◇
太陽光パネルR施設を竣工
九州・山口エリア中心に広域回収へ
- 熊本メスキュード -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理等を手掛ける熊本メスキュード（熊本県菊池市、山本龍幸社長）は、太陽光パネルのリサイクル施設「PV RECYCLE BASE」を竣工した。総工費は約1億8000万円で、経済産業省の事業再構築補助金も活用。2030年代に想定される使用済み太陽光パネルの大量廃棄を見据え、九州・山口エリアを中心に広域的な回収を進めていく計画だ。

◇
FS事業の採択結果を公表
自動車向け再生プラ安定供給へ
- 環境省 -

環境省はこのたび、「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」の公募採択結果を公表した。今回の事業は、自動車等向け再生プラスチック集約拠点（再プラ集約拠点）の構築に向けた課題抽出と対応について検討することを目的としており、検討に必要な費用や技術的支援を行うものとなっている。「FS事業の有効性」、「事業としての継続性、発展性」、「FS事業の新規性、先進性」、「FS事業の具体性、実現可能性」の観点から、10件の事業を採択した。

◇
廃棄物処理のGHG排出量を報告
独自開発のCFP算定システム / 第三者妥当性確認を取得
- DOWAエコシステム -

DOWAエコシステム（矢内康晴社長）は、廃棄物処理に伴う温室効果ガス（GHG）排出量について信頼性の高い一次データを提供するカーボンフットプリント（CFP）報告サービスを今年6月から開始する。同社グループに廃棄物処理を委託している顧客を対象に、廃棄物処理のプロセス全体で発生するGHG排出量（CO2排出量に換算）を、各プロセスにおける実データを用いて顧客ごとに算出・報告するものとなる。サービス提供に当たり、同社は廃棄物処理プロセスのCFP算定システムを独自に開発し、今年3月に国際的な認証機関であるインターテック・サーティフィケーションより第三者妥当性確認を取得した。

◇
新規はメタン化1件
飼・肥料化は減少 / 半年間の登録状況から / 食品リサイクル登録再生利用事業者制度
食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、新たに2026年3月31日現在の登録事業者一覧が公表された。半年前の25年9月30日時点と比べて登録事業者数は4減。事業種別では飼料化・肥料化で未更新の登録業者がみられる一方、メタン化では新規の登録があった。

◇
災害廃棄物処理で官民連携
東近江市と両協会が協定締結
- 滋賀県東近江市／滋賀循環協／滋賀解体協 -

滋賀県東近江市は5月12日、（一社）滋賀県産業資源循環協会および（一社）滋賀県解体工事業協会と、「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」ならびに「災害時における被災建築物の解体撤去及び緊急時の協力等に関する協定」を締結した。合同締結式は東近江市役所で開かれ、災害発生時の迅速な復旧・復興体制の強化に向け、行政と業界団体が連携を深めた。

◇
鈴木宏和会長が重任
第14回定時総会を開催
- 東京都循環協 -

（一社）東京都産業資源循環協会は5月28日、東京都内で第14回定時総会を開催した。任期満了に伴う理事・監事選任が行われ、鈴木宏和会長が重任した。

◇
超小旋回機用カバーを発売
日光や雨から操縦席周辺を保護
- 東部レントオール -

建設機器のレンタル事業などを展開する東部レントオール（高知県南国市、門田徹也社長）は、小旋回機の操縦席や計器を守るためのカバー「7シェルカバー超小旋回機用」を発売した。日光や雨などの外的要因から操縦席周辺を保護する専用カバーで、従来製品である「7シェルカバー」のコンパクト版。対象機種は主にミニバックホーの超小旋回機とし、メーカー問わず、片側支持キャノピー構造の機体や左右非対称構造の機体に着用可能だという。