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対象の使用済金属・プラ物品
保管・再生が都道府県知事の許可制に / 廃棄物処理法の改正案
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月10日に閣議決定された。要適正再生（保管）使用済金属・プラスチック物品（雑品スクラップ（使用済家電・基板等）、金属スクラップ、使用済プラスチック）の再生・保管事業について、都道府県知事による許可制を導入すること等が盛り込まれた。同法案は第221回国会に提出される。

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一括回収プラの前処理施設を竣工
LiB等の異物混入に対応
- 大谷清運 -

大谷清運（東京・足立、二木玲子社長）は3月17日、一般家庭から排出されたプラスチックの前処理を行う施設「RE‐BORN2026」の竣工式を行った。4月から稼働を開始している。

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放電後のLiBを処理
低コストの設備を販売
- TLCニューエナジー -

TLC New Energy（Hong Kong）（TLCニューエナジー）は、リチウムイオン電池（LiB）を処理する専用装置を国内向けに販売開始する。放電処理をした、車載用や民生品由来の三元系LiBを破砕・乾燥・ガス処理することに特化した装置となる。後の工程を自社で抱えずに安全な流通を行えるようにする一次処理を目的とし、初期投資費用を抑えながらLiBの取り扱いを始められる機械として提供する。日本の連絡窓口はエンカタリスト（東京・中央、槌谷英一郎社長）が務める。

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メタン化で初の優良事業者
県南環境保全センターを認定 / 外部判定委で決定
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月27日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度の外部判定委員会を開催し、県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）を第12号の優良事業者として認定した。メタン化事業では今回が初の認定となる。

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建廃系廃プラを車載シートなどへ
選別能力生かし物性確保へ
- 石坂産業／トヨタ紡績 -

建設系廃棄物の処理・リサイクルを進める石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とトヨタ紡織は「建設系廃プラスチックの自動車部品への適用推進に関する協定」を締結した。経済産業省の2026年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」を共同で実施した成果を踏まえ、事業終了後も自主的な連携を継続する。再資源化が難しいとされる建設系廃プラを高精度に選別し、自動車部品として再生する新たな資源循環モデルの構築を目指す。

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外部資源活用し将来の成長可能性高める
グループの共創通じて新事業も実現 / 事業者インタビュー
- レナタスグループ HARITA 代表取締役 張田 真氏 -

資源循環の高度化や人口減少、後継者不足などの構造的な環境変化により、資源循環業界は大きな変革を迎えている。業界の将来や潮流を見据えた取り組みが模索されるなか、外部資源を活用し新たな成長への道筋を描く企業もある。今回は、レナタスグループのHARITA（富山県高岡市）の代表取締役である張田真氏に話を聞いた。

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新時代のフルハーネス
高所作業の安全性と作業性を両立
- 基陽 -

安全帯や工具袋などの開発・販売を手掛ける基陽（兵庫県三木市、藤田尊子社長）では、墜落制止用器具「KHフィットハーネスシリーズ」を展開。高所作業の安全性向上と作業性の改善につながる製品として注目を集めている。