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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL) 雑誌の内容

  • 出版社:日本加除出版
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:偶数月15日
  • 参考価格:1,980円
1 裁判例の充実 家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。 2 特集記事の充実 調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる 3 実務解説記事の充実 裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介 4 少年事件への特化 他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える 5 連載の充実 保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL) Vol.37 (発売日2022年04月15日) の目次

◆特集 成年年齢引下げに伴う影響と対応

・成年年齢引下げについて─家事事件,児童福祉法等を中心に─
法務省民事局参事官 北村治樹
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 中野孝浩

・成年年齢引下げに伴う家庭裁判所実務への影響と留意点
東京家庭裁判所判事 佐藤康憲

・成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情
弁護士 平澤慎一

・成年年齢引下げと高校現場の対応
弁護士・兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 神内聡

・成年年齢引下げに伴う児童福祉分野への影響
弁護士 浜田真樹


◆家事関係裁判(6件)

・婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例
(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所令和2年12月25日審判

・別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例
(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和2年6月22日審判

・抗告人が相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めることを求めた事案において,相手方による未成年者の監護の開始には違法な点は認められず,抗告人が相手方よりも未成年者の監護者として適していると認めることはできないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(名古屋高決令和2年6月9日 子の監護者の指定申立却下審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 名古屋家庭裁判所一宮支部令和2年2月13日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りには当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例
(東京高決令和元年12月10日 仮の地位を定める仮処分(監護者指定・子の引渡し)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和元年10月9日審判

・未成年者らの父である債権者が,未成年者らを単独で監護している母を債務者として,母の面会交流調停に基づく面会交流の不履行についてした間接強制の申立てを受けて,各未成年者についての不履行1回につき5万円の支払を命じた原決定について,母が執行抗告を申し立てたのに対し,抗告裁判所が,抗告人は面会交流が不可能ではないとの認識を有していたのに,長男については一度も,二男については平成31年3月を最後に面会交流を実施しておらず,未成年者らの精神状態不安定等についても裏付け資料がないなどと判示して,抗告を棄却した事例
(東京高決令和元年11月21日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和元年7月1日決定

・被相続人の弟(申立人)が,被相続人の子ら(相手方ら)に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において,申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず,「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり,また,民法1050条2項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で,同項にいう「相続人を知った時」とは,当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって,申立人の相手方らに対する各申立ては,上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例
(静岡家審令和3年7月26日 特別の寄与に関する処分申立事件)


◆少年関係裁判(1件)
警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害,公務執行妨害保護事件において,非行事実を認定した原決定(保護観察決定)に対する重大な事実の誤認があるなどしてされた抗告につき,原決定の説示には適切,相当でない点もあるが,少年は警察官を投げ飛ばすなどの暴行を加えたとの非行事実を認定した原決定の判断に事実の誤認は認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月28日 保護処分決定(保護観察)に対する抗告申立事件)


◆父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組について
法務省民事局民事第一課補佐官(前民事局付) 横山智宏
東京地方・簡易裁判所判事(前法務省民事局付) 倉重龍輔 ほか


◆連載
遺産分割事件のケース研究
第10回 事例検討⑩ 遺産の範囲の確定に向けた調停運営に関する研究
法務省訟務局付(前静岡家庭・地方裁判所判事) 藤枝祐人

外国少年司法事情
第29回 欧州⑷ ドイツの少年法制⑷
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第21回 社会復帰支援に資する鑑別
~社会復帰支援チェックシートについて~
東京少年鑑別所地域非行防止調整官(前同所鑑別調査官) 島﨑素直

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.71
全てのレビュー:7件

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定期購読しています
★★★★★2022年05月02日 ぴーちゃん 専門職
家事調停委員です。実務で役立ちます。家裁でも貸出していますが、自宅でじっくり読むには定期購読するのがいいと思いました。
勉強になります。
★★★★☆2022年02月26日 佐藤 自営業
判例が紹介されているので、相談実務に役立っております。
実務で役立ちます
★★★★★2021年05月18日 ぴーち 専門職
現役の家事調停委員をしています。定期購読をしていますが、実務に役立つことが多いです。
実務必携
★★★★★2020年05月25日 家栽のおばさん 専門職
家事調停委員をしています。家裁でも読むことができますが、自宅で読みたいので自分で定期購読しております。実務的で遺産分割や開示事件、少年事件関係の情報が入手できるので役立っています。
定期購読が便利です
★★★★☆2019年07月08日 フランカー 専門職
地方在住であり、裁判所内や弁護士会館内等の割引きのある書店で購入する機会が少ないため、定期購読が便利です。 もちろん本誌自体も、家月が発行停止となった今では、実務家として替えが利かないものです。
詳細かつ他誌にない裁判例、実務概説が学べる。
★★★★★2019年05月23日 はな 公務員
家事事件の概説、裁判例が詳しく載っていて、他誌に載っていない裁判例を調べることができ、実務家には必須の雑誌。 家裁月報よりも広く評論が載っており、毎月の特集記事は、それぞれの分野を詳細に分析できる。非常に有用。
家事調停委員必携!デジタル版希望します!!
★★★★★2019年04月30日 きゅうぴー 自営業
家事調停委員をしています。調停委員向けに貸し出しもしてくれますが、手元においていつでも読み込みできるのがよいと思い、定期購読を始めました。 連載記事も実務に役立ちます。また定期購読したいと思います。 可能なら、デジタル版もあると保存にも助かります!

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のバックナンバー

1,980円
◆特集 成年年齢引下げに伴う影響と対応

・成年年齢引下げについて─家事事件,児童福祉法等を中心に─
法務省民事局参事官 北村治樹
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 中野孝浩

・成年年齢引下げに伴う家庭裁判所実務への影響と留意点
東京家庭裁判所判事 佐藤康憲

・成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情
弁護士 平澤慎一

・成年年齢引下げと高校現場の対応
弁護士・兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 神内聡

・成年年齢引下げに伴う児童福祉分野への影響
弁護士 浜田真樹


◆家事関係裁判(6件)

・婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例
(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所令和2年12月25日審判

・別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例
(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和2年6月22日審判

・抗告人が相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めることを求めた事案において,相手方による未成年者の監護の開始には違法な点は認められず,抗告人が相手方よりも未成年者の監護者として適していると認めることはできないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(名古屋高決令和2年6月9日 子の監護者の指定申立却下審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 名古屋家庭裁判所一宮支部令和2年2月13日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りには当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例
(東京高決令和元年12月10日 仮の地位を定める仮処分(監護者指定・子の引渡し)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和元年10月9日審判

・未成年者らの父である債権者が,未成年者らを単独で監護している母を債務者として,母の面会交流調停に基づく面会交流の不履行についてした間接強制の申立てを受けて,各未成年者についての不履行1回につき5万円の支払を命じた原決定について,母が執行抗告を申し立てたのに対し,抗告裁判所が,抗告人は面会交流が不可能ではないとの認識を有していたのに,長男については一度も,二男については平成31年3月を最後に面会交流を実施しておらず,未成年者らの精神状態不安定等についても裏付け資料がないなどと判示して,抗告を棄却した事例
(東京高決令和元年11月21日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和元年7月1日決定

・被相続人の弟(申立人)が,被相続人の子ら(相手方ら)に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において,申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず,「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり,また,民法1050条2項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で,同項にいう「相続人を知った時」とは,当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって,申立人の相手方らに対する各申立ては,上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例
(静岡家審令和3年7月26日 特別の寄与に関する処分申立事件)


◆少年関係裁判(1件)
警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害,公務執行妨害保護事件において,非行事実を認定した原決定(保護観察決定)に対する重大な事実の誤認があるなどしてされた抗告につき,原決定の説示には適切,相当でない点もあるが,少年は警察官を投げ飛ばすなどの暴行を加えたとの非行事実を認定した原決定の判断に事実の誤認は認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月28日 保護処分決定(保護観察)に対する抗告申立事件)


◆父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組について
法務省民事局民事第一課補佐官(前民事局付) 横山智宏
東京地方・簡易裁判所判事(前法務省民事局付) 倉重龍輔 ほか


◆連載
遺産分割事件のケース研究
第10回 事例検討⑩ 遺産の範囲の確定に向けた調停運営に関する研究
法務省訟務局付(前静岡家庭・地方裁判所判事) 藤枝祐人

外国少年司法事情
第29回 欧州⑷ ドイツの少年法制⑷
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第21回 社会復帰支援に資する鑑別
~社会復帰支援チェックシートについて~
東京少年鑑別所地域非行防止調整官(前同所鑑別調査官) 島﨑素直

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局
1,980円
◆特集 令和3年少年法改正
・少年法改正の概要について
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

・特定少年の法的地位
─法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会における議論の経緯と改正法─
東京大学大学院法学政治学研究科教授 川出敏裕

・少年法改正と保護観察
千葉大学教育学部教授 羽間京子

・改正少年法の運用と弁護士実務
弁護士 山﨑健一

・家庭裁判所における改正少年法の運用について
仙台家庭裁判所長(前東京家庭裁判所少年部所長代行者) 入江猛

◆講演録
新たな遺留分制度の概要
法務省大臣官房審議官 堂薗幹一郎

◆論説
令和元年改正を踏まえた渉外養子縁組事件の審理・判断の在り方についての一考察
東京家庭裁判所判事 村井壯太郎

アメリカ合衆国オレゴン州マルトノマ郡の少年事件手続の運用状況について─手続の早期局面における人種・民族的格差の是正に向けた取組に着目して─
横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官 吉岡文

◆家事関係裁判(6件)
❖離婚訴訟における財産の分与に関する処分(附帯処分)の判断において,当事者が開示していない財産分与対象財産を保有し,あるいは保有し得たとの事情があり,この事情を斟酌しなければ財産分与における当事者間の衡平を害すると認められる場合には,民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めるのが相当であるとした事例
(大阪高判令和3年8月27日 離婚 離婚等請求控訴事件,同附帯控訴事件)

❖国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である抗告人が,父である相手方に対して,子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,子らの常居所地国は日本であって,アメリカ合衆国であると認めることはできないことから,子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年9月3日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年7月3日決定

❖国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国はフィリピンであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないとして,子の返還を命じた原決定を取り消し,子の常居所地国がフィリピンであると認めることはできないとして,子の返還申立てを却下した事例
(東京高決令和2年5月15日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和元年11月29日決定

❖申立人ら夫婦(ニュージーランド及びD国籍を有する申立人父と日本国籍を有する申立人母)が申立人母及びH国籍を有する実父との間の非嫡出子である未成年者(日本国籍及びH国籍)を申立人らの養子とすることの許可を求めた事案において,準拠法については,渉外養子縁組の実質的成立要件は縁組当時の養親の本国法により,養子の保護のための同意,許可等の要件については,養子の本国法が併せて考慮されるところ,申立人父との養父子関係については,ニュージーランド法が準拠法となり,日本法の保護要件も具備する必要があり,申立人母との養母子関係については,日本法が準拠法となるとした。ニュージーランド法の養子縁組では,同意が要求される実親等について,非嫡出子の場合,母等のほか,必要であると裁判所が判断するときは,父の同意を要件とすることができる旨が規定され,実親と養子との関係について断絶効があるところ,本件においては,申立人母は,夫婦共同縁組で普通養子縁組の申立てをしていることから,申立人父との間でも非断絶型の養子縁組が成立すると解されることに鑑みれば,実父の同意を要件とする必要はないとして,本件申立てを許可した事例
(東京家審令和3年1月27日 養子縁組許可申立事件)

❖妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し,婚姻費用分担金の支払を求めた事案において,①婚姻費用分担の始期は,調停申立時ではなく,申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし,②婚姻費用分担額の算定に当たり,改定標準算定方式及び改定算定表は,そもそも法規範ではなく,合理的な裁量の目安であることに照らせば,当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り,改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は,その公表前の未払分を含めて,改定標準算定方式及び改定算定表により,婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして,本件でもこれらを用いて算定した事例
(宇都宮家審令和2年11月30日 婚姻費用分担申立事件)

❖事件本人の養子から後見開始の審判の申立て(甲事件)がされた後,事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て(乙事件)がされた事案において,乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの,公平らしさという点で問題が残ることや,同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから,任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)に該当するとして,甲事件の申立てを認容し,乙事件の申立てを却下した事例
(水戸家審令和2年3月9日 後見開始の審判申立事件(甲事件),任意後見監督人選任(新規)申立事件(乙事件))

◆少年関係裁判(1件)
建造物損壊,ぐ犯保護事件において,少年を第3種少年院に送致した決定に対する重大な事実の誤認,処分の著しい不当を理由としてされた抗告につき,原決定の事実認定に誤りがないとした上で,処分の著しい不当の主張に関して,処遇選択に当たっては,少年の健全育成を図るために,その時機に応じた最も効果が上がる処遇を選択することを重視すべきであるなどと説示し,原決定の処分は正当であるとして,抗告を棄却した事例
(東京高決平成30年9月18日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第1回 ぐ犯保護事件の諸問題(その1)
東京高等裁判所判事 河畑勇

更生保護の現場から
第20回 社会と少年たちを「つなぐ」役割を目指して
特定非営利活動法人チェンジングライフ理事長 野田詠氏

公証家事実務Q&A
第16回 養育費に関する公正証書を巡るいくつかの問題
浜松町公証役場公証人 田村眞

子どもの話を聴くための手法と実践例─ 司法面接の技法をいかして
第9回 幼児からの聴取,年少者への配慮が求められる事案について
立命館大学OIC総合研究機構教授 仲真紀子
1,980円
◆特集 実務家のための民事信託入門
・民事信託の活用~弁護士からの信託実践例を中心に
弁護士・日弁連信託センターセンター長 伊庭潔
・弁護士からみた民事信託の留意点
弁護士・日弁連信託センター副センター長 杉山苑子
・公証役場からみた民事信託
藤沢公証役場公証人 金子順一
・金融機関における民事信託─各種信託商品,信託口口座の設計─
三井住友信託銀行専門理事 八谷博喜

◆論説 
親の離婚を経験した子どもと面会交流支援団体に関する調査報告─社会に求められる支援と制度
東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子

児童福祉法による一時保護の法的論点の現状と課題
弁護士 大畑亮祐

◆最高裁判例(3件)
❖民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条
(最大決令和3年6月23日 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年11月25日決定
原々審 東京家庭裁判所立川支部平成31年3月28日審判

❖相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し,また,XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
(最二小判令和3年4月16日 遺言有効確認請求事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和元年12月20日判決
第1審 京都地方裁判所令和元年7月25日判決

❖民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
(最一小判令和3年3月25日 退職金等請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年12月24日判決
第1審 東京地方裁判所平成30年9月21日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖遺言者が一切の財産を抗告人(長男)に相続させ,その相続の負担として,原審申立人(二男)の生活を援助するものと定めた遺言について,原審申立人が,遺言者の死亡後,「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして,遺言の取消しを求めた事案において,原審はこれを認め,本件遺言を取り消したが,抗告審においては,抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」,すなわち,少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で,遺言の文言が抽象的であり,その解釈が容易でないこと,抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく,義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると,抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり,本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして,原審を取り消し,本件申立てを却下した事例
(仙台高決令和2年6月11日 負担付遺言取消申立ての審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 福島家庭裁判所いわき支部令和2年1月16日審判

❖信託契約に関する契約書の案文の作成,公正証書の作成手続の補助,不動産信託登記の申請手続の代理,受託者名義の預金口座開設の支援等の委任を受けた司法書士に,情報提供義務及びリスク説明義務違反があるとされた事例
(東京地判令和3年9月17日 損害賠償請求事件)

◆少年関係裁判(1件)
殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,家裁係属歴がない少年を第1種少年院に送致した原決定について,抗告審が,少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く,社会内処遇の可能性が検討されるべきであり,原決定の処分は著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(広島高決令和2年8月18日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の実施状況について
法務省民事局付 高橋あゆみ
外務省領事局ハーグ条約室課長補佐 木田佳央人

◆連載
遺産分割事件のケース研究
第9回 事例検討・分割方法を意識した調停運営に関する研究
旭川地方・家庭裁判所判事補(前東京家庭裁判所判事補) 澤野真未

外国少年司法事情
第28回 欧州・ドイツの少年法制・
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第20回 通信制高等学校と連携した修学支援への取組について
多摩少年院首席専門官(教育担当) 山下嘉一
1,980円
◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)
・協議離婚制度に関する調査研究報告 ─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡(大正大学臨床心理学科教授)
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
   第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹(法務省刑事局付)

◆連 載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題 ─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香(東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官)

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆(神戸公証センター公証人)

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)
1,980円
◆特集 改正相続法施行後の運用状況と実務
・改正相続法(特別寄与料、配偶者居住権、遺留分)と税務
舘 彰男(弁護士)
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平(元東京法務局城北出張所長)
・預貯金の仮払い制度と銀行実務
佐藤繁樹(三井住友信託銀行個人事務企画推進部)
・遺言書保管制度の利用状況
希代浩正(法務省民事局商事課補佐官)
→改正相続法施行後の運用における最新情報がわかる!

◆最高裁判例(1件)
❖少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例 (最二小判令和2年10月9日 損害賠償請求事件)

◆家事関係裁判(9件)
別居中の夫婦間において,未成年の母(相手方・原審申立人)が,未成年者の父(抗告人・原審相手方)に対し,未成年者(平成20年生)との面会交流の調停を申し立て,これを本案として,毎週1回,a市内で日曜日の午前10時から午後2時まで面会交流を仮に求めた審判前の保全処分において,原審が,未成年者が母に対し拒絶的な姿勢を強めつつあるのは身近な大人の影響によるもので,この状態を解消するためには,早期に未成年者自身の体験等を通じ母を理解する機会を設けることが必要であり(本案認容の蓋然性),かつ,母が食道がんに罹患し余命の告知も受けている状況下では保全の必要性も認められるとして,毎月1回,a市内で1時間程度の面会交流を仮に認めた判断の抗告審において,原審の判断が維持された事例
(仙台高決令和元年10月4日 審判前の保全処分(面会交流)申立審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 仙台家庭裁判所令和元年8月14日審判

祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が,養親の死亡後に,離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において,養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても,養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り,直ちに縁組を無効とすることはできず,死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして,申立てを許可した事例
(東京高決令和元年7月9日 死後離縁許可申立却下審判に対する抗告事件)

親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け,一時保護の措置がとられている子について,親権者らによる親権の行使が不適当であり,そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして,親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例
(東京高決令和元年6月28日 親権停止申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所小田原支部平成31年2月28日審判

被相続人の長男【抗告人兼相手方(原審申立人)】が被相続人の妻【相手方兼抗告人(原審相手方)】らに対して,仏具等の祭祀財産につき,自らを承継者と指定する審判を求めた事案で,原審は,対象とされた財産のうち,被相続人の位牌等については被相続人が所有していたものではないから,被相続人から承継すべき祭祀財産に当たらないとした上で,その余の財産について,被相続人の妻が,原審申立人の要望に従い同人に仏壇を引き渡したことなどから,当事者間に祭祀承継者を原審申立人と認める黙示の合意が成立したとして,原審申立人を祭祀承継者と定めたところ,抗告審は,原審の判断を是認した上で,被相続人の位牌等は,いわば被相続人自体ともいえる遺体や遺骨とはその性質において異なり,祭祀財産に準じたものとして扱うことも困難とし,抗告審で追加的に申し立てられた原審申立人への祭祀財産の引渡しも,その余の財産についてのみ命じた事例
(東京高決平成31年3月19日 祭祀承継者指定(相続)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所平成30年11月22日審判

夫である申立人(日本国籍)が,妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として,親子関係不存在の確認を求めた事案で,準拠法について,嫡出である子の親子関係の成立については,反致により夫婦の共通常居所地法である日本法が適用され,非嫡出子である子の親子関係の成立については,出生当時の父の本国法である日本法が適用されるが,認知による場合は,認知当時の子の本国法であるルーマニア法も適用されるとした上で,嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして,申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例
(東京家審令和2年9月10日 親子関係不存在確認調停申立事件)

申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)らが,児童相談所に託された第三者の子である未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法としては,申立人夫との関係について,カナダのコモンローによる国際私法により日本の法律が指定されているものと解されるから,反致により日本法が適用されるし,申立人妻との関係についても,日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(東京家審令和2年9月7日 特別養子縁組申立事件)

申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が,申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において,国際裁判管轄,準拠法について認定した上で,申立人らと未成年者との間でそれぞれ適用される法の養子縁組の要件(申立人夫との間の養子縁組で必要になるフィリピン法の保護要件を含む。)について判断して,本件申立てを許可した事例
(東京家審令和2年4月17日 養子縁組許可申立事件)

原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例
(横浜家判令和2年2月25日 養子縁組無効確認請求事件)

和解離婚に際し,父が母に対し,未成熟子の養育費として,原則として成年に達する月まで(大学に進学した場合には卒業まで)月額25万円を支払う旨(大学在学中に留学を希望する場合,その費用を負担すること)を約束し,ほかに解決金2035万円を支払ったところ,実際には,未成熟子が,成年に達した後に外国の大学に進学した場合において,父母間で和解離婚当時,未成熟子が外国の大学に進学することが予定されておらず,その後もその旨の相談がされなかったことから,父にとって想定外の出来事であること,和解離婚の際の養育費や解決金の金額が少なくないこと,父は開業医として相当の収入があったが,後に体調を崩して十分に稼働できないことなどから,子が父に対し申し立てた外国の大学への進学費用にかかる扶養料の支払請求を却下した事例
(岡山家審令和元年6月21日 扶養に関する処分申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年11月20日 保護観察処分決定に対する抗告申立事件)

◆所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の概要
村松 秀樹法務省(民事局総務課長(前同局民事第二課長))
大谷  太(法務省大臣官房参事官)ほか

◆連 載
遺産分割事件のケース研究
第8回 事例検討(8)
債務名義としての調停に代わる審判の検討をふまえた研究
脇田 奈央(東京家庭裁判所判事)

外国少年司法事情
第26回 欧州(1)ドイツの少年法制(1)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

少年矯正の現場から
第19回 家庭裁判所と少年鑑別所の新たな連携・協働
~在宅試験観察と地域援助~
八代満帆子(大阪少年鑑別所首席専門官)
1,980円
◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

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コラム◎正倉院の宝物、伊藤若冲の絵画、曜変天目茶碗

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「捨てる派」VS「ため込み派」日常生活に満足なのは、どちら?
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正論

2022年04月30日発売

目次: 【特集:“脅威”を見誤るな】
■石 平×楊 海英×矢板明夫<反共3兄弟>/新「悪の枢軸」 ボスは習近平
■エヴァン・モンゴメリー、トシ・ヨシハラ/ウクライナ侵略から見える台湾のリスク
■デニス・ブレア×兼原信克×手塚悟/日本のサイバー能力は「マイナーリーグ」
■細川昌彦/中国が狙い定めた日本企業の技術
■近藤正規/岸田外交に足りないインド理解

【特集:岸田政権への警鐘】
●森喜朗/対露外交 あえて苦言呈す
●湯浅博/自民党内の「核」議論 首相が封じていいのか
●岩田温/「聞く力おじさん」で終わる気か
●岩田規久男/最優先すべきはデフレ完全脱却

【特集:怪しい情報に惑わされない】
▼江崎道朗/ロシア戦争プロパガンダ 飛びつく危険
▼篠田英朗/人間洞察力が情報戦を制す
▼潮匡人/テレビを観るとバカになる
▼小谷賢/日本も渦中にある「新しい」情報戦
▼西岡力/全体主義の情報に宿る嘘

【特集:ウクライナ情勢】
□グレンコ・アンドリー/必要なのはロシアの非ナチ化
□岡部芳彦/知られざる日宇交流史
□数多久遠/ドローンが実現した戦争の「三次元化」

【特集:問題化しない大問題】
●三品純/熱海土石流は人災だ
●竹田恒泰/教科書検定の高い参入障壁
●岡島実/弁護士会“政治決議”の病弊
●海堂拓己/「北海道開拓」何が悪いのか
●八木秀次/「同性愛は先天的」否定する科学的証拠
●篠原章/沖縄が脱却すべき補助金依存体質

▼「在日ウイグル人証言録⑨」
三浦小太郎/剥き出しの暴力支配
<証言1>アブラ「警察官もウイグル人ならダメ」
<証言2>カーディル「有為な人材が潰される」
<証言3>ホマー「ウイグルに戻ることは不可能」

●勝目純也/なぜ日本の潜水艦は世界最高水準なのか

<好評連載!>
●河村直哉/【産経新聞の軌跡 昭和20年代編 第6回】空想的平和主義 正面から批判
●宮本雅史/「訥行塾」⑪ 若手官僚らが国家のあり方を考える ウクライナ戦に学ぶこと
●杉山隆男/海洋軍事小説「Sub(サブ)」深海の防人たち 第3回 忽然と消えた兄 

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

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目次: Special Report
歴史で読み解くロシア超入門
ウクライナ侵攻で見せた不可解なほどの権威主義
政治・軍事・文化を貫くロシアの本質を歴史から理解する
歴史 ロシアはなぜ「苦難のロシア」なのか
統計 データで読み解く大国ロシアの強さと弱さ
軍事 意外な苦戦には理由がある
指導者 プーチンがなぞる皇帝の道
文化 大地が育んだ民族の自画像

Features
ベトナムが悩む韓流ジレンマ
東南アジア 韓国軍の蛮行を知らない若者は韓国ドラマに夢中だが

Periscope
BRAZIL 「ブラジルのトランプ」も不正選挙アピール?
ETHIOPIA 食糧難の東アフリカを戦争が直撃
UNITED STATES トランプのツイッター復帰にGOサイン
GO FIGURE 時価総額世界一からアップルが転落の訳

Commentary
視点 ウクライナ戦争の陰の登場人物──河東哲夫
分析 「少子化で日本消滅」に回避策あり──グレン・カール
イスラム タリバンの静かなる外交的勝利──飯山陽
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
国歌を危険視する共産党の皮肉──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本のインフレ対策に限界あり──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
「愛着障害」の娘とやり直すには?
Just a Joke たかがジョーク、されどジョーク
とある喫茶店での不思議な体験── 早坂隆

World Affairs
外交 「脱ロシア」の乱が旧ソ連諸国で始まった
韓国 日韓関係の改善へ尹政権に3つの課題

Life/Style
Drama 在日3世代の激動をたどる『パチンコ』の重み
Drama 韓国食文化の細部にこだわる
Environment 地球温暖化の意外な犠牲者
My Turn 愛犬を守るため私は犬の精神科医を雇った

Picture Power
囚人が芸術家に変わるとき

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 西村カリン
それでも日本の報道は不自由だ

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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テーミス(THEMIS)

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目次: 【THEMISレポート】
憲法改正&緊急事態条項で日本を守れ
自分の力で自国を守ろうとしない国を米国が助けるはずがないー核共有の議論もしろ

【政 治】
・岸田首相‐「連合」抱き込み参院選圧勝狙う
・経済安保‐藤井法制室長の「醜聞」で中国に漏れる
・橋下徹‐「ウクライナ発言」大炎上の行方
・海上保安庁‐中&露と最前線の闘い見よ‐岸田首相4年ぶり海保大卒業式へ
・共産党「侵攻時の自衛隊頼み」に呆れた‐ウクライナ侵攻に焦り慌てて
・《政官パトロール112》小室夫妻へ「外交機密費」流用疑惑追う  ジャーナリスト 横田由美子


【経 済】
・SMBC日興‐組織ぐるみ犯罪に鉄槌が
・ソニーが「EV」でホンダを呑み込む日‐三部敏宏ホンダ社長は決断したが
・黒田東彦日銀総裁‐異次元緩和「失政」で無惨退場へ────経済ジャーナリスト 池原冨貴夫
・《挑戦企業48》榎本機工‐独自技術で苦境超え世界へ─────政策研究大学院大学名誉教授 橋本久義


【社 会】
《特集 皇室大変貌》
・雅子さま&愛子さま‐「皇室外交」へ歩み出す
・秋篠宮家‐「私」優先が招く疑惑の数々

・朝日新聞‐「表現の自由侵害判決」に大燥ぎの愚
・検察劣化す‐司法取引&供述強要破れる
・維新苦境‐大阪万博「出展」進まず‐カジノにも暗雲立ちこめ岸田政権とも関係悪化へ
・「年金新制度」活用し受給額を増やそう‐「3秘策」で豊かな老後へ
・高野連の専横&怠慢が高校野球汚す‐センバツ問題は「氷山の一角」だ
・映画・テレビ界‐「性被害続出」の醜悪暴く‐榊英雄・木下ほうかだけではない
・早河洋テレ朝会長‐「傀儡社長で院政」へ批判沸く‐次期社長に3人の候補浮かぶも
・創価学会・公明党の「媚中&媚露」の源流‐駐日ロシア大使&中国大使は創価大留学生だった
・《人物万丈》深見東州-71歳で書画展・音楽会開き世界に活力を‐宇宙人のような地球人
・〈地方創生へ5〉「ふるさと投票」導入で地方活性化進めろ───ノンフィクション作家 神山典士
・〈危機黒書19〉「税金」浪費許さぬ監視と告発が増えた‐スポーツ団体や地方自治体の


【生活&文化】
・「第七波」襲来‐重症化リスク阻止せよ
・《原子力発電「再生」へ125》「電力危機」は夏も来る‐原発再稼動急げ‐「脱炭素」加速は軽率だ
・〈中高年ノート131〉70~80代でも働ける「心と体」を鍛える‐生涯現役を目指せ
・大災害だ‐「命と生活」守る最強作戦急げ‐地震頻発や異常気象続く


【国 際】
・プーチンロシア大統領‐野望潰え悲惨な最期迫る
・ゼレンスキーウクライナ大統領 は「情報戦争」に勝った
・習近平‐「コロナ封鎖・ロシア支援」失敗で「3期続投」危うし‐台湾侵攻策すも
・ゼレンスキー「殺害」狙う傭兵部隊暗躍す‐プーチンの首にも420万ドルが
・露大富豪‐プーチン裏切り「カネ」に走る‐ウクライナ侵攻の黒幕暴く
・ワシントン発 バイデン「支持率最低」でトランプ躍る─────在米ジャーナリスト 古森義久
・金正恩「核」で日米脅すも暗殺が迫る‐金与正は「核使用」仄めかす


【早耳人事】
三菱重工/KDDI/野村不動産HD/日本板硝子/昭和産業/ミサワホーム/人事院


【連 載】
・日本警世  カソリックは正義でありそれ以外は邪悪という嘘 ジャーナリスト 高山 正之
・日本異人伝  小早川隆景(上)‐司馬遼太郎先生の人物像に異論呈す 東京大学史料編纂所教授 本郷 和人
・大 喝 ロシアの北海道侵攻に備えろ
・政官界の内幕 日本医師会長「再選」目指す中川俊男氏を批判&逆風襲う
・THEMIS LOBBY サービス精神旺盛だった藤子不二雄Ⓐ氏逝く
・人物万丈  中村逸郎筑波大教授-プーチンの正体暴く
・テレビ短針  『笑点』は人間ドキュメンタリー 桧山珠美
・スポーツ短針  松井秀喜よ日本に「恩返し」せよ
・経済短針  セブン-イレブン徹底するプラスチック削減
・小社から読者の皆さまへ
・往来之記

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目次: 特集
儲かる農業2022

Part 1 大離農時代
畜産インテグレーター構築で鮮明になった 三菱商事とJA全農との格差
肥料高騰で農家「赤字転落」の衝撃 “豪農”企業による買収加速 ネックは農地の所有規制

Part 2 群がるアグリビジネス企業
農業版プラットフォーマーを格付け 三菱商事、NTTがJA包囲網
パナソニック、トヨタ、NTTも参戦 沸き立つ「畜産DX」の巨大市場
使える農業ツール総選挙 ポテト収穫量1.6倍の成功例が起爆剤 ソフトバンクが「農業DX」に参戦

Part 3 突き抜けた豪農たち
農家投票と財務データの評価共に首位 野菜くらぶ代表が語る経営危機からの復活劇
豪農の秘訣 アイリス、セブンのDNAを“農”で再現 日本最大級レタス工場で経常10%へ
豪農の秘訣 高騰する飼料生産に大胆転換 歌手出身“門外漢”の柔軟性に強み
豪農の秘訣 建設・葬祭業の異業種ノウハウ活用 新規参入で500ヘクタール視野
豪農の秘訣 自給飼料が高騰下の頼れる武器 北海道の常識覆す名門酪農家
中小キラリ1位は三井不出身36歳の“新星” 有機農業で、ファンドから15億円を調達した剛腕
豪農の秘訣 IT駆使して熟練技コピーに成功 ソフトバンク元SEの一足飛び経営
豪農の秘訣 大口顧客と「1年後の出荷量」共有 3代目が挑む「再現性の高い」農業
「食べチョク」強し! 産直アプリの序列が大逆転 儲かる・儲からない農産物の販路ランキング

Part 4 農協の大淘汰
首位石川かほくの農家支持率は100% 格差鮮明! 支持率ランキング
第二のかんぽ生命!? 不正の手口が酷似 職員877人が告発「JA共済の闇」
共済“不適切販売”の実態を職員が暴露 人材使い捨ての「絶望職場」
食料危機を目の前に“人材枯渇”の悲劇 次期農水省次官は保守本流に先祖返り

Part 5 全国510農協 JA赤字危険度ランキング
新試算では共済事業“大撃沈”で順位激変! 118農協が赤字転落の衝撃


特集2
日本の食卓が危ない
食料争奪戦


News

(1)Close Up 洋上風力コンペで「価格破壊」の内幕 三菱商事“秘策”の全貌を解明!
(2)Close Up 日産車体に「天下り禁止」の株主提案 東証も親子上場の実態把握へ


ウォール・ストリート・ジャーナル発
商品ETFに資金殺到、インフレ・ウクライナ戦争で
ディズニー、決算では見えないドラマ
インド半導体大国の野望、険しい道のり


政策マーケットラボ
日本銀行が利上げしても円安を止められない理由
野地 慎●SMBC日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト
「130円」突破のドル円相場、日米円買い協調介入はあるか
山本雅文●みずほ証券チーフ為替ストラテジスト


Data

数字は語る
1.1%ポイント 2022年度に見込まれる日本の消費者物価指数の上昇率のうち、資源高による押し上げ分●神田慶司


連載・コラム

長谷川眞理子/大人のための最先端理科
井手ゆきえ/カラダご医見番
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
牧野 洋/Key Wordで世界を読む
山本洋子/新日本酒紀行
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
後藤謙次/永田町ライヴ!
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週刊東洋経済

2022年05月23日発売

目次: 2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の「大国復活」の野望とともに、世界のエネルギー秩序は崩壊しました。その余波は今後、「資源を持たざる国」である日本にも襲いかかります。

本特集では、「脱ロシア化」は前途多難であるドイツなど欧州各国のエネルギー事情や、日本での燃料高を背景に、値上げを受け入れなければ電力契約打ち切りを通告するような前代未聞の事態の真相に迫っています。「核戦争すらありうる」と警鐘を鳴らす思想家のジャック・アタリ氏にその真意を聞きました。


【特集】エネルギー戦争
[図解]「脱ロシア」でエネルギー秩序が一変

[インタビュー] 経済学者・思想家・作家 ジャック・アタリ
「核戦争すらありうる 最悪の事態に備えよ」

申し込みお断り、契約打ち切りも 燃料高で「電力難民」急増の危機
ミサイル攻撃に安全対策は無力 原発は武力攻撃に耐えられない
再エネと断熱、EVが主役に 待ったなしの「ユーザー側」対策
[インタビュー] 「デマンドレスポンスはなぜ重要か」 東京大学生産技術研究所 岩船由美子

[インタビュー] 日本経済団体連合会会長 十倉雅和
「不都合な真実を直視し エネルギー自給率向上を」
サハリンだけではない資源権益 ロシア制裁に苦悩する商社

地政学リスクが日本の安定供給を揺さぶる 世界のエネルギー・資源マップ
ガス途絶リスクに揺れるドイツ 欧州「脱ロシア」化は前途多難 熊谷 徹
[インタビュー] 「安定供給と脱炭素の両立を」 日本エネルギー経済研究所 小山 堅
抜け道だらけのエネルギー制裁 第3次石油危機は来るか? 岩瀬 昇
歴史的円安との2重苦 日本経済を襲う資源高
[財新リポート] 中国・ロシアがマーケットを攪乱 ニッケル急騰事件の深層

【産業リポート】超強気の多角化戦略 キリンの賭け
[インタビュー] 「ヘルスサイエンスで道筋をつける」 キリンホールディングス社長 磯崎功典

【スペシャルインタビュー】RTFKT共同創業者 ブノワ・パゴット
「僕らはナイキと一 緒に最先端のブランドをつくる」

【ニュース最前線】
資源高騰で軒並み最高益も 商社が脅えるロシアリスク
生保で「租税回避」を指南 マニュライフに下る厳罰
混沌のビットフライヤー 「ファンド買収」の行方

【連載】
|経済を見る眼|「先入観を取り除く」危機管理手法|井上達彦
|ニュースの核心|経済制裁の長期化がもたらす不都合な真実|大崎明子
|発見! 成長企業|ナカニシ
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|JTB 社長 山北栄二郎
|フォーカス政治|琉球官僚の「異和感」は消えたのか|軽部謙介
|中国動態|中国で懸念される企業家精神の喪失|伊藤亜聖
|財新 Opinion&News|DJI、ロシアとウクライナでドローン販売中止
|グローバル・アイ|制裁回避へ「脱ドル」の中国 対ロシア制裁で強まる反作用|ハワード・デービス
|Inside USA|バイデン氏に幻滅する若年層 中間選挙で民主党に痛手か|安井明彦
|FROM The New York Times|約半数の州で中絶が違法へ 米最高裁、草案のポイント
|マネー潮流|脱炭素のシナリオをどう修正するか|高井裕之
|少数異見|令和の今こそ空気の支配から脱却を
|知の技法 出世の作法|日本に反発強めるロシア 戦争責任論の蒸し返しも|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|拝観税問題から考える公共政策の「コスパ」評価|安達貴教
|話題の本|『在日朝鮮人を生きる 〈祖国〉〈民族〉そして日本社会の眼差しの中で』著者 山本かほり氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|ゴルフざんまい|若手の活躍目覚ましい 日本女子プロゴルフ|小林浩美
|編集部から|
|オンラインで読まれた記事 次号予告|

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