくり活動を実施した。会員とその家族約15人が参加。快晴の下、間伐や草刈りを行った。

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新たな車番認識システムを開発
あらゆる番号標を高速・高精度で検知
- 三菱重工マシナリーテクノロジー -

三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市、鬼頭嚇巳社長）は、車番認識システム「MT―ANPR」を開発した。ネットワークカメラで撮像した車両ナンバープレート（以下、NP）を自動検出し、画像から文字データを抽出して出力するエッジシステムとなっている。物流業界の2024年問題に対応すべく、トラック運転手の待機時間を軽減し、車両の受入効率化に大きく貢献するツールとして提案を進める。現在、ユーザーが容易に設置できる、現地工事が不要なキット販売の準備を進めており、同形式での販売は今秋から開始予定とした。

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特定技能制度・育成就労制度
新分野に「資源循環」が追加 / 2027年度から外国人材の受入開始へ
政府は今年1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材の受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに合計4500人とし、27年度から受け入れを開始する予定だ。

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東日本大震災
発生から15年が経過 / 復興は新たなステージへ
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年目を迎えた。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県をはじめとして全国で死者1万9787人・行方不明者2549人（出典=消防庁）という未曽有の被害をもたらし、その直接的な被害だけでなく、人々の暮らし方やエネルギーとの向き合い方、災害への事前の準備等の面で大きな影響を与えた。