環境・エネルギー 雑誌 発売日一覧

新電気

2026年09月01日発売

目次: ■付録
・令和8年度 エネルギー管理士（電気分野） 試験問題と解答・解説


■特集
・鉄道信号における接地技術
　等電位化だけでは説明できない「接地」と「絶縁」の基本思想
・鉄道信号設備における接地の基本思想
・接地設計の基本原理 電流経路の管理
・電流経路を管理する実装方針 境界（侵入点）設計
・境界設計の実装例
・まとめ

文／小山 敏雄（株式会社サンコーシヤ）
協力／株式会社サンコーシヤ

　接地技術は電気設備設計の基礎であり、一般の建築物では等電位化等を基本に感電防止と機器保護を図ってきた。一方、鉄道信号設備では、同じ「接地」という言葉を用いながらも、設計思想や評価軸が異なる場面が少なくない。
　鉄道信号では、雷サージに加え、地絡・誘導など時間的に持続し得る電流も無視できない電気的影響として考慮する必要がある。設備は線路に沿って広域に分散し、レールという特殊な導体を含むため、等電位化の扱い方や接続条件によっては、接続点の増加が誤動作や影響拡大の要因となり得る。したがって、電気的影響時の電流経路を意図どおりに管理する考え方が有効である。
　本稿では、鉄道信号分野における接地と絶縁の役割分担について、雷サージ・地絡・誘導電流などの電気的影響時の電流経路を管理する設計技術として捉え、その着眼点を整理する。また、保安器メーカーの視点から、雷害・地絡影響に対する設計・施工・保守上の着眼点を示す。


■開発秘話
・東京電設サービス
　次世代防錆技術『LaSEC工法』
　取材・文／新電気編集部


■現場実務
・エネテク 太陽光相談所
　(56) 太陽光10%超えの現実！ 蓄電池もPCSも現場は危険がいっぱい!?
　エネテク／野口 貴司、松尾 茂則

・現場の電気保安実務
　(245) 絶縁監視装置の概要と検出事例（中編）
　郷田 昌三

・省エネコンサルに学ぶ！ 省エネ実務実践法 ～エネ管知識もフル活用～
　(7) 冷凍設備の省エネ
　田沼 和夫（田沼技術士事務所）

・電力プロフェッショナルのための法律相談
　(5) 受電設備年次点検と「取適法」
　竹内 和生（弁護士法人 池田・染谷法律事務所）

・驚き 桃の木 変圧器!?
　(30) 変圧器の等価回路（その1）
　原作／塩田　広、漫画／さがわゆめこ


■ライセンス
・計算問題から攻略する 過去問徹底演習
　新電気電験問題研究会
・理論：過渡現象の計算
・電力：たるみの計算
・機械：ブロック線図/伝達関数の計算
・法規：変圧器の計算


■電気の基礎・応用
・シン・電気数学
　(9) 連立方程式（２元１次）
　栄　隆志

・でんけん！！ 電力系統研究会
　(26) 抵抗するの
　原作／ゆっくり電力、漫画／雛瀬かぐや

・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室
　(65) パワエレマスターシリーズ ～整流回路を学ぶ～
　西山　真（日本エネルギー管理センター専任講師）

・マンガで読む 電験三種　楽しく学んで『法規』を攻略！
　(32) 電技・解釈編「低高圧架空電線路の施設（1）」
　原作／不動 弘幸、作画／霧賀 ユキ

・お悩み解決！ エネ管Q&A
　(19) 「なんだかんだで普段よく使っているコンピュータのことを全然わかっていないことに気づきました……」「画像データや音声データなどのファイル形式の違いがよくわかりません……」
　電験アカデミア

・電験二種 電気数学夜話
　(5) グラフの描き方と極大値・極小値
　南郷 綾子

・電験二種 一次試験突破！ 基礎力アップ講座
　(33) 電子回路〈二種にチャレンジ〉
　前田 隆文

・電験一・二種 二次試験 対策講座
　(6) 「電力・管理」パーセントインピーダンス【その2】
　磯島 誠也


■コラム
・電車トリビア
　(73) 曲線での乗り心地 ～ここにも歴史あり!～
　鈴木 剛志（小田急電鉄株式会社）

・科学探究クロニクル
　(129) ミシン
　森　弘之（東京都立大学）

・スポーツコラム
　(152) アジア大会が名古屋で開幕。32年ぶりの日本開催
　小林 信也

・工業英語 四方山話
　(159) band
　古樋 直己

・SD Forum
　70年前の『新電気』を振り返る②/工高白書/掲示板

日経ESG

2026年09月08日発売

目次: ▲2026年10月号　no.328　9月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●生物多様性　自然に基づく解決策に投資を生物多様性条約事務局長が語るネイチャーポジティブ（006p）
●人的資本経営　ＵＳＪ、シニア採用の“うれしい誤算”６０代クルー８５０人に拡大、外国語対応も（008p）
●データ　東レは共創、サッポロは体験価値　大日本印刷、１００年企業の成長要因を分析（010p）
●脱炭素　ＮＥＣ、金利優遇でスコープ３削減　脱炭素へ、サプライヤーの行動変容促す（013p）
●循環経済　ＥＵ包装規則の適用始まる再生プラスチックの使用義務付け、使い捨ては禁止（014p）
●気候変動　鉄鋼大手ティッセンクルップ、生産制限へ　ライン川渇水で物流停滞（016p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●パーパス経営、７つの要点（024p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　温暖化に強いしなやか企業

●温暖化に強いしなやか企業 「酷暑」 のリスクを機会に変える（026p）
●適応はＡＩ時代の経営課題に　エネルギー、データセンターにも打撃（027p）
●広がる適応市場、酷暑対応の新定番　ワークマン、ソニー系、サーモス、ニトリが参入（028p）
●ユニ ・ チャーム、冷感市場に再挑戦　東南アジアの知見生かし、売上高１８倍に（030p）
●花王、 「適応」 で法人事業を拡大　熱中症対策義務化が追い風、１０００社導入へ（032p）
●王子、紙で高温対策需要つかむ　環境配慮から一転、温度制御の機能商品に（034p）
●大林組、 「安全な職場」 で人材獲得へ　作業時間変更で暑熱リスクを低減（036p）
●Ｕｍｉｏｓ、スギで資金回収早める　養殖の魚種を転換、離島振興の起爆剤にも（038p）
●キリン、洪水リスクを 「見える化」 ２００年に１度の洪水で財務影響４２億円（039p）
●発生頻度 ・ 被害額見極め対策を　賢い適応、５つのポイント（040p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（049p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（050p）
●西和田　浩平　氏　アスエネ　Ｆｏｕｎｄｅｒ　代表取締役ＣＥＯ時価総額１兆円目指しＭ＆Ａ加速（052p）
●下田　守彦　氏　大栄環境　代表取締役社長　新体制で廃棄物処理の在り方を変革（056p）
●佐々木　洋二　氏　ダイダン　取締役　上席執行役員　ＣＩＯ兼　業務本部長建設ＤＸの次はＡＩネイティブへ（058p）
●後野　和弘　氏　日清食品ホールディングス　フューチャーフード研究開発部担当　執行役員最適化栄養食で食の可能性を探究（060p）
●鈴木　啓司　氏　日本特殊陶業　代表取締役社長　強みを束ねて次の成長基盤をつくる（062p）
●浅井　智範　氏　日本郵政　専務執行役　（サステナビリティ推進部、経理 ・ 財務部担当）郵便局という最後の砦で収益力強化へ（064p）
●和田　孝雄　氏　パーソルホールディングス　代表取締役社長　ＣＥＯＡＩ時代の価値創造を追求する（066p）
●谷住　亜紀　氏　プロロジス　マネージングディレクター　上席執行役員　管理本部長防災と環境に貢献する物流施設を（068p）
●高梨　雅之　氏　三井住友フィナンシャルグループ　執行役員　グループＣＳｕＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）　三井住友銀行　執行役員　社会的価値創造本部長社会的価値創造（シャカカチ）で変革へ（070p）
●アイシン　カーナビ技術で道路検査を自動化（072p）
●エア ・ ウォーター　バイオメタンの社会実装を加速する（074p）
●日本紙パルプ商事　紙を環境価値の高い素材として提案（076p）
●パナソニック　ホールディングス　ＡＩインフラの省電力化に貢献する（078p）
●ＢＩＰＲＯＧＹ　非化石証書の管理を支えるＤＸ基盤（080p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●排出枠購入に年数億ユーロ　化学大手のＢＡＳＦ、抜本的改革を要求（088p）


■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

●インパクト雇用がもたらす企業価値　多様な人材に門戸を開く（090p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●ＡＩで差が開く人材育成　難問からの学びが成長に（092p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●韓国離脱で揺れるアンモニア市場　東南アジアへの供給拡大が鍵に（094p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●事業ポートフォリオマネジメント 「その事業は必要か」 、理由を語れ（096p）

週刊循環経済新聞

2026年09月07日発売

目次: ◇
創業から100周年、記念事業など展開
地域の循環を担うインフラグループへ
- ナガイホールディングス -

愛知県名古屋市を拠点に、一般廃棄物・産業廃棄物の適正処理や古紙リサイクル、解体工事などを手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、1926年に「米彦商店」を創業以来、100周年という大きな節目を迎え、7月11日に100周年記念式典「紡ぐ、100年先の未来へ」を開催し、経営理念や作業着の刷新、金色パッカー車の制作など九つの新展開を表明した。新たな経営理念では、五つのバリュー「誠実・共育・安全・変革・共生」を軸に、「100年を超えて、地域の循環を担うインフラグループへ」向けて、さらなるビジネスの発展を目指す。

◇
一括回収プラ前処理施設の稼働を開始
家庭系プラの処理に参入
- 東京クリアセンター -

事業系一般廃棄物、産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開する東京クリアセンター（東京・港、熊木亮社長）では4月から、足立区と荒川区の2自治体の家庭から排出された容器包装・製品の一括回収プラスチックの選別・圧縮・梱包の前処理を行う事業を開始した。これまで古紙リサイクルを行っていた工場の設備を撤去し、荒川区の一括回収プラの前処理設備を導入。古紙リサイクル設備の移設先に足立区の一括回収プラの処理設備を併設した。

◇
第40回検討委員会を開催
高濃度の大臣認定制度について整理
- PCB廃棄物 -

環境省は8月18日、第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を都内会場とオンラインで開催した。会合では、▽PCB特措法およびJESCO法の一部を改正する法律の公布について▽改正法施行に向けた政省令の検討状況について▽高濃度PCB廃棄物の無害化処理に関する環境大臣認定制度について▽検討会の報告書のとりまとめについて――を議題に挙げ、事務局が現在の検討状況や今後の方針について説明を行い、委員から意見を募った。

◇
鳥取・境港でバイオマス発電稼働
木質専焼の出力2万8110キロワット
- 中部電力など -

中部電力など6社が出資する境港昭和町バイオマス発電（東京・中央）は8月3日、グリーンパワーさかいみなと（鳥取県境港市）の営業運転を開始した。木質専焼のバイオマス発電所で、出力は2万8110キロワット。年間発電量は一般家庭約6・4万世帯分に相当する約2億キロワット時を見込む。発電した電気は、FIT制度を活用して中国電力ネットワークに全量売電する。

◇
特別インタビュー
「2026愛知環境賞」で優秀賞
業界初の混廃選別システムを構築
- 毎日商会　代表取締役　西田勝志氏に聞く -

毎年、愛知県では、先駆的で効果的な環境取組事例を「愛知環境賞」として表彰している。「2026愛知環境賞」で優秀賞を受賞した毎日商会（愛知県岡崎市）は、2018年に続く二度目の受賞となった。同年に優秀賞を表彰された際は、「混合廃棄物の管理型最終処分量大幅削減と資源化を実現する業界初のシステム」として高い評価を受けたが、続く今回の受賞タイトルは「日本初の多量×高精度を実現するエネルギー自立型混合廃棄物選別システム」だ。総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市）と独自に共同開発し、さらなる発展を遂げた混廃選別システムが、二度にわたって県から高く評価された経緯と、そのシステムの技術改良の軌跡を毎日商会の西田勝志社長に聞いた。

◇
飯能市内の不法投棄廃棄物撤去に貢献
埼玉県知事が感謝状を贈呈
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会の亀井寿之会長は7月21日、埼玉県庁で開かれた「不法投棄廃棄物の撤去事業協力事業者に対する感謝状贈呈式」に出席した。飯能市内で発生していた不法投棄現場2カ所について、協会が運営する「さいたま環境整備事業推進積立金」（通称・けやき積立金）を活用し、今年3月にがれき類や混合廃棄物といった廃棄物を撤去して環境改善に貢献したことが感謝された。亀井会長は、当該事業の実務を担った大空リサイクルセンターの代表取締役である和田敏之氏と共に、大野元裕埼玉県知事から感謝状を受け取った。

◇
東北に「コンテナBASE」
増産・即納で顧客ニーズに対応
- 山畑コンテナ製作所 -

産業廃棄物用コンテナの製造・販売を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、スパットむらた（宮城県村田町）の敷地内に新拠点「コンテナBASE東北」を立ち上げた。大阪本社を中心に、三重、茨城、愛知の3工場を核とする供給網へ東北拠点を加えた。増産体制を整えるとともに、東北6県の顧客が必要な製品を速やかに引き取れる即納体制を構築し、納期短縮のニーズに応える。

◇
産廃排出量は3県で全国比1割弱
世界有数の製造業拠点が発展 / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界有数のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途も紹介する。

◇
CEビジネスの社会実装へ
最新の課題にアプローチ / 高度リサイクルに先鞭 / 中部／先端リサイクル特集
中部エリアは、わが国を代表するものづくり地域として、自動車や航空などをはじめとした多様な産業が集積し、独自の経済圏を形成。新たな経済モデルであるサーキュラーエコノミー（循環経済）への関心が高まる中、グローバルでの環境規制対応や、循環資源サプライチェーン構築に向けた開発など、新たなものづくりへの挑戦が始まっている。

◇
中部エリアで注目事例が相次ぐ
社内DXや自然保護、古着循環 / 中部／企業トピックス
- 吉野興産／加山興業／鈴六 -

◇
計22件の発電所が稼働、大型発電が主流
創出された木質燃料需要は約300万t / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FIT施行（2012年7月）以降に新設された木質バイオマス発電所が、計22件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所はリストから除いた。昨年9月、田原バイオマスパワー合同会社が立ち上げた大規模な発電所（出力11万2000キロワット）が稼働してからは、同エリアにおける発電計画に動きはない。大方が計画通り竣工し、出そろった形だ。ここでは、中部エリアにおける発電規模の他、必要となる木質燃料の需要量や焼却灰発生量の推計値を示す。

◇
汚泥処理やバイオガスで新展開
地域の貴重な“受け皿”に / 中部／バイオマス・食品リサイクル
リングス／日本環境管理センター／バイオマス小牧／オオブユニティ

◇
中部／新会長インタビュー
「顔の見える関係構築」で信頼深める
次世代へ誇りと希望のバトンを
- （一社）愛知県産業資源循環協会　会長　中野兼司氏 -

エネルギーフォーラム

2026年09月01日発売

目次: ●特集１
シン・原子力立国
山積する課題解決への処方箋

OUTLINE
「供給力の崖」に挑む原子力戦略 既設炉活用とリプレースの二正面作戦
DISCUSSION
「最大限活用」を阻む壁の正体 主要3党の政策通が激論！
石川昭政 衆議院議員 自民党 資源・エネルギー戦略調査会副幹事長
前原誠司 衆議院議員 日本維新の会 安全保障調査会長
竹詰 仁 参議院議員 国民民主党 エネルギー調査会長
INTERVIEW
人材・技術・供給網をどう守る 建設なき原子力産業の危機
増井秀企 日本原子力産業協会 理事長
REPORT
事業予見性高める官民の一手 リプレース投資の「霧」は晴れるか
木村謙仁 日本エネルギー経済研究所 原子力グループ主任研究員
REPORT
定検効率化と長期運転への挑戦 既設炉はもっと使える!


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●緊急特集
大規模災害が相次いだ夏　その時エネルギーの現場は……


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●特集２
ライフライン強靭化

災害対策に取り組む現場の挑戦
OUTLINE
事前防災でインフラを守る デジタル技術で強靭化へ
INTERVIEW
防災庁が担う新たな役割 国全体の防災司令塔に
大山璃久 内閣官房 防災庁設置準備室 参事官補佐
防災・エネルギーセンター設立 学生の人材育成に取り組む
手嶋 進 千葉商科大学 人間社会学部教授 防災・エネルギーセンター長
REPORT
ITと最新技術を駆使 異常や被害を的確に把握
西部ガス／東京ガスネットワーク／関西電力送配電／コスモ石油
TOPICS
伊藤忠エネクスグループ／タツノ／I・T・O／東電設計


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●ENERGY FORUM REPORT
脱炭素オークションでも救済は一部 抜本見直し避けれぬ洋上風力政策

●覆面ホンネ座談会
経産・環境省の幹部人事 官邸対応を意識した布陣? 経産・環境人事をひも解く

環境管理

2026年08月15日発売

目次: 2026年9月号　特集：企業活動を支える公害防止管理

＜巻頭レポート＞
●住友化学（株）千葉工場の排水処理
本誌編集部

＜特集＞
●日本における排煙脱硫・脱硝技術の発展とクリーンエネルギー基盤としての展開
蜂谷 宗一郎（株式会社IHIプラント）
幸村 明憲（株式会社IHIプラント）

＜特別寄稿＞
●環境マネジメントシステムと公害防止組織の関係―大気関係の法令順守について
岡本 眞一（東京情報大学 名誉教授）

●サステナブルファイナンス（第４回）―炭素価格は製造業の調達条件になる
安井 啓人（株式会社フェイガー CSO／博士（工学））
加藤 晃（京都大学経営管理大学院 客員教授／博士（経営管理））

●災害後も、ヒト・モノ・ココロがつながる社会へ―災害関連死を減らすための産学官共創の取り組み―
池田 汐里（順天堂大学大学院 健康データサイエンス研究科）
堀 賢（順天堂大学大学院 医学研究科感染制御科学）
町田 修一（順天堂大学大学院 スポーツ健康科学研究科）
西田 進一（群馬大学大学院 理工学府物質・環境部門材料科学プログラム）
隈丸 加奈子（順天堂大学 革新的医療技術開発研究センター）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第67回】
汚染漏洩時の行政への事故報告
猿倉 健司（牛島総合法律事務所 弁護士／日本CSR推進協会・環境法専門委員会委員）

●【環境コンサルタントの法令判断／第125回】
産業廃棄物処理委託に「取適法対応」は必要か？―「対象外」でも、向き合わなければならない理由
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／チーフマネージャー）

●【メタン、フロン等短寿命温室効果ガス対策の重要性／第８回】
EUのCBAM法と国境負担調整メカニズム
石川 紀（亜細亜大学 経済学部 特任教授）

●【環境担当者のための基礎知識／第101回】
サプライチェーンや長期の野積みに潜むPFASリスク―使用済み活性炭の不適正保管や流通に絡む法的責任―
大岡 健三

●【新・環境法シリーズ／第172回】
自転車事故防止のための道路環境法政策
長島 光一（帝京大学法学部 准教授）

●【先読み！環境法／第170回】
建築物ライフサイクルカーボン（LCC）評価制度の
2028年度開始を目指す理由
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜書評＞
●Statistics in Environmental Monitoring and Assessment
椿 広計（学校法人昭和女子大学）

＜環境情報・ご案内＞
●◎環境法改正情報
●◎ JEMAI 事業報告 事業予定

［ページ数］104ページ