環境・エネルギー 雑誌 発売日一覧

新電気

2026年10月01日発売

目次: ■付録
・令和8年度 電験三種（上期・筆記方式）試験問題と解答・解説


■特集
・「主任技術者」という仕事12
　自家用電気工作物×DXの現在地
　・保安業務にDXが台頭する理由
　・予防保全がDXの真骨頂
　・シン・電気主任技術者の仕事

取材・文／新電気編集部
協力／株式会社千葉県電気保守協会

　自家用電気工作物の保安業務。これに携わる電気主任技術者はメータ類で数値を測定し、異常の有無をチェックしていく。点検時は音、温度、ニオイと五感をフルに活用することも忘れない。そう、トラブルシューティングには「技術者の経験」が不可欠なのだ。
　自家用電気工作物の保安業務。これに携わる電気主任技術者はトラブルへと進展する萌芽を察し、一掃していく。すべてに技術者が介在するアナログな仕事は、しかし、デジタル革命によりターニングポイントを迎えている。そう、DXの積極的な導入だ。
　自家用電気工作物の保安業務。これに携わる電気主任技術者はデジタルツールを駆使して状態を監視し、膨大なデータと照合することでトラブルの有無を「キャッチ」する。そう、デジタルが異常を判断することで業務の効率化、安全性の確保につながった。
　自家用電気工作物の保安業務。これに携わる電気主任技術者に、デジタルは何をもたらしたのだろうか......。今月号の特集は、保安業務に大きな改革をもたらした「DX」について、電気主任技術者が手がける仕事から、その最前線に迫る。


■開発秘話
・グリッド
　電力業界特化型 生成AI『GeNom for Energy』
　取材・文／新電気編集部


■現場実務
・エネテク 太陽光相談所
　(57) 内容盛りだくさん！「J-PITA東京エリアミーティング」
　エネテク／野口 貴司、松尾 茂則

・現場の電気保安実務
　(246) 絶縁監視装置の概要と検出事例（後編）
　郷田 昌三

・省エネコンサルに学ぶ！ 省エネ実務実践法 ～エネ管知識もフル活用～
　(8) 失敗しないインバータ導入
　田沼 和夫（田沼技術士事務所）

・電力プロフェッショナルのための法律相談
　(6) 受電設備年次点検と「フリーランス法」
　竹内 和生（弁護士法人 池田・染谷法律事務所）

・驚き 桃の木 変圧器!?
　(31) 変圧器の等価回路（その2）
　原作／塩田　広、漫画／さがわゆめこ


■ライセンス
・計算問題から攻略する 過去問徹底演習
　新電気電験問題研究会
・理論：トランジスタ増幅回路の計算
・電力：電圧降下（配電）の計算
・機械：直流チョッパの計算
・法規：短絡電流の計算


■電気の基礎・応用
・でんけん！！ 電力系統研究会
　(27) インダクタンスはあまのじゃくなの
　原作／ゆっくり電力、漫画／雛瀬かぐや

・電験三種　計算ドリル
　今月のテーマ：記述式時代の過去問を解いてみよう（昭和34/35年 電験三種 二次試験「電気理論および電気磁気測定」「電気機器および材料」）
　新電気編集部

・シン・電気数学
　(10) 連立方程式（３元１次）
　栄　隆志

・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室
　(66) パワエレマスターシリーズ ～整流回路を学ぶー演習編ー～
　西山　真（日本エネルギー管理センター専任講師）

・マンガで読む 電験三種　楽しく学んで『法規』を攻略！
　(33) 電技・解釈編「低高圧架空電線路の施設（2）」
　原作／不動 弘幸、作画／霧賀 ユキ

・お悩み解決！ エネ管Q&A
　(20) 「ネットワークセキュリティについて教えて！（前編）」「不平衡三相負荷の中性点電位の求め方がわからん！」
　電験アカデミア

・電験二種 電気数学夜話
　(6) 最大値・最小値の求め方
　南郷 綾子

・電験二種 一次試験突破！ 基礎力アップ講座
　(34) 計測〈三種のおさらい〉
　前田 隆文

・電験一・二種 二次試験 対策講座
　(7) 「電力・管理」パーセントインピーダンス【その3】
　磯島 誠也


■コラム
・一枚の写真から読み解く電力設備 ～設備は設計思想を語る～【新連載】
　(1) 何気ない鉄塔の、何気なくない工夫
　かなパパ

・電車トリビア
　(74) AEDの車両搭載 ～日本初ならではの検証～
　鈴木 剛志（小田急電鉄株式会社）

・科学探究クロニクル
　(130) 深海潜水艇
　森　弘之（東京都立大学）

・スポーツコラム
　(153) 新たな黄金時代を予感させる女子テニス
　小林 信也

・工業英語 四方山話
　(160) electron
　古樋 直己

・SD Forum
　70年前の『新電気』を振り返る③/工高白書/掲示板

環境ビジネス

2026年09月15日発売

目次: 【特集】巨大化するデータセンター　電力ブラックホール
米国データセンター建設ラッシュ直面する課題と今後の動向　

米国で始まった「需要起点」の制度改革と日本への示唆　

地域資源の活用等を促進しデータセンターの整備と脱炭素化を　

太陽光＋蓄電池の併設で電力・通信のインフラを一体整備　

【特集】工場・施設再エネ設備の導入加速
注目のフレキシブル太陽電池　ガイドラインで安全普及を目指す

エネルギー管理指定工場　工場 GX・エネルギー危機対応　アンケート調査結果

【連載】
巻頭グラフィック　岩澤里美

アフリカ初のカカオパルプの商業的量産施設　Koa社

自動地下廃棄物収集システム Envac

商業目的で毛髪を地産地消　Human Material Loop

Nature‘ｓ ＲＥＤ Ｆｌａｇ.関戸紀倫

地球をめぐる視線／スリランカ　空良野鈴

E-Communication BRAIN　“食用に適さないお米”を国産バイオマスプラスチックへ

ライスレジン

わが郷土自慢＋全国ナンバーワン　島根県　鉄と海と食が育てた島根の底力

マダニが媒介する感染症の起源とは？　五箇公一

森田正光の一体何が問題なの!? 　森田正光

日本文明を環境から解き明かす　竹村公太郎

次にくる環境テックはコレだ!!　アニス・ウッザマン

GREEN ESSAY　田口理穂

経営トップのサステナブル推進　末松正之 氏 三菱重工業代表取締役常務執行役員

【特別企画】｢蓄電所ビジネス」最新動向
蓄電池市場に求められる戦略的な運用手腕

環境ビジネスカンファレンスレポート

【連載】
未来海図 Sansan 諌山康弘氏

PIONEERS開拓者たち アシックス 松本雄介氏

持続可能な未来への挑戦／フラワーロスの議論を超えて循環型の花き産業へ 日比谷花壇

【特集】GX人材育成
GXに向け教育・人材育成等を通じ経済力の基盤となる人材力強化が必須

環境省が進める自治体人材の育成と支援 環境省大臣官房地域政策課　菅沼憲正氏

環境施策を「コスト」から「競争力強化」へ原動力となる環境人材を育成する

【特集】資源循環ビジネス プラスチック資源循環
プラスチック廃棄物排出の抑制及び再資源化の促進を加速

廃家電から高純度プラスチックを回収「家電から家電」へ資源循環する 三菱電機

“超臨界水技術”で使用済みプラを炭素資源へ三菱ケミカルが挑む油化ケミカルリサイクル 三菱ケミカル

INSIGHT 10年後のスタンダード ブリヂストン

資源循環アンケート調査

「ナフサショック」に伴う素材調達・価格転嫁に関する実態動向調査

【TOPICS】
日立システムズと世羅郡森林組合カーボンクレジット創出の森林経営

JR東日本「水素ハイブリッド電車」2030年営業車両を運行開始

広島県庁舎解体のアルミ・ガラス・鉄　先進的な資源循環を構築

複合素材・防水加工の紙容器を　再資源化へ神戸市など6者協業

航空機から回収した炭素繊維強化プラをリサイクル

大陸間輸送のトレーラー太陽光発電の追跡システム市場16億米ドル

洋上風力30円/kWh程度を目安　価格調整は公募ごとに判断

系統用蓄電所にプロジェクトファイナンス

家畜排泄物由来のバイオガス発電埼玉工業大学らが科学で最適化

環境管理

2026年10月15日発売

目次: 2026年11月号　特集：大ネイチャーポジティブにおける評価手法

＜特集＞
●自然の状態（State of Nature）評価の国際動向と課題
高川 晋一（公益財団法人 日本自然保護協会 自然のちから推進部主任）

●Global Nature Positive Summit 2026に参加して
本誌編集部

●ネイチャーポジティブを測る「Japan Biodiversity Metric」について
江幡 大地（大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部 自然共生技術部）

＜特別寄稿＞
●SSBJ基準に基づく制度開示・保証およびGX-ETS第２フェーズにおける届出報告・確認に備える
斎藤 和彦（KPMGあずさサステナビリティ株式会社 パートナー／代表取締役）
金子 真理子（KPMGあずさサステナビリティ株式会社 マネジャー）

＜レポート＞
●公害の原点・水俣を訪ねて
本誌編集部

●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第69回】
2026年廃棄物処理法改正によるヤード業者規制のポイントと今後の資源循環
…再生材サプライチェーンの強靭化に向けたビジネスの活性化
佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士／日本CSR推進協会・環境法専門委員会委員）

●【環境コンサルタントの法令判断／第127回】
廃棄物管理を外部委託できるのか？メリットと注意点
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／チーフマネージャー）

●【メタン、フロン等短寿命温室効果ガス対策の重要性／第10回】
ベトナムのフロン法整備の動向と並走するMZ VINAの取り組みの動き
羽田 大剛（MZ VINA 代表）

●【環境担当者のための基礎知識／第103回】
土壌汚染対策法の基本知識―改正法の検討事項と法制定時のパブリックコメント
大岡 健三

●【新・環境法シリーズ／第174回】
予防原則の展開と国際環境法
長谷 敏夫（ゲント大学）

●【先読み！環境法／第172回】
気候変動の経済政策への転換と循環経済の推進、経済産業省・環境省の組織改革
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●◎環境法改正情報
●◎ JEMAI 事業報告 事業予定

［ページ数］88ページ

週刊循環経済新聞

2026年10月12日発売

目次: ◇
姶良市に安定型処分場
本格的な受け入れを開始 / 容量60万m3超、約7万m2の敷地面積
- 鹿児島美掃 -

廃石膏ボードやがれき類の再資源化を手掛ける鹿児島美掃（鹿児島市、小野広子社長）は、姶良市内で整備を進めてきた安定型最終処分場を完成させ、本格的な受け入れを開始した。敷地面積は7万3837平方メートル、埋立面積は3万6432平方メートル、埋立容量は63万4121立方メートル。建設・解体工事などに伴って発生する産業廃棄物の新たな受け皿となる。

◇
RPF製造事業が好調
新規事業・RPF設備増強の計画も
- 鴇商 -

一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）では、2024年から開始したRPF製造事業が好調だ。

◇
国内最大級の純水素燃料電池設備
脱炭素社会の実現に向け稼働開始
- 田中貴金属工業 -

産業用貴金属事業を展開する田中貴金属工業（東京・中央、田中浩一朗社長）は7月8日、同社湘南燃料電池発電所（神奈川県平塚市）に国内最大級となる500キロワットの純水素定置用燃料電池設備「TANAKA H2 Nexus（タナカ　エイチツー　ネクサス）」を導入し、稼働を開始した。改質器を必要としない純水素（液化水素）を燃料とする燃料電池発電所として経済産業省の認可（電気事業法・発電設備設置許認可）を受けたのは国内初となる。

◇
廃食用油由来のナフサ活用へ
SAF製造工程で併産
- コスモ石油など -

コスモ石油など4社は、同社堺製油所（堺市）における持続可能な航空燃料（SAF）製造工程で併産されるナフサの活用を開始すると発表した。廃食用油由来のナフサに関する環境価値を付与した化学品原料を起点とし、原料から最終製品まで一貫したサプライチェーンを構築する。供給量の拡大や用途開発を通じ、化学・繊維・包装分野など幅広い産業の脱炭素化や、国産バイオ資源の利活用拡大につなげていく。

◇
廃石膏ボードの再資源化を推進
将来の排出増を見据える
- グリーンアローズ九州 -

廃石膏ボードリサイクル大手のグリーンアローズ九州（福岡県宇美町、纐纈信吾社長）は、九州・中国地方を中心に廃石膏ボードを受け入れ、再生石膏粉をボードメーカーへ供給する資源循環を支えている。足元の発生量は減少傾向にあるものの、中長期的には解体建物からの排出増加を見込み、石膏ボードから石膏ボードへのマテリアルリサイクルを一層推進する。

◇
「SXアワード」で農林水産大臣賞
食ロス削減と地域活性を両立
- 肥後銀行 -

肥後銀行（熊本市）は、地域ロス解消プラットフォーム「かせする」を活用したサーキュラーエコノミーの実現」で、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）が主催する第9回「SXアワード」で最高位となる農林水産大臣賞を受賞した。地域内で発生する未利用資源の流通を促進し、食品ロス削減と地域経済の活性化を両立する仕組みを構築している点などで、高い評価を受けた。

◇
マニフェスト作成を効率化
ウェブベースアプリを提供
- EFOAT -

ウェブサイト・サービスの開発・運営事業等を展開するEFOAT（東京・渋谷、外崎拓郎社長）は8月、産業廃棄物マニフェストの印字・管理システム「みんなの産廃Hub」の提供を開始した。ウェブブラウザを介して利用するアプリケーションで、ログインすることでスマートフォンやタブレット、パソコン等の機種を問わずマニフェストの作成・入力が可能となり、作業に係る時間を最大3分の1に軽減している。

◇
九州／令和8年熊本地震・災害廃処理の進捗
災害廃の発生量60万～100万tと推計
7月28日に最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」は、熊本県内を中心に甚大な被害をもたらした。県内家屋の被害状況は全壊2291棟、大規模半壊801棟、半壊6448棟、一部破損5万1315棟（9月25日時点・推計値含む）に上る。熊本県の「災害廃棄物処理実行計画」では、災害廃棄物の発生量は60万～100万トン、公費解体の見込み棟数は6000～1万3000棟と推計。発災1年5カ月後となる2027年12月までの処理終了を目指す。

◇
九州／先端循環ビジネス特集
新たなサーキュラーの構築へ / 社会課題へのアプローチ次々 / 太陽光パネルR / 熱分解処理の全国展開へ
- 新菱 -

三菱ケミカルグループで環境リサイクルなどサステナブル事業を手掛ける新菱（北九州市、土山正明社長）は、子会社のリサイクルテックと共に、使用済み太陽光パネルリサイクル（PVR）の高度化に挑む。再資源化事業等高度化法の類型1認定をまず取得して、自社で展開する熱分解方式のリサイクル処理を起点とした循環ネットワークの拡大を図るとともに、他方式で回収したパネルガラスの高品位化等も推進。板ガラスへの水平リサイクルも含めた、高度処理の全国展開を図っていきたい考えだ。

◇
九州／木質バイオマス発電動向
39件中38件が稼働を開始 / 総発電規模は111万8185kW
九州エリアは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が39件（本紙調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち、38件が既に稼働した（表1参照）。建設ラッシュが一段落し、公表されている計画は、熊本県合志市で大晶が建設する発電所のみとなっている。大方が計画通り竣工し、出そろった形だ。

◇
九州エリアの建設副産物〜再資源化の現状と課題〜
高水準の再資源化、その先へ / 建築着工は足元で変化
九州の建設廃棄物は、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊を中心に高い再資源化水準を維持してきた。一方、建設汚泥や建設発生木材、建設発生土など、品目によってはなお課題が残る。社会資本の老朽化に伴う更新や建築物の解体が続く中、求められているのは単に再資源化率を高めるだけではない。再生材をどこで、どのように使うのか。発生した資源を地域の中でいかに循環させるのか。足元の建築着工にも変化が見られる中、九州の建設副産物対策は、量から質を重視する新たな段階を迎えている。

◇
九州／海洋プラ対策最前線
環境施設「プラプラ」が開所 / 海洋プラ問題を世界に発信へ
近年、海洋プラスチックごみ（海洋プラ）に国際的な関心が高まっている。海洋プラは、景観の悪化だけでなく、生態系への悪影響や船舶の運行の阻害、マイクロプラスチックの発生原因など多様な問題を引き起こす厄介者だ。海にプラごみが流入している原因の大部分は、ポイ捨てや不適切な廃棄物管理によるもの。対策には啓発活動が重要である。そのような中、佐賀県唐津市に海洋プラ問題に特化した施設「世界海洋プラスチックプランニングセンター（愛称：PLAPLA）」が今年6月オープンした。開業から3カ月で1万人が来場するなど、県内外から高い注目が集まっている。

◇
九州／産廃税の使途
適正処理やリサイクル推進に活用 / 7県・1市で多彩な事業を展開
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは、2005年4月に7県が一斉に導入し、北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で運用。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発の他、製品販売に関する支援、優良産業廃棄物処理業者の育成、災害廃棄物処理対策など幅広い。ここでは、各県の事業を総覧する。

◇
九州／地域で輝く企業①
食品リサイクルで新たな展開 / 最終処分場の有効活用 / 福岡県直方市に本社を移転 / 飼料向け乾燥プラントなど新機能も
- アリタサービス -

産業廃棄物処理等を手掛けるアリタサービス（福岡県直方市、有田康宏社長）は9月末、北九州市から同県直方市に本社を移転した。もともと古紙業者が保有していた土地、近郊の空き地含め計約3800坪の土地・施設を購入し、事業費は約3億5000万円。事務所や大型車両の駐車場だけでなく、飼料向け原料の乾燥プラントや廃プラスチック類の破砕・圧縮機器を導入するなど、豊富な機能を持つ新本社として、顧客ニーズに応えていく。

◇
九州／地域で輝く企業②
多様な取組事例を紹介 / 地域密着型の事業展開 / サステナブル経営認証を取得 / 電力由来CO2を実質ゼロに
- クリーンセンター -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛けるクリーンセンター（福岡県北九州市、酒田雅央社長）は、北九州市の「サステナブル経営認証制度」で、2025年度の「Gradel 1」認証事業者に選ばれた。温室効果ガスの削減や資源循環、環境マネジメントなど、持続可能な経営に向けた取り組みが評価された。

GREEN REPORT（グリーンレポート）

2026年09月25日発売

目次: ☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2026年9月号（9月25日発売 全184ページ）
※収録期間：2026年8月1日～31日

《主な記事から》

■行政・施策　
2027年度予算概算要求１兆円超
循環経済や気候変動対策に・環境省

■ビジネス・企業
CO2地下貯留「CCS」事業化へ
苫小牧で2カ所目の試掘作業開始

■市民
温暖化から子ども守れ
若者気候訴訟参加の教諭が学校現場で痛感

■ごみ・リサイクル
衣類の資源回収を増やせ
先進事例紹介で自治体後押し・環境省

■自然・生態系
小笠原諸島の西之島、5年で植物初確認
噴火で生態系ゼロ「絶海の孤島」

■かがく・技術
PFAS除去する細菌が川で見つかる
低コストな浄化技術実現へ・神戸大など

■データ・資料
食料自給率、過去最低37％
45％政府目標と逆行 鮮明に

■イベント・ＰＲ
風力発電事業を考えるフォーラム
会津若松で市民ら100人が学ぶ