環境・エネルギー 雑誌 ランキング

1 新電気

オーム社

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新電気

2020年12月28日発売

目次: ■特集

太陽光発電所のトラブルシュート

・発錆による開閉器の故障
・PCSによる発電抑制状態の発生
・破損による変圧器の油漏れ
・落雷による通信異常の発生
・経年劣化等による日射計ケーブルの破損
・北側の樹木による発電量低下
・強風によるパラボラアンテナアンテナの破損
 文/大山 正彦、熊本 研一(ウエストO&M)
 写真/ウエストO&M
 2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が施行されてから8年が経過し、40円からスタートした高圧の太陽光発電の売電価格も、2020年には10円台前半にまで下がってきています。これに伴い、売電を目的とした大型案件は減少して自家消費へとシフトしつつありますが、一方で、近年の異常気象による災害リスクや経年劣化による設備故障などから、発電所のメンテナンス需要は年々増加傾向にあるといえます。
 今回は、メンテナンスを実施していく中で発生したさまざまなトラブル事例について、原因や対策と併せてご紹介していきます。

■広告企画

再生可能エネルギーを生かす

・東洋ビルメンテナンス株式会社/一般社団法人 太陽光発電安全保安協会(JPMA)/株式会社afterFIT/マルチ計測器株式会社

 近年、「再生可能エネルギー」は、地球に優しい国産のエネルギー源として設備導入が進んでおり、特に太陽光発電は、日本を代表する再生可能エネルギーとして注目されています。その一方で、設備導入後は「いかに長く、安全に管理・運用できるか」が重要ポイントとなります。
 そこで、本記事では太陽光発電を安全に運用するためのサービス・人材育成・管理するための製品を扱う企業を紹介します。

■開発秘話

日立パワーソリューションズ リアルタイム騒音監視システム
取材、文/編集部

■学校教育

学校教育の「現場」からSpecial
電験三種と実務を結びつける 「工業高校×関西電気保安協会」電験受験者研修会
取材、文/編集部

■現場実務

・全部DIY!? 「水力発電所」を作ってみた!16
 音量小さめ

・理論と実務を結ぶ電気のQ&A(54) 電線(ケーブル)その1
 石井 理仁

・私の現場記録 単相3線式変圧器の中性点接地線の断線
 森下 正志(森下技術士事務所)

・実務理論シリーズ(17) 電力用コンデンサ突入電流の仕組み<その2>
 大崎 栄吉

・現場の電気保安実務(178) 雷害による波及事故事例
 髙畑 繁(北海道電気保安協会)

■電気の基礎・応用

・やさしく語る電気のイメージ 電気機器の入門講座(60) 制御工学 その19
 山下 明(新電気電験問題研究会)

・電験三種 計算ドリル 今月のテーマ:式変形の基礎
 村山 慎一(中部プラントサービス)

・なるほど納得! 電気計器 第10回 電流力計形比率計
 元山 武(北海道日刊スポーツ印刷社)

・対話で学ぶ 電気雑学 43温度上昇曲線と熱時定数
 野口 昌介(野口技術士事務所)

・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室 第5回 一度使ったらやめられない!? こんなに便利! ミルマンの定理<実践編>
 西山 真(日本エネルギー管理センター専任講師)
「ずぼテク」の内容を動画でも絶賛解説中!

■ライセンス

2021年 電験三種 合格セミナー電験三種

・理論:静電気
 松葉 泰央(新電気電験問題研究会)

・電力:水力発電
 岡村 幸壽(中電技術コンサルタント)

・機械:直流機
 田沼 和夫(田沼技術士事務所)

・法規:関係法令1
 高山 英碩(電源開発)

■コラム

・スポーツコラム(84) 花田秀虎、横綱への期待
 小林 信也

・科学探究クロニクル(61) レーダー
 森 弘之

・工業英語 四方山話(91) Land
 古樋 直己

・電車トリビア ⑤電車整備士の大晦日 ~現場で迎える新しい年~
 鈴木 剛志(小田急電鉄株式会社)

・SD Forum(トポロジーのはなし ~4次元空間~/太陽光発電モジュールなどの日常監視の工夫/工高白書/読者の声/掲示板)

参考価格: 1,595円

電験三種受験と最新技術を掲載する「電気技術者」のための専門誌

  • 2020/12/01
    発売号

  • 2020/10/30
    発売号

  • 2020/10/01
    発売号

  • 2020/09/01
    発売号

  • 2020/07/31
    発売号

  • 2020/07/01
    発売号

2 環境ビジネス

日本ビジネス出版

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環境ビジネス

2020年12月15日発売

目次: 特集 グリーン・リカバリーで日本経済を立て直す/再エネ発電の市場拡大/「トップリーダーに訊く『環境配慮型経営』」-日立造船・代表取締役社長兼COO・三野禎男氏

参考価格: 1,324円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,300円

環境推進のための実務誌

  • 2020/09/15
    発売号

  • 2020/06/15
    発売号

  • 2020/03/16
    発売号

  • 2019/12/15
    発売号

  • 2019/09/17
    発売号

  • 2019/06/17
    発売号

3 森林科学

日本森林学会

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森林科学

2020年10月15日発売

目次: 森林科学 No.90(2020年10月)


表紙写真:日本の森林ではたらく林業専用の車両系林業機械(フォワーダ:造材された木を林内から運び出す機械)(倉本惠生撮影、2011年10月、北海道紋別市にて)
表紙イラスト:赤谷加奈(いきものパレット)


特集 車両系林業機械が森林に与える影響を解明する

特集「車両系林業機械が森林に与える影響を解明する」─解説と趣旨説明─ 2 倉本 惠生・佐々木 尚三 
車両系林業機械の走行による集材路での締め固めと土壌物理性の回復 6 佐藤 弘和 土壌の締め固めと苗木の生育─根系への注目─ 14 菅井 徹人・小池 孝良・渡部 敏裕 
林業機械の作業による立木の損傷と腐朽被害の発生─トドマツでの事例─ 19 山口 岳広

シリーズ 森をはかる 流域試験-森林の水源涵養機能を評価するために- 26 玉井 幸治
シリーズ 林業遺産紀行 木地師文化発祥の地「東近江市小椋谷」 28 山下 直子
シリーズ 現場の要請を受けての研究 災害に強い森林づくりの推進と効果検証 32 島田 博匡
コラム 職場紹介 北から 見えなかったことを科学する 36 斉藤 正一 
コラム 職場紹介 南から 新しい「林業」の挑戦 37 古澤 祐史
コラム 森の休憩室II 樹とともに クローラクレーン 38 二階堂 太郎
ブックス
編集後記

参考価格: 1,100円 定期購読(1年プラン)なら1冊:849円

森林について一歩ふみこんで知りたいあなたへ

  • 2020/06/15
    発売号

  • 2020/02/15
    発売号

  • 2019/10/15
    発売号

  • 2019/06/15
    発売号

  • 2019/02/15
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  • 2018/10/15
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4 環境会議

先端教育機構

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参考価格: 1,000円

環境知性を生活と仕事に活かす

  • 2020/09/04
    発売号

  • 2020/03/05
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  • 2019/09/05
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  • 2019/03/05
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  • 2018/09/05
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  • 2018/03/05
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BIOCITY(ビオシティ)

2021年01月07日発売

目次: 特集
福島の記憶・記録
複合災害と「文化」のレジリエンス

12 巻頭言 複合災害被災地の過去・現在・未来 西村慎太郎
14 複合災害地における歴史的実践 福島県浜通りの大字誌 西村慎太郎
22 いわき市での民俗芸能の継承 田仲桂
30 東日本大震災と変わりゆく生活文化 川内町での民俗調査から 金子祥之
38 福島の歴史・文化遺産の記録 福島大学学生による文化財レスキュー 阿部浩一
46 避難所で生まれた「災害史料」  双葉町の経験を伝え、共有する 川上真理
54 「記憶資料」の保全活動 全町避難から始まった富岡町の聞き取り事業 門馬 健
62 大熊町震災記録誌『福島第一原発、立地町から。』 誰のために、何のために残すのか 喜浦 遊
70 大熊町の帰還困難区域のフロッタージュ製作 先人たちが残した碑文から震災遺産まで 鎌田清衛
78 ミュージアムに何ができるのか? 福島県立博物館の実践から 佐藤李青
86 未来に届けたい福島県で紡がれた日々 映像制作を通して出会った福島の人々のこと 椎木透子

ミニ連載
98 ヴィンテージ・アナログの世界 レコード・レーベルの黄金期㉕ 高荷洋一
102 平家納経を考える③ 平清盛筆 願文 恵美千鶴子

連載
106 動物たちの文化誌㉚ 牛の歩みのごとく 早川篤
114 欧州グリーンインパクト⑥ フランスのスローフラワー運動 遠藤浩子

口絵の作品
122 時のイコン 東日本大震災の記憶 六田知弘

参考価格: 2,750円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,500円

環境から地域創造を考える総合誌

  • 2020/10/07
    発売号

  • 2020/07/07
    発売号

  • 2020/04/07
    発売号

  • 2020/01/07
    発売号

  • 2019/10/07
    発売号

  • 2019/07/07
    発売号

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GREEN REPORT(グリーンレポート)

2020年12月25日発売

目次: -----------------------------------------------------------------
☆GREEN REPORTは、地方新聞(23紙)と全国紙および通信社(1社)の
記事から、毎月『環境問題』に関する情報だけを集めた切り抜き誌です。
☆この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
-----------------------------------------------------------------

12月号(12月25日発売 全192ページ)

《主な記事から》

特集 広がれ!人と環境に優しい食品
特集 地域に沿った再エネ推進を

■行政・施策
コロナ克服へ結束、あらゆる努力
世界経済回復「不確実」・G20首脳

■ビジネス・企業
今後30年の「環境ビジョン」公表・スズキ

■市民
リニア新幹線、環境面の問題点理解を
学生らがオンライン会合・静岡県

■ゴミ・リサイクル
特産品の廃棄物をリサイクル
有害物質吸着剤や光触媒に再利用

■自然・生態系
マルハナバチ国内分布が縮小
市民撮影の写真活用・東北大など

■かがく・技術
人工透析機器にEV電力供給実験
停電時に活用期待・浜松医科大

■データ・資料
農業従事者5年で40万人減少
65歳以上が7割・農水省調査

■イベント・PR
看護師の奮闘を表現した立体作品
コロナ関連記事貼り付け・安曇野

参考価格: 2,800円 定期購読(試読3ヶ月プラン)なら1冊:1,667円

全国各地の環境情報を集めたクリッピングマガジン

  • 2020/11/25
    発売号

  • 2020/10/25
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  • 2020/09/25
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  • 2020/08/25
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  • 2020/07/25
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  • 2020/06/25
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7 エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

2021年01月01日発売

目次: ●特集1

4Dの大改革
改正法が仕掛ける電力分散化

OUTLINE
社会構造のパラダイムシフトが不可欠 4D改革が描く電力産業の未来像

DISCUSSION
分散型システムの理想と現実 脱炭素化社会は実現可能か

INTERVIEW
下村貴裕 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長
脱炭素社会実現へ配電改革待ったなし 新たなビジネス創出にも期待

岡本 浩 東京電力パワーグリッド取締役副社長
脱炭素宣言で加速する分散化 送配電会社の新たな役割とは

都築実宏 エナリス代表取締役社長
DER制御と電力「価値」取引を両立 再エネ主力電源化に貢献する

----------

●特集2

再生する街と暮らし
付加価値を創出するエネルギー 

REPORTAGE
「再生」を果たした街と地域 先進事例に見る今後の展望
東京都江東区/大阪府吹田市/福岡県宗像市

DISCUSSION
住宅の歴史をつくった3社が集結 整備と再生に向けた今後の課題
中上英俊 住環境計画研究所/石川直明 東京ガス/尾神充倫 UR都市機構/塩 将一 積水化学工業

REPORT
暮らしの課題を浮き彫りに リフォームを繰り返す集合住宅

REPORT
利便性と快適性が向上 住設機器による付加価値
リンナイ/パーパス

INTERVIEW
エネルギー以外の成長分野確立目指す リフォーム提案をワンストップで
石井敏康 東京ガスリノベーション社長

----------

●ENERGY FORUM REPORT
大阪地裁が設置許可を取り消し 原発を止める「島﨑」の執念

●ENERGY FORUM INTERVIEW
埼玉浩史 Fパワー会長兼社長
危機を克服した経営改革 Fパワー「V字回復」の全容

●覆面ホンネ座談会
2021年エネ業界を大胆予想 「脱炭素化宣言」の重い宿題

参考価格: 1,474円

エネルギー政策、ビジネス総合情報誌

  • 2020/12/01
    発売号

  • 2020/11/01
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  • 2020/10/01
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  • 2020/09/01
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  • 2020/08/01
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  • 2020/07/01
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8 現代林業

全国林業改良普及協会

現代林業

2021年01月15日発売

目次: 現代林業2月号 目次


特集

全国的に高齢化などで林業技能者が減少する中、地域の森林整備や林業を支える人材を確保していくことはますます難しくなってきています。そのため優秀な林業人材を育成・確保し、地域に定着させたいという要請が高まっていることが考えられ、その結果、各地での即戦力養成を目指す林業大学校等の開講に繋がっているのではないかと思われます。そこで昨年の6月号特集に続き、本特集では、特に現場での即戦力となる林業技能者養成を目的とした1年制の林業大学校等にスポットを当て取組内容について紹介します。

特集1 豊富な高性能林業機械による実技中心の研修

いわて林業アカデミー

三宅隆志 岩手県林業技術センター主席専門研究員

特集2 県産材の生産拡大を担う人材を育成

ふくい林業カレッジ

山田耕太郎 福井県農林水産部県産材活用課林業戦略グループ企画主査

特集3 求人数は4倍! 運営組織と連携した実習環境と充実した就業支援

とくしま林業アカデミー

野々瀬佳嗣 徳島森林づくり推進機構課長補佐

特集4 植栽から伐採、木材加工まで林業全体が学べる

おおいた林業アカデミー

小原秀敏 おおいた林業アカデミー校長



◆フォト・レポート ・・・・1

即戦力養成の林業大学校

いわて林業アカデミー、ふくい林業カレッジ、

とくしま林業アカデミー。おおいた林業アカデミー



木材トレンドを読み解く◆赤堀楠雄・・・・・・・・・38

スギ大径材由来の無垢板が大ヒット

DIY市場で人気商品に



お役に立ちます! 最新研究紹介・・・・・・・・・・・・・・・・40

海岸防災林最前線部への広葉樹等の導入に関する研究

茨城県林業技術センター 冨田衣里 

海岸防災林最前線部の厳しい環境でも植栽に適する樹種及び植栽手法について、全面的な土壌改良を行い、広葉樹を植栽した試験において生存率及び樹高を調査し、風衝による影響を考慮した研究成果について、茨城県林業技術センター森林環境部の冨田衣里さんに紹介して頂きます。



世界の林道から考える その役割と技術体系、管理手法◆酒井秀夫・・・44

第25回 林道と多様な施業<1> 



飛田京子の安全談義◆飛田京子・・・52

第2回 指導者の知識や経験の整理と補強を コーチング



林研グループが応援します!◆群馬県/群馬県林業研究グループ連絡協議会・・・56

社会人のためのインターンシップ事業in群馬



普及員実践日誌◆兵庫県 溝口達普・・・・・・・・・・・・・58 

北但馬地域におけるリモートセンシングの取り組み



チャレンジする林業現場の課題を追って・・・・・・・・・62 

第90回 地域の広葉樹林活用に向けたチャレンジ

桂田孝太、岩松 洋



ナカシマアヤの“その時現場が動いた!”・・・・・・・・・・・・66

第37回 「食を共にする」ことの大切な意味



法律・税務・制度相談室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

林業関係者向けに相続や契約などの法律について速成教育を行う企画があります。どう準備すればよいでしょう?

鈴木慎太郎



●日本林業アーカイブス 技術と暮らしの記憶◆酒井秀夫・・・・・9

第14回 木曽御神木



●わがまち木造自慢 

神田明神文化交流館EDOCCO 東京都千代田区・・・・・・・・・・・53



●読者のお悩み相談・・・・・・・・・・・・・・・・68

Iターン者を地域の林業後継者として育てることは可能でしょうか。

後藤國利



●ひろば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76



●表紙の人 三浦愛子さん、𠮷田千早さん、松倉彩歩さん

いわて林業アカデミー



表紙●撮影協力:いわて林業アカデミー



フォト●いわて林業アカデミー、ふくい林業カレッジ、とくしま林業アカデミー、おおいた林業アカデミー

最新の林業動向を現場目線で分かりやすく

  • 2020/12/15
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  • 2020/11/15
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  • 2020/10/15
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  • 2020/09/15
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  • 2020/08/15
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  • 2020/07/15
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10 月刊廃棄物

日報ビジネス

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月刊廃棄物

2021年01月05日発売

目次:
新春特集

バイオマス活用の進捗と課題


〈インタビュー〉

バイオマスの活用推進で脱炭素社会実現を後押し
・・・・・・・農林水産省 食料産業局 バイオマス資源循環課長 清水浩太郎氏に聞く


〈寄稿〉

ビストロ下水道は世界を救う
・・・・・・・グローバルウォータ・ジャパン代表(国連テクニカルアドバイザー) 吉村 和就


〈リポート〉

増える家畜ふん尿を活用 ・・・・・・・北海道鹿追町

高齢化とバイオマス利用 ・・・・・・・新潟県十日町市

官民連携の地域新電力設立 ・・・・・・・愛知県豊橋市

牛ふん処理でバイオガス発電 ・・・・・・・山形県飯豊町

豊富な木質資源を有効活用 ・・・・・・・山形県最上町

メタン発酵槽3基目を増設 ・・・・・・・日立セメント㈱ 神立資源リサイクルセンター

木質コジェネ事業へ参入 ・・・・・・・(株)sonraku


〈オブジェクション〉

バイオマス活用にオブジェクション


■新春インタビュー

カーボンニュートラルを資源循環で生活面から支える ・・・・・・・・・環境省 環境再生・資源循環局長 森山誠二氏に聞く


■寄稿・その他リポート・話題・資料など

巻頭言 巻頭言 新たな希望の前進を ・・・・・・・・・関荘一郎

2020年既刊号紹介

話題 食べ残しの持ち帰り行為「mottECO(もってこ)」のロゴ作成 ・・・・・・・・・環境省

コラム環の声 新たな日常の先にある社会像


■シリーズ

自治体TODAY 住民主体で資源回収を促進(岩手県紫波町)

生ごみリサイクル基礎講座  vol.69 胃袋を掴む食品ロススーパーマーケット ・・・・・・・・・入江満美

全国リサイクルプラザFile 第66回 オンライン活用で啓発を全国に(大阪府大阪市)

自治体ECOキャラ発掘隊 FILE100(100回記念企画)

SDGs時代の環境教育と人づくり・輪づくり  vol.10 SOMPO環境財団との連携事例① 学生インターンの受け入れ ・・・・・・・・・瀬尾隆史


■連載

激動30年に学ぶ 自治体のごみ処理政策 
第22回 許可不要の制度等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・藤波 博


ごみ問題から読み解く“循環政策”のゆくえ 
第22回 国際資源循環と廃棄物市場―世界の廃棄物貿易の動向― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石村雄一


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法 
第118回 産廃コンプライアンス―「建設汚泥処理物等」に関する環境省通知を読む。― ・・・・・・・・・・・・・・阿部 鋼


遺品整理実務スタディ
第57回 必ず感謝してもらえる仕事 (株)ベースヒル 坂本岳章(その2) ・・・・・・・・・・・・・・ 坂本岳章


浅利美鈴の学生と訪ねる3Rの現場 第43回 将来も続く、びん文化を・・・・・・・・・・浅利美鈴


新 廃棄物のやさしい化学 第70回 廃棄物と有害物質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・村田德治


芝田麻里のごみエッセイ 第3回 欠格要件制度の過去、現在、これから(その2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・芝田麻里


現場発 ドイツのごみ事情 vol.70 ライプツィヒ郡の廃棄物政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石川堅太郎


ドイツ・EU廃棄物立法と実際
vol.22 新型コロナウイルスと廃棄物管理 ― 医療、有害廃棄物の処理・処分の法的枠組み(7)、欧州廃棄物目録政令(AVV)とLAGA18(5)
  ・・・・・・・・・・・・・・中曽利雄


Topic団体 飛灰の重金属固定剤による配管閉塞の解消で特許取得/東京二十三区清掃一部事務組合

Topic団体 気候危機とCEでセミナー/おおさかATCグリーンエコプラザ

Topic民間 災害廃棄物管理の新システム稼働/大栄環境(株)

Topic自治体 "モッタイナイ"学習に児童1万4404人/静岡県浜松市


インフォメーション 中央省庁・法制度

フォト記 がんばる自治体

Hard&System NEWS

フォト記 はたらく環境機器・システム

生ごみリサイクルNEWSフラッシュ

ゴミック「廃貴物」

アンテナ ─日本全国 廃棄物最新ニュース

新刊紹介

イベント

広告索引

「月刊廃棄物」バックナンバー紹介

読者プレゼント

読者アンケート

編集部からのお知らせ

本誌編集委員名簿・2021年2月号紹介

参考価格: 1,843円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,619円

ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。

  • 2020/12/04
    発売号

  • 2020/11/05
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  • 2020/10/05
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  • 2020/09/04
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  • 2020/08/05
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  • 2020/07/05
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週刊循環経済新聞

2021年01月18日発売

目次: ◇RPF製造が追加決定
環境・リサイクル部門では業界初/外国人技能実習制度の認定職種
 (一社)日本RPF工業会(東京・千代田、長田和志会長)は2019年からRPF製造職種を外国人技能実習制度に追加する申請作業を進めてきたが、1月8日付で職種追加の省令改定が行われ、同時に「技能実習評価試験実施機関」として同工業会が認定された。同工業会では、「申請にあたっては、環境省と経済産業省の全面的な支援を受けることができた。廃棄物関係の職種では初めての職種追加であり、日本が誇る環境意識、廃棄物処理技術が、一貫した製造基準、生産工程として規格化され、公に認可されたことは業界の新しい歴史を開いたと言っても過言ではない」と述べている。
◇有効利用率85%
一般系増加、産業系減少/2019年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -
 (一社)プラスチック循環利用協会(東京・中央)はこの度、2019年のプラスチックのマテリアルフローを公表し、廃プラスチックの排出量は一般系廃棄物が412万トン(対前年比7万トン増、1.7%増)、産業系廃棄物が438万トン(同18万トン減、4.0%減)の合計850万トン(同11万トン減、1.3%減)だったことを明らかにした。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、サーマルリサイクルを合わせた有効利用量は726万トン(同5万トン増、0.7%増)で、有効利用率は85%(対前年比2ポイント増)だった。
◇都市鉱山でメダル制作
パラスポーツ大会に
- 三重県 -
 三重県は、「三重とこわか大会(第21回全国障害者スポーツ大会)」の入賞メダルを都市鉱山から回収したリサイクル金属で制作する取り組みについて、使用済み小型家電6131台(昨年10月末時点)を回収した。目標の5000台を大きく上回る結果となった。いわゆる“都市鉱山メダル”を、全国障害者スポーツ大会で制作・授与するのは初めての試みとなる。
◇4町村を新たに選定
北海道・秋田・三重で構想/バイオマス産業都市
 農水省など関係7府省は昨年12月23日、バイオマス産業都市として2020年度に4町村を新たに選定したと発表した。7府省が共同でバイオマス産業都市の選定を開始した13年度からの累計は、20年度分を加え94市町村となった。
◇全国初プラント8月完成
石膏粉を固化材に/二水石膏を調達
- 田中建設 -
 建設発生土のリサイクルや土質改良など土に関する総合事業を手掛ける田中建設(石川県能美市、田中均社長)は、石膏粉を主原料とした固化材の製造プラントを新設する。メーカーは日工。石膏再生協同組合の会員(中間処理業者)から二水石膏を調達し、ロータリーキルンで加熱(100~180度C)して半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系およびセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。今年4月にプラントを着工し、8月の完成を目指す。
◇ISO9001認証取得で品質向上へ
処理業から製造業への転換図る
- リライフ -
 中特グループのリライフ(山口県周南市、橋本ふくみ社長)は、下松リサイクル工場(同県下松市)で、品質管理の国際規格「ISO9001」を取得した。産廃業界での取得は県内で2社目となり、ISO14001(環境)・45001(労働安全)と併せて取得している企業は全国でも珍しい。「処理業から製造業への転換」を目指し、さらなる品質向上につなげていく考えだ。
◇火災・爆発対策で注目集まる
粉体供給装置と消火ボール
- カルテックス -
 カルテックス(東京・台東、平塚勝朗社長)が展開する炭酸カルシウム供給装置「カルフィーダー」と「初期消火救命ボール」は、火災・爆発対策として各業界からの注目を集めている。
◇大規模事案は年々減少
行政代執行の事案は毎年発生/支障除去支援の仕組が決まる
不法投棄・不適正処理の現状
 近年減少傾向にある不法投棄・不適正処理事案。過去に発生した青森・岩手県境不法投棄事案のような処理・原状回復に10年以上を費やす事件は珍しくなった。一方で、件数は少ないものの行政代執行に至るような事案は毎年のように発生している。それらを支援する仕組みについては「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」として、昨年数回にわたって見直しの議論が行われ、報告書が取りまとめられている。
◇新春インタビュー 循環経済ビジョン2020を策定
時代に合わせた意識改革を促進
- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 横手広樹氏 -
 廃プラスチック類をはじめとして、さまざまな廃棄物の動向に大きな変化が起こっている。この状況には廃棄物処理業者や再資源化事業者の取り組みだけでは対応できず、業界の垣根を越えた施策が必要となる。国内の資源循環の様相が変わりゆく潮流の中で、経済産業省は資源循環に関してどのような視点で方針を定め、実行していくのか。産業技術環境局 資源循環経済課長の横手広樹氏に話を聞いた。
◇新春インタビュー プラスチック資源循環を進める
新法制度視野に具体的な施策/設備支援も抜本的に強化
- 環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室長 平尾禎秀氏 -
 国は2019年に「プラスチック循環戦略」を決定し、新たな施策の具体化のために中央環境審議会と産業構造審議会による合同会議を重ねて、昨年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」を取りまとめた。海洋プラスチックごみ問題や海外に輸出されるプラスチックくずの一部が環境汚染を引き起こすなど、プラスチック廃棄物が世界的な課題になっている中、日本はどのような資源循環を進めていくのか。環境省リサイクル推進室の平尾禎秀室長に話を聞いた(インタビュー内容は20年12月初旬現在のもの)
◇新春インタビュー バイオマス活用で農村活性化へ
エネルギーの地産地消促す
- 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長 清水浩太郎氏 -
 世界中がコロナ禍に見舞われる中、新内閣による「2050年カーボンニュートラル宣言」もなされた2020年、再生可能エネルギーの一翼を担うバイオマスの活用はどこまで進んだのか。昨年8月に農林水産省バイオマス循環資源課長に着任した清水浩太郎氏に、バイオマス産業都市を中心とした関連施策について話を聞いた。
◇オンサイト処理に関心高まる
ホテルや農場で活躍
生ごみ処理機/排出現場での導入事例
 企業努力として環境への取り組みが不可欠となる中、廃棄物のオンサイト処理への関心が高まっている。ここでは、ホテルや農場で発生する生ごみ・残さを、それぞれ特徴のある生ごみ処理機を活用して処理し、コストや作業環境などの課題解決につなげている事例を紹介する。
◇竣工相次ぐバイオガス施設
首都圏にも複数の大型受け皿
食品リサイクル動向/東日本
 コロナ禍に見舞われた2020年、外食産業系の食品残さが激減し、食品リサイクル業界にも影響を及ぼす一方で、東日本では首都圏を中心に新たなバイオガス化施設の竣工が相次いだ。飼肥料化施設に次ぐ食品リサイクルの受け皿として、バイオガス化施設の存在感が年々高まっている。
◇R事業の付加価値向上へ
バイオガスや和牛生産が進展
食品リサイクル動向/西日本
 循環型社会の構築には、食品リサイクル事業の進展が不可欠とされる。ここでは、事業者が「地域や環境への貢献」を軸にバイオガス化や、エコフィードを使用したブランド和牛生産を手掛け、付加価値を生み出している事例を紹介する。
◇新計画、「質」を重視する流れに
R率は約60%から97%に向上/建設リサイクル推進計画2020
 国土交通省は昨年9月30日、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を取りまとめた「建設リサイクル推進計画2020~「質」を重視するリサイクルへ~」を策定した。これまで4回(1997、2002、08、14年)策定しており、今回で5回目となる。同計画は建設廃棄物のリサイクルについて国の方針を示すもので今後の流れを大きく示しており、同省による「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会」(委員長:勝見武京都大学教授)が審議を行い、今後の建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を取りまとめたものとなる。今回の策定では、建設廃棄物のリサイクル率について、1990年代には約60%程度だったものが、2018年度には約97%まで上昇し維持・安定期に入ってきているとし、今後は「質」の向上が重要な視点となるとしている。
◇分選別は資源循環の出発点
新工法・新建材への対応が鍵/能力強化というニューノーマル
建設廃棄物の精選別
 昨年改定された建設リサイクル推進計画では、建設混合廃棄物と廃プラスチックが重要課題の一つとして挙げられている。全国的な傾向として建設廃棄物の中心が新築系から解体系にシフトしつつあるが、解体系の廃プラスチックは塩化ビニールを筆頭にさまざまな材質の樹脂が混ざったものが多く、再利用には複数の工程が必要となる。こうした廃棄物を適正に処理し、再び社会に還元する上で出発点となるのが分選別作業だ。選別力強化の必要性に加えて慢性的な人手不足も影響し、機械選別を導入して対応することが業界のニューノーマルになりつつある。
◇処理後の製品化と新たな取り組み
農業への展開や複合材対策など/建廃リサイクルの新展開
 リサイクルを進める際に重要なのは、処理後の製品の行き先だろう。需要があり、安全性が担保できる製品でなければ、市場に流通することはできない。そういった製品をつくることが、事業を継続させる重要な鍵となる。昨今リサイクル先でも、燃料などについての製品としての品質なども注目されるようになってきており、業界団体によってはリサイクル材についてもグレード別の品質規格などの策定も進んでいる他、工場ごとの認定などを行うケースも出てきている。こういった状況の中、多くの事業者が試行錯誤しながら、さまざまな製品を生み出しておりリサイクルの促進に貢献している。本紙の記事や好評連載中の「新COLUMN建リ」では、これまで建廃系のリサイクルとそのリサイクル製品などについて多くの取り組みを紹介している。本項では、その中でも特徴的な取り組みに改めてフォーカスする。
◇建R主要課題の一つに廃プラ
アスコンより多い最終処分量/処理業者と民間企業との連携で削減を
建廃プラの現状と課題
 2017年に中国が使用済みプラスチックの輸入停止を発表して3年が経過した。17年まで、再生資源として約140万トン輸出していた廃プラスチックだが、輸出先の半分以上を占めていた中国をはじめ、タイやベトナム等の禁輸措置に伴い、19年には約90万トンまで急減した。それまで中国等へ輸出していた業者は行き場所を失い、日本国内では処理し切れない廃プラスチックが急増。特に、建廃プラの行き場は厳しい状況に陥った。
 廃プラスチックを取り巻く環境は年々厳しい状況になり、排出抑制や再資源化率の向上に向け、さまざまな取り組みが行われている。
◇一部改正大気汚染防止法が施行へ
大防法と予防規則で規制を強化/石綿含む全建材が対象に
建設廃棄物の現状と課題 ~アスベスト・混廃・廃石膏ボード~
 国土交通省が2020年9月に発表した「建設リサイクル推進計画2020~「質」を重視するリサイクルへ~」では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理・更新の費用は18年度比で30年に1.2倍、50年には1.3倍まで増大するとの予測がある。
◇付加価値高い2次製品を開発
海外での事業化が本格始動
 全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、その多くはリサイクルされておらず、最終処分場へ運ばれるケースが多い。一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材(瓦砂)として有効活用でき、保水・透水性に優れるなどさまざまな特性を持つため、付加価値の高い2次製品の開発が行われている。
 ここでは、瓦の性状を生かした独自の施工実績を持つ事業者や、用途開発を進める団体を紹介する。
◇インタビュー 残コン問題等の包括的な解決へ
骨材など再生材の利用拡大を/JIS改正も視野に入れた対策を
 いわゆる「残コン」や「戻りコン」などについては、これまで多くの問題をはらむと言われているものの、解決への道筋は示されていない。地域や事業者同士の関係によって状況が異なる側面があり、一括して対応が難しいことや、また施工の際、コンクリートが余ったことが設計上記載されず、「残コン」自体が表向きには存在しない体裁をとっていること、廃掃法上グレーゾーンとなる問題があることなど多くの原因がある。また施主、施工者、サプライヤーである生コン業者の関係から、生コン業者が引き取らざるを得ないことも少なくないため、生コン業者にとって死活問題になることもあると言われている。
 この問題を解決すべく、昨年夏に「生コン・残コンソリューション技術研究会」が設立された。代表理事は野口貴文東京大学教授が務め、環境省や国土交通省の担当官、コンクリート関連の研究者、ゼネコン、生コン事業者、関連機器メーカー、廃棄物処理業者、法曹関係者などが参画している。現在の残コンの問題、そして解決に向けどのような道筋を描いているのか、野口代表理事に聞いた。
◇年間発生量は約3億m3
約6000万m3が自由処分/発生土のリサイクルはこれから
転換期を迎える建設発生土
 2018年度の国交省調査によると、建設発生土の年間発生量は約2億9000万立方メートルで、場外搬出量は1億3000万立方メートルだった。有効利用率は79.8%と推計しているものの、5900万立方メートルが内陸受入地で自由処分(発注者が搬出場所等を確認できないこと)されているのが現状だ。昨年策定された建設リサイクル推進計画2020では新たに発生土のトレーサビリティについて言及が加えられ、発生土のリサイクルはまさにこれからと言える。
◇建設汚泥処理物等の取り扱いが明確化
再生品の利用を促進/建設汚泥の最新動向
 環境省は2020年7月20日、各都道府県・政令市の廃棄物行政主幹部長へ「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱い」を通知し公表した。同通知から、再生利用が確実な建設汚泥処理物等の取り扱いについて明確化された。
 今回は、通知の内容を確認して全国の建設汚泥の実情等について、「建設リサイクル推進計画2020」と「建設副産物実態調査」に触れながら、動向を見ていく。

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目次:
17 特集1
 激変経て、再び成長軌道へ!
 2021解体・建廃事業展望

第1部 解体工事業
●技能者・施工技士・法令等、監理と実施工の両面で高い専門性求められる/(公社)全国解体工事業団体連合会 会長・井上尚氏 ●プラットホーム式がれき類破砕施設を新設/井上工業(株) ●解体工事業独立後最初の建設業構造実態調査結果を発表/編集部(国土交通省) ●潜在的な解体案件は多いが、人手不足や石綿等による業界の停滞を危惧/(公社)全国解体工事業団体連合会 副会長・高橋仁氏 ●組合の利点活かしつつ、公益性を重視した業界組織作りを模索/宮城県解体工事業協同組合 理事長・佐藤正之氏 ●解体・アスベスト・建廃処理で事業基盤の強化進める/(株)昭和羽前建設工業 ●県と協力し法令順守の啓発に注力/(一社)三重県解体工事業協会 代表理事・梅田成壽氏 ●コロナ禍からの反転/(株)南海興業 代表取締役社長・田中公造氏 ●大規模災害を想定し、防災交流会を開催/(株)リバイブ ●瓦チップ活用の田畑改良土/(株)I・T・O ●空き家処分の不安を解消へ、サービス開始/(株)クラッソーネ


49 第2部 建廃処理業

●厳密な廃棄物卒業規定の明示経て、産業資源の循環経済を促したい/(一社)東京都産業資源循環協会 副会長・細沼順人氏 ●「地域」と「広域」の利点活かし、早期の災害復旧を支援/(一社)日本災害対応システムズ 理事長・上野篤氏 ●栃木県内で地鎮祭を催行、東北地方にも複数施設を計画/(株)ログ ●産官学が一堂に会し「土サミット」を初開催/宮城県建設発生土リサイクル協同組合 ●選別力を強化し、量から質の「ニューノーマル」へ向かう機運が高まる/建設廃棄物協同組合 副理事長・伊勢文雄氏 ●再生砕石をはじめ、瓦の有効利用を推進/南部開発(株) ●汚泥処理施設を新設/隆誠工業(株) ●福本孝司氏が理事長に就任/(一社)瓦チップ研究会 ●造粒機を導入、稼働開始/(有)ナカタツ環境 ●水銀汚染土壌の処理施設が完成/(株)山﨑砂利商店 ●山口県エコ・ファクトリーに認定、災害廃と木くず処理で評価/(株)ヒラタ


65 特集2 規制強化と実務対応!
  2021乗り越えようアスベスト問題

●作業員守る法制度だが、適正除去の推進策も必要/日本総研(株) 代表取締役会長・大石一成氏 ●アスベスト規制Q&A/環境省 ●輸入総代理店として吸引機能付き乾式ケレンシステムを提案/ティー・アイ・トレーディング(株) ●今後の需要増を見据えて資格取得を奨励、他社との差別化へ/東北ビルハード(株) ●事前調査と除去の自社体制の確立図る/(株)山本工業 ●省力タイプのドイツ製除去機を投入、グループ会社で施工実務も/ファルヒ・ジャパン(株)、(株)グーテック ●30年超に渡りアスベスト分析などで実績重ねる/(株)タツタ環境分析センター ●装置や作業員のパッケージ化でサービス開始/(株)JPカンファレンス ●アスベスト含有塗膜専用剥離剤を開発、販売開始/好川産業(株) ●限られた作業スペースで効果を発揮/サンワ・リノテック(株) ●多様な人材と機材で長年に渡り業界をサポート/日本トリート(株) ●多様なフレコンに対応可能なスタンドが需要増/(株)有吉商店


33 E-Conインタビュー
 土砂等の全国共有のルール作りに踏み出す

宮城県建設発生土リサイクル協同組合 理事長/赤坂泰子氏



SERIES [連載]


4 イーコン・データブック●住宅需要は地域差が大/建築着工統計調査

11 現場発! 解体&建リコンプライアンス●全国一斉パトロールの結果を公表/環境省・国土交通省

14 お訪ねします解体現場●広大な敷地で旧宅の解体から立木の撤去、駐車場整備まで総合施工/(株)河正

38 タイムリートピック●粗破砕・二軸・四軸3台を組み込む/(株)中央環境

40 最先端E-Con要素技術●マスコンクリート等の堅牢な躯体に適した解体工法を新開発/戸田建設(株)

41 建設資源-市況キャッチ●プラ・リサイクルで新しい枠組み誕生

44 焦点は建物解体! アスベスト被害再発と危機回避●アスベストの関連法改正と制度理解・運用の現実(1)/大石一成氏


COLUMN [コラム]


1  巻頭言●新年迎え新たな事業の比較軸

16 木材情報●コロナ禍における木材需給の変動に対応

32 解体・建廃ひそひそ話

42 循環経済と建設副産物●解体工事と建廃処理の兼業色強まる傾向

79 編集手帳●自然災害に屈しない回復力「レジリエンス」


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


2  トピックス●(株)ハイラック

48 トピックス●(株)夢クリーン

64 トピックス●鹿児島美装

77 トピックス●(株)新光重機土木

5  列島E-Con

12 品目別建設副産物流通チェック 2020年10~11月

46 テクノロジーニュース

78 購読申込書

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建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。

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2021年01月14日発売

目次: No.2609…2021.1.14
今週号8頁

<第1レポート>
電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用?

 年始以降全国の電力需給が逼迫しており、電力広域的調整機関が
矢継ぎ早に電力各社に融通の強化を指示している。連動して電力取
引市場の卸価格も100円超えと急騰、新電力は死活問題だ。

<第2レポート>
FIP制適用、地熱・中小水力千kW・バイオ1万kW以上

 経済産業省は2022年度からの地熱、中小水力、バイオマス発電の
FIP(市場直接取引優遇)制度や固定価格を継続する地域活用電
源の条件を詳細に詰めた。22年度から千kW以上の地熱と中小水力、
1万kW以上のバイオマス(液体燃料のみ50kW以上)はFIP制度が
適用される。

<第3レポート>
グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

 政府は先月決定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略」を踏まえて、グリーンイノベーション基金や脱炭素
化投資促進税制の創設に向け、制度整備を急ぐ。一方、経産省と環
境省、金融庁の3省庁は連携して、脱炭素化の実現に向けた金融環境
の整備に着手した。

<新春インタ>
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(下)

 小泉環境相は脱炭素化という国際社会共通の大テーマとなってい
る今こそ日本がそのために必要とされる技術などで世界をリードす
べきと強調、炭素の価格付けでも今年最大の重点事項と語った。

<ジャンル別週間情報>
●北都銀行「再エネ100宣言」に参画、地銀で初(省・新エネ)
●NEDO、PV大量導入の開発戦略2020を策定(省・新エネ)
●東邦ガス、地産再生エネ活用の都市ガス由来水素(水素・燃料電池)
●保坂資エ庁長官年頭所感、気候変動対応は成長戦略(エネルギー政策)
●電力事業者別CO2排出係数、大手9社は改善(電力・ガス)
●原子力防災会議、福井県美浜地域の緊急時対応了承(原子力一般)
●経団連会長、新年メッセージで「グリーン成長」強調(地球温暖化対策)
●小泉環境相、今年の重点事項に炭素価格付け強調(地球温暖化対策)
●亀岡市がプラ製レジ袋の配布禁止条例施行、全国初(廃棄物・リサイクル)
●環境省人事(組織改正・人事異動)

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません

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