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  • 出版社:日本加除出版
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  • 発売日:偶数月15日
  • 参考価格:1,980円
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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL) 雑誌の内容

  • 出版社:日本加除出版
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:偶数月15日
  • 参考価格:1,980円
1 裁判例の充実 家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。 2 特集記事の充実 調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる 3 実務解説記事の充実 裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介 4 少年事件への特化 他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える 5 連載の充実 保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.71
全てのレビュー:7件

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定期購読しています
★★★★★2022年05月02日 ぴーちゃん 専門職
家事調停委員です。実務で役立ちます。家裁でも貸出していますが、自宅でじっくり読むには定期購読するのがいいと思いました。
勉強になります。
★★★★☆2022年02月26日 佐藤 自営業
判例が紹介されているので、相談実務に役立っております。
実務で役立ちます
★★★★★2021年05月18日 ぴーち 専門職
現役の家事調停委員をしています。定期購読をしていますが、実務に役立つことが多いです。
実務必携
★★★★★2020年05月25日 家栽のおばさん 専門職
家事調停委員をしています。家裁でも読むことができますが、自宅で読みたいので自分で定期購読しております。実務的で遺産分割や開示事件、少年事件関係の情報が入手できるので役立っています。
定期購読が便利です
★★★★☆2019年07月08日 フランカー 専門職
地方在住であり、裁判所内や弁護士会館内等の割引きのある書店で購入する機会が少ないため、定期購読が便利です。 もちろん本誌自体も、家月が発行停止となった今では、実務家として替えが利かないものです。
詳細かつ他誌にない裁判例、実務概説が学べる。
★★★★★2019年05月23日 はな 公務員
家事事件の概説、裁判例が詳しく載っていて、他誌に載っていない裁判例を調べることができ、実務家には必須の雑誌。 家裁月報よりも広く評論が載っており、毎月の特集記事は、それぞれの分野を詳細に分析できる。非常に有用。
家事調停委員必携!デジタル版希望します!!
★★★★★2019年04月30日 きゅうぴー 自営業
家事調停委員をしています。調停委員向けに貸し出しもしてくれますが、手元においていつでも読み込みできるのがよいと思い、定期購読を始めました。 連載記事も実務に役立ちます。また定期購読したいと思います。 可能なら、デジタル版もあると保存にも助かります!

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のバックナンバー

1,980円
◆特集 特定少年の処遇─令和3年改正少年法
【座談会】
松原 里美◯弁護士 (司会)
廣瀬 健二◯立教大学法学部特定課題研究員
加藤 学◯さいたま家庭裁判所部総括判事
髙橋 明宏◯東京家庭裁判所判事
岩﨑 貴彦◯千葉地方裁判所判事
中田 潔◯東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官
松田 和哲◯弁護士
【論説】
逆送規定の改正について
南山大学名誉教授 丸山 雅夫

◆最高裁判例(2件)
・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条,14条1項
(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和2年6月4日決定
    原々審 神戸家庭裁判所尼崎支部令和2年2月10日審判
・財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 広島高等裁判所令和2年10月29日決定
    原々審 広島家庭裁判所令和2年6月30日審判

◆家事関係裁判(5件)
・抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において,当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており,実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること,上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば,相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして,原決定を取り消し,相手方の間接強制の申立てを却下した事例
(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和3年5月31日決定

・元妻である相手方が元夫である抗告人に対して財産分与を求めた事案において,原審は,抗告人が開示を拒否し,調査嘱託にも同意をしなかったため,金融機関が預金口座の取引履歴に係る調査嘱託に応じなかった普通預金につき,相手方が保有していた当該預金口座の過去の一時期の通帳の写しの内容や財産分与の基準時における預金残高が判明しなかった経緯から相手方による当該預金口座の基準時の残高の推計に合理性を認め,その残高が少なくとも440万円であったと推認し,同額が財産分与の対象になると判断したところ,抗告審において,抗告人が基準時の残高が168万円余りであることを示す当該預金口座の通帳の写しを提出したものの,抗告審は,抗告人の本件手続の追行は,財産隠しと評されてもやむを得ないものであって,明らかに信義に反し不誠実なものというほかなく,このことに,相手方による上記の推計には相応の合理性があることを併せ考慮すれば,抗告人は,本件手続において判明していない口座を有しており,440万円から168万円余りを差し引いた金額を同口座に保管しているものと認めるのが相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和3年1月13日 財産分与審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和2年9月14日審判

・申立人(日本国籍・母)が相手方(F国籍・父)に対し,いずれも日本国籍を有する未成年者ら(C,D,E)の監護者を申立人と定めることを求めるとともに,相手方が未成年者C及びDを連れ去った上,無断で日本国外に出国したなどと主張して未成年者両名の引渡しを求めた事案において,準拠法は未成年者らと申立人との同一本国法である日本法とした上で,別居までの未成年者らの主たる監護者は申立人であって,相手方は,別居前,未成年者らの監護養育への関与は限定的であった上,別居に際し,未成年者C,Dの単独監護の開始を強行し,日本の家庭裁判所での手続中に,申立人に無断で未成年者両名の旅券を虚偽の届出により取得し,海外渡航させ,申立人と未成年者両名との交流をほぼ全面的に断ち,従前と全く異なる生活環境において未成年者両名を監護しようとしており,監護者としての適格を欠くというべきであるとして,申立人の各申立てをいずれも認容した事例
(東京家審令和3年5月31日 ①子の監護者の指定申立事件,②子の引渡し申立事件)

・日本及びD国の国籍を有する原告(妻)が,チェコ及びE国の国籍を有する被告(夫)に対し,離婚を求めるとともにD国及びE国の国籍だけでなく,チェコ国籍を有することに争いがある長男の親権者を原告と定めること等を申し立てた事案において,親子間の法律
関係の準拠法については,法の適用に関する通則法により,原告は日本法通則法38条1項ただし書),被告は約24年間チェコに在住していたこと等からチェコ法(通則法38条1項本文),長男はチェコ国籍を有するものと認めた上で約2年半チェコに居住し永住権も
取得していること等からチェコ法(通則法38条1項本文)がそれぞれ本国法となり,子である長男の本国法と父である被告の本国法が同一であるから,親子間の法律関係はチェコ法が適用(通則法32条)されるとし,長男の親権者・監護については,チェコ民法においては,離婚後も親責任を有するが,被告は様々な国に転々と赴任し長男の養育環境としては不安定な面があることは否定できないなどとして原告の単独監護(チェコ民法907条1項)に委ねることが相当であるとし,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和3年3月29日 離婚等請求事件)

・申立人である出生届未了の子が申立人の母(フィリピン国籍)の元夫である相手方(日本国籍)に対し,嫡出否認の調停を申し立てた事案において,準拠法に関し,本件において申立人が相手方の嫡出子であることが否認されるためには,①相手方と母が婚姻していたことから,父とされる相手方の本国法である日本法及び母の本国法であるフィリピン法のいずれかにおいて嫡出である子の親子関係が認められ,かつ,②その法に基づき嫡出性を否認することが可能であることが必要であるとし,夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認(民法774条,775条)についても,子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で,日本法及びフィリピン法のいずれの下でも,申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断し,嫡出否認の合意に相当する審判をした事例
(東京家審令和3年1月4日 嫡出否認申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,被害者を引き倒して腹部を踏みつけるなどの暴行を加え,腹部挫傷等の傷害を負わせたという傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき,試験観察中に補導委託先から無断退去し,不良交友に居場所を求めたこと等を指摘し,抗告を棄却した事例
(東京高決令和3年9月6日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
 第2回 ぐ犯保護事件の諸問題(その2)
 秋田地方・家庭裁判所判事 柴田 雅司

更生保護の現場から
 第21回 地方更生保護委員会における82条調査・調整の推進と展望について
 近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官 歌原 拓人

公証家事実務Q&A
 第17回 自筆証書遺言書の保管制度
 世田谷公証役場公証人 中山 顕裕

子どもの話を聴くための手法と実践例─ 司法面接の技法をいかして
 第10回 性的虐待,三機関による協同面接について
 理化学研究所理事・立命館大学OIC総合研究機構客員教授 仲 真紀子

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─ 最高裁判所事務総局家庭局
1,980円
◆特集 成年年齢引下げに伴う影響と対応

・成年年齢引下げについて─家事事件,児童福祉法等を中心に─
法務省民事局参事官 北村治樹
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 中野孝浩

・成年年齢引下げに伴う家庭裁判所実務への影響と留意点
東京家庭裁判所判事 佐藤康憲

・成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情
弁護士 平澤慎一

・成年年齢引下げと高校現場の対応
弁護士・兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 神内聡

・成年年齢引下げに伴う児童福祉分野への影響
弁護士 浜田真樹


◆家事関係裁判(6件)

・婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例
(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所令和2年12月25日審判

・別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例
(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和2年6月22日審判

・抗告人が相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めることを求めた事案において,相手方による未成年者の監護の開始には違法な点は認められず,抗告人が相手方よりも未成年者の監護者として適していると認めることはできないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(名古屋高決令和2年6月9日 子の監護者の指定申立却下審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 名古屋家庭裁判所一宮支部令和2年2月13日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りには当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例
(東京高決令和元年12月10日 仮の地位を定める仮処分(監護者指定・子の引渡し)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和元年10月9日審判

・未成年者らの父である債権者が,未成年者らを単独で監護している母を債務者として,母の面会交流調停に基づく面会交流の不履行についてした間接強制の申立てを受けて,各未成年者についての不履行1回につき5万円の支払を命じた原決定について,母が執行抗告を申し立てたのに対し,抗告裁判所が,抗告人は面会交流が不可能ではないとの認識を有していたのに,長男については一度も,二男については平成31年3月を最後に面会交流を実施しておらず,未成年者らの精神状態不安定等についても裏付け資料がないなどと判示して,抗告を棄却した事例
(東京高決令和元年11月21日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和元年7月1日決定

・被相続人の弟(申立人)が,被相続人の子ら(相手方ら)に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において,申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず,「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり,また,民法1050条2項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で,同項にいう「相続人を知った時」とは,当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって,申立人の相手方らに対する各申立ては,上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例
(静岡家審令和3年7月26日 特別の寄与に関する処分申立事件)


◆少年関係裁判(1件)
警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害,公務執行妨害保護事件において,非行事実を認定した原決定(保護観察決定)に対する重大な事実の誤認があるなどしてされた抗告につき,原決定の説示には適切,相当でない点もあるが,少年は警察官を投げ飛ばすなどの暴行を加えたとの非行事実を認定した原決定の判断に事実の誤認は認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月28日 保護処分決定(保護観察)に対する抗告申立事件)


◆父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組について
法務省民事局民事第一課補佐官(前民事局付) 横山智宏
東京地方・簡易裁判所判事(前法務省民事局付) 倉重龍輔 ほか


◆連載
遺産分割事件のケース研究
第10回 事例検討⑩ 遺産の範囲の確定に向けた調停運営に関する研究
法務省訟務局付(前静岡家庭・地方裁判所判事) 藤枝祐人

外国少年司法事情
第29回 欧州⑷ ドイツの少年法制⑷
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第21回 社会復帰支援に資する鑑別
~社会復帰支援チェックシートについて~
東京少年鑑別所地域非行防止調整官(前同所鑑別調査官) 島﨑素直

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局
1,980円
◆特集 令和3年少年法改正
・少年法改正の概要について
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

・特定少年の法的地位
─法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会における議論の経緯と改正法─
東京大学大学院法学政治学研究科教授 川出敏裕

・少年法改正と保護観察
千葉大学教育学部教授 羽間京子

・改正少年法の運用と弁護士実務
弁護士 山﨑健一

・家庭裁判所における改正少年法の運用について
仙台家庭裁判所長(前東京家庭裁判所少年部所長代行者) 入江猛

◆講演録
新たな遺留分制度の概要
法務省大臣官房審議官 堂薗幹一郎

◆論説
令和元年改正を踏まえた渉外養子縁組事件の審理・判断の在り方についての一考察
東京家庭裁判所判事 村井壯太郎

アメリカ合衆国オレゴン州マルトノマ郡の少年事件手続の運用状況について─手続の早期局面における人種・民族的格差の是正に向けた取組に着目して─
横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官 吉岡文

◆家事関係裁判(6件)
❖離婚訴訟における財産の分与に関する処分(附帯処分)の判断において,当事者が開示していない財産分与対象財産を保有し,あるいは保有し得たとの事情があり,この事情を斟酌しなければ財産分与における当事者間の衡平を害すると認められる場合には,民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めるのが相当であるとした事例
(大阪高判令和3年8月27日 離婚 離婚等請求控訴事件,同附帯控訴事件)

❖国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である抗告人が,父である相手方に対して,子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,子らの常居所地国は日本であって,アメリカ合衆国であると認めることはできないことから,子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年9月3日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年7月3日決定

❖国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国はフィリピンであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないとして,子の返還を命じた原決定を取り消し,子の常居所地国がフィリピンであると認めることはできないとして,子の返還申立てを却下した事例
(東京高決令和2年5月15日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和元年11月29日決定

❖申立人ら夫婦(ニュージーランド及びD国籍を有する申立人父と日本国籍を有する申立人母)が申立人母及びH国籍を有する実父との間の非嫡出子である未成年者(日本国籍及びH国籍)を申立人らの養子とすることの許可を求めた事案において,準拠法については,渉外養子縁組の実質的成立要件は縁組当時の養親の本国法により,養子の保護のための同意,許可等の要件については,養子の本国法が併せて考慮されるところ,申立人父との養父子関係については,ニュージーランド法が準拠法となり,日本法の保護要件も具備する必要があり,申立人母との養母子関係については,日本法が準拠法となるとした。ニュージーランド法の養子縁組では,同意が要求される実親等について,非嫡出子の場合,母等のほか,必要であると裁判所が判断するときは,父の同意を要件とすることができる旨が規定され,実親と養子との関係について断絶効があるところ,本件においては,申立人母は,夫婦共同縁組で普通養子縁組の申立てをしていることから,申立人父との間でも非断絶型の養子縁組が成立すると解されることに鑑みれば,実父の同意を要件とする必要はないとして,本件申立てを許可した事例
(東京家審令和3年1月27日 養子縁組許可申立事件)

❖妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し,婚姻費用分担金の支払を求めた事案において,①婚姻費用分担の始期は,調停申立時ではなく,申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし,②婚姻費用分担額の算定に当たり,改定標準算定方式及び改定算定表は,そもそも法規範ではなく,合理的な裁量の目安であることに照らせば,当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り,改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は,その公表前の未払分を含めて,改定標準算定方式及び改定算定表により,婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして,本件でもこれらを用いて算定した事例
(宇都宮家審令和2年11月30日 婚姻費用分担申立事件)

❖事件本人の養子から後見開始の審判の申立て(甲事件)がされた後,事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て(乙事件)がされた事案において,乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの,公平らしさという点で問題が残ることや,同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから,任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)に該当するとして,甲事件の申立てを認容し,乙事件の申立てを却下した事例
(水戸家審令和2年3月9日 後見開始の審判申立事件(甲事件),任意後見監督人選任(新規)申立事件(乙事件))

◆少年関係裁判(1件)
建造物損壊,ぐ犯保護事件において,少年を第3種少年院に送致した決定に対する重大な事実の誤認,処分の著しい不当を理由としてされた抗告につき,原決定の事実認定に誤りがないとした上で,処分の著しい不当の主張に関して,処遇選択に当たっては,少年の健全育成を図るために,その時機に応じた最も効果が上がる処遇を選択することを重視すべきであるなどと説示し,原決定の処分は正当であるとして,抗告を棄却した事例
(東京高決平成30年9月18日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第1回 ぐ犯保護事件の諸問題(その1)
東京高等裁判所判事 河畑勇

更生保護の現場から
第20回 社会と少年たちを「つなぐ」役割を目指して
特定非営利活動法人チェンジングライフ理事長 野田詠氏

公証家事実務Q&A
第16回 養育費に関する公正証書を巡るいくつかの問題
浜松町公証役場公証人 田村眞

子どもの話を聴くための手法と実践例─ 司法面接の技法をいかして
第9回 幼児からの聴取,年少者への配慮が求められる事案について
立命館大学OIC総合研究機構教授 仲真紀子
1,980円
◆特集 実務家のための民事信託入門
・民事信託の活用~弁護士からの信託実践例を中心に
弁護士・日弁連信託センターセンター長 伊庭潔
・弁護士からみた民事信託の留意点
弁護士・日弁連信託センター副センター長 杉山苑子
・公証役場からみた民事信託
藤沢公証役場公証人 金子順一
・金融機関における民事信託─各種信託商品,信託口口座の設計─
三井住友信託銀行専門理事 八谷博喜

◆論説 
親の離婚を経験した子どもと面会交流支援団体に関する調査報告─社会に求められる支援と制度
東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子

児童福祉法による一時保護の法的論点の現状と課題
弁護士 大畑亮祐

◆最高裁判例(3件)
❖民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条
(最大決令和3年6月23日 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年11月25日決定
原々審 東京家庭裁判所立川支部平成31年3月28日審判

❖相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し,また,XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
(最二小判令和3年4月16日 遺言有効確認請求事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和元年12月20日判決
第1審 京都地方裁判所令和元年7月25日判決

❖民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
(最一小判令和3年3月25日 退職金等請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年12月24日判決
第1審 東京地方裁判所平成30年9月21日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖遺言者が一切の財産を抗告人(長男)に相続させ,その相続の負担として,原審申立人(二男)の生活を援助するものと定めた遺言について,原審申立人が,遺言者の死亡後,「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして,遺言の取消しを求めた事案において,原審はこれを認め,本件遺言を取り消したが,抗告審においては,抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」,すなわち,少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で,遺言の文言が抽象的であり,その解釈が容易でないこと,抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく,義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると,抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり,本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして,原審を取り消し,本件申立てを却下した事例
(仙台高決令和2年6月11日 負担付遺言取消申立ての審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 福島家庭裁判所いわき支部令和2年1月16日審判

❖信託契約に関する契約書の案文の作成,公正証書の作成手続の補助,不動産信託登記の申請手続の代理,受託者名義の預金口座開設の支援等の委任を受けた司法書士に,情報提供義務及びリスク説明義務違反があるとされた事例
(東京地判令和3年9月17日 損害賠償請求事件)

◆少年関係裁判(1件)
殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,家裁係属歴がない少年を第1種少年院に送致した原決定について,抗告審が,少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く,社会内処遇の可能性が検討されるべきであり,原決定の処分は著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(広島高決令和2年8月18日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の実施状況について
法務省民事局付 高橋あゆみ
外務省領事局ハーグ条約室課長補佐 木田佳央人

◆連載
遺産分割事件のケース研究
第9回 事例検討・分割方法を意識した調停運営に関する研究
旭川地方・家庭裁判所判事補(前東京家庭裁判所判事補) 澤野真未

外国少年司法事情
第28回 欧州・ドイツの少年法制・
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第20回 通信制高等学校と連携した修学支援への取組について
多摩少年院首席専門官(教育担当) 山下嘉一
1,980円
◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)
・協議離婚制度に関する調査研究報告 ─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡(大正大学臨床心理学科教授)
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
   第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹(法務省刑事局付)

◆連 載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題 ─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香(東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官)

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆(神戸公証センター公証人)

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

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正論

2022年08月01日発売

目次: 【特集 安倍晋三の遺志を継げ】
■阿比留瑠比/まかれた種を次の世代につなげ
■田久保忠衛/時代を先取りした不世出の指導者
■金美齢/日本には稀有な戦う政治家
■竹田恒泰/皇室を守り抜いた尊皇の気概
■屋山太郎/念願は憲法改正して普通の国になること
■西岡力/命懸けだった闘いの記録
■八木秀次/日本の救世主か 松陰の生まれ変わりか
■古森義久/米国内の評価を一変させた祖国愛
■岩田規久男/岸田政権がなすべきアベノミクスの完遂
■田村秀男/PB黒字化目標 完全撤廃へ結束せよ
■楊海英/アジア諸民族への深い理解と支持
■林智裕/「反アベ無罪」に寛容すぎた社会
■矢板明夫/台湾に走った激震
■江崎道朗/国際政治変えた三つの業績
■織田邦男/安心感失った後の外交・安保政策を憂う
■岩田温/全てを背負った要の喪失
■河崎真澄/李登輝先生への手紙
■森喜朗/絶対に言えなかった「第三次安倍政権」

●月刊「正論」編集部/日米訓練に水差す岸田首相の感度疑う
●松原実穂子/日本のサイバー能力は本当に低いのか
●有馬純/日本のエネルギー政策を取り戻そう
●第二尚家23代当主 尚衞×仲村覚/沖縄の人々は先住民族にあらず

▼清水ともみ/漫画『墓標なき草原』
②牧畜民 バイワル--74ページ一挙掲載!
三浦小太郎/「在日ウイグル人証言録⑪」
府は人権状況を調べよ〈証言1〉ハイレット(男性)「発信が許されない社会」〈証言2〉グリ(仮名・女性)「国際社会の抗議は効いている」〈証言3〉アリフ・ミジト(男性)「ウイグル人の意識を持てば罪」

■椎谷哲夫/安倍氏も嘆いた「埼玉LGBT条例」
■鎮目博道/「表現の不自由」で面白さ失ったテレビ

【好評連載!】
●河村直哉/【産経新聞の軌跡】昭和20年代編
第9回 独立自尊の国へ 憲法改正 正面から訴え
●宮本雅史/「訥行塾」14~若手官僚らが国家のあり方を考える
安全保障戦略の欠陥とインテリジェンス
●杉山隆男/海洋軍事小説「Sub」深海の防人たち
第6回 大統領直々の使者

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日本人の鼓動が響く雑誌です。~オピニオン誌「正論」~

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目次: ◎第1特集
今しか買えないお宝株がゴロゴロ
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●トップは6%超!しかも買い!高配当株トップ50の買い×売り激辛診断
●追い風上昇株30[円安メリット][インバウンド][DX][新ビジネス][環境]
●成長株12[稼ぐチカラが増している好業績株]
●割安株10[割安で経営が安定している株]
●桐谷さん激推し!株主優待株12+金券優待利回りトップ30
●みんなが気になる有名大型株の買い・売り診断
Zホールディングス(ヤフー・LINE)/ENEOS/日産/ヤマダ/りそな

◎第2特集
現地在住 のアナリストに聞く!
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●from金融の街!ニューヨークNew York
「市街地は活況が戻る!株価の底値も見えてきた」
●fromハイテクの街!シアトルSeattle
「物価高への対応が上手な企業に注目」
●現地住みだからピンときた買いの株11

◎第3特集
アノお騒がせ企業や株主泣かせの企業も
株主総会2022-突撃!41社
●1:アフターコロナに期待
●2:インフレで浮き沈み
●3:不祥事 お騒がせ
●4:優待改悪・廃止を発表!
●5:みんなが気になる!
●達人3人が語りつくす!株主総会にモノ申す!
「コロナを口実に経営者は逃げるな!」

◎第4特集
日経平均やS&P500を大きく上回る投信も!
直近1年の成績トップ投信60
●6タイプをチェック!
-日本株一般型
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目次: Special Report
報じられないウクライナ戦争
450万人の子供難民危機と「人間の盾」疑惑──
ウクライナ戦争の伝えられない側面
ウクライナ戦争 戦火で傷ついた子供たちの心を守る
リーダー 元コメディアンのゼレンスキーは演技を捨てた
調査報道 プーチンを戦犯として裁けるのか?

トランプ邸捜索で始まる大追及
米政治 FBIの急襲で疑惑だらけの「パンドラの箱」が開いた

それでも中国は台湾侵攻しない
東アジア 情勢緊迫でもXデーが来ないこれだけの理由

Periscope
UKRAINE ウクライナのクリミア奪還作戦が始まった
NORTH KOREA 金正恩が高熱でもコロナに勝利宣言
UKRAINE 「人間の盾」疑惑でウクライナが猛反発
GO FIGURE 動画配信王者の座にディズニー+が迫る

Commentary
日本 統一教会たたきで全てが解決する?──河東哲夫
視点 台湾危機が日本に突き付ける選択──グレン・カール
中東 トルコの危ういコウモリ外交──飯山陽
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
中国の特色ある低コスト治安維持──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本の防衛費倍増が不可能な訳──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
へそくりは夫への裏切りでしょうか
Just a Joke たかがジョーク、されどジョーク
地獄の沙汰も「人手」次第?── 早坂隆

World Affairs
アルカイダ ザワヒリ殺害が示す新たなテロの危機
北朝鮮 人民軍がウクライナで戦う日

Features
医療 中絶禁止判決が母体を危険にさらす

Life/Style
Moveis 148本のツイートが紡ぐダークな喜劇
Moveis キキ・パーマーが語る『NOPE』の魅力
Travel 花の香りに誘われて世界を巡る
Beauty 目鼻の「お直し」で人は幸せになれるのか
My Turn サル痘に感染して過ごした過酷な日々

Picture Power
上海よさらば、異邦人のコロナの別れ

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「忖度なき」外国メディアの情報源に注意

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目次: 読者が選ぶ、尊敬する経営者ランキング1位

松下幸之助 新・名言録
説得力ダントツ、気持ちよく人がついてくる

たった一言で心が動く「松下幸之助の言葉力」5大法則
●楠木 建
法則 (1) 腹の底から出た言葉である
法則 (2) 平易、かつシンプルである
法則 (3) 理想ではなく、理念を語っている
法則 (4) 「言」ではなく、「動」が先である
法則 (5) 人間の矛盾が内包されている
読めば、悩み解決!仕事と人生のためのヒント

「答えがない時代」に道をひらく名言30選
自分を見つめる編 ●千本倖生、深澤祐二、中川いち朗、徳重 徹
(1) 苦境や逆境にあるとき
「経営者、指導者の人はまず初めに言葉をもたなくてはならない。いいかえれば、一つの発想をし、目標を皆に示すということである」「企業は社会の公器」 ほか

(2) 仕事の意味を見失ったとき
「一度転んで気がつかなければ、七度転んでも同じこと。一度で気のつく人間になりたい」「素直な心とは、何物にもとらわれることなく物事の真実を見る心」ほか

(3) 大きな失敗をしたとき
「いくら問題が起こってきても、次々と工夫を凝らしてそれを解決していけばよいのである。決してあきらめない。成功するまで続けていく。そうすれば、やがて必ず成功するわけである」 ほか

人と向き合う編 ●山口絵理子、出雲 充、鈴木康友、野本周作 ほか
(4) 相手が動いてくれないとき
「やはり、すべての関係先との共存共栄を考えていくことが大切である」「人の言に耳を傾けないというのは、みずから求めて心を貧困にするようなもの」ほか

(5) 周囲の力を結集したいとき
「こちらに謙虚な気持ちがあるならば、思わぬ知恵が与えられる。つまり一人の知恵が二人の知恵になるのである。二人が三人、三人が四人。多ければ多いほどいい」ほか

未来を切り拓く編 ●加治資朗 ほか
(6) 判断や決断を迫られたとき
「進むもよし、とどまるもよし。要はまず断を下すことである」 「きょうはまたきょうの運命がひらける。きのうの分まで背負ってはいられない」ほか

(7) 事業をもっと伸ばしたいとき
「生産者の使命は貴重なる生活物資を、水道の水のごとく無尽蔵たらしめることである」「人間関係や商売など何ごとにおいても、自然の理にかなっていれば必ず事は成る」ほか
時代を超えて輝く、日本経済の礎を築いた精神
戦後創業者の情熱、狂気、魔―

「カリスマ経営者」人を発奮させるメッセージ88
●北 康利
▼本田宗一郎 … できるかできないかわからないが、オレはやりてえよ。
▼藤沢武夫 …… 状況が変わっても、一筋の太い道を迷わずに進むことです。
▼盛田昭夫 …… 名前よりも実をあげることがビジネスだ。
▼井深 大 ……… ものを作る苦労を知っている人は、失敗を人のせいにしない。
▼稲盛和夫 …… 動機善なりや、私心なかりしか。
▼佐治敬三 …… 損だと思いながら挑戦することが必要。
▼土光敏夫 …… 問題がないのは、望ましいことでなく恐ろしいことだ。
▼五島 昇 ……… 分かるような言い方をしなければ駄目なんだ。
▼小倉昌男 …… 物事をできるだけ単純に考えることが、真の目的に到達する近道なのである。
▼江副浩正 …… 経営に関わる情報はトップも新入社員も共有すべき。ほか
声は変えられる、演出もできる

衝撃データ◎声が低い社長は、年収が2000万円高い
●山﨑広子
経済小説家に聞く、物語の主人公がまとうオーラの正体

本物の経営者だけが知る「商売の哲学」図鑑
●黒木 亮
▼「『女』と『口』を狙え」「宇宙はすべて78対22に分割されている」
▼「苦況下でこそ顧客を選ぶ」「“恋愛と同じように”が営業必勝法」
▼「お客様は驚くだろうということを前提にしないといけない」
▼「差別化とは3割以上勝ること」「晴れ間にしかるべき手を打て」
▼「値引きは『お客様への裏切り行為』だからしない」「大黒柱に車をつけよ」 ほか
安藤百福、山内 溥、柳井 正、孫 正義…

40歳からの「座右の銘レッスン」お手本
●黒田真行
スペシャルインタビュー

香取慎吾 「飲み込む言葉と、伝える言葉」
短期集中連載

茂木健一郎×山口 周

日本人だけが知らない、日本の未来
Vol.2―

「世界は『脱成長』時代に生きるヒントを、日本に求めている」
Great leaders
「人間の器」を広げる誌上レッスン
黒字店長と赤字店長、どこが違うか?

ビジョナリーホールディングス社長 星﨑尚彦
好評連載
人間邂逅[819]

●青木仁志×中島 土

青年経済人として
飯島 勲の「リーダーの掟」[317]

今年の夏は大人も自由研究をしよう
大前研一の「日本のカラクリ」[297]

安倍元首相の政治的評価を冷静に検証する
三浦瑠麗の「私たちの民主主義」[29]

日本における宗教と政治とテロの成就
齋藤孝の「人生がうまくいく古典の名言」[91]

ピンチを切り抜ける「アイデアの神様」の呼び出し方
職場の心理学[755]

米国流リーダー論に違和感あり!「日本型リーダーシップ」を探れ
社員教育の最前線[9]

文系管理職にプログラミング研修が、必要な理由を言えますか?
プレジデント調査室[8]

仕事で怒った相手は誰?
浜ちゃん総研 運命の出会い編 [5]

●西浦三郎 ヒューリック会長

「やらないことを決める」バブルに学んだ危機管理の要
茂木健一郎の「成功への物語」[263]

「生きづらさ」を感じる人が根本的に勘違いしていること
本の時間 新刊書評

鎌田浩毅 評 萬年一剛 著
『富士山はいつ噴火するのか? 火山のしくみとその不思議』
著者インタビュー

稲川淳二 著『稲川怪談 昭和・平成・令和 長編集』
笹井恵里子の「あなた vs 〇〇〇」[59]

うつ
銀座ママは知っているイイかげんな男たち[6]

男が気付かない、女の「脈ナシ」サイン
プレジデント言行録
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目次: 2022年8月号目次
8月のビジネスカレンダー
8月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項
送金・入金額が誤っていたときの適切な対処法とは
企業版「ふるさと納税」の仕組みと留意点
証拠書類のない簿外経費の損金不算入が厳格化されます
新連載 担当者なら知っておきたい「税金用語」【1】
連載 なるほど納得勘定科目【64】
人事担当者なら知っておきたい「発達障害・パーソナリティ障害・精神疾患」の特性と対処法
解雇無効時の金銭救済制度(労働契約解消金制度)の論点を確認する
働き方の多様化に対応「各種手当」を見直す際のポイントとは
新連載 総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ【1】
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【43】
連載 これってハラスメント?【29】
知らないでは済まされない企業におけるSNS活用と著作権法上の留意点
閑散期に実施したい みんなが使いやすい給湯室のつくり方
民事訴訟法の改正により民事裁判手続がIT化されます
被災時の対処法とBCP策定のポイント
消費者保護の強化を図る「改正特定商取引法」のチェックポイント
パソコンやスマホに届く迷惑メール 効果的な対処方法はこれだ!
新連載 健康寿命を延ばすために理解しておきたい「生活習慣病」【1】
新連載 温故知新 東京のレトロ建築を歩く【1】
連載 売上アップを実現するSNSの上手な活用術【17】
連載 最近の“危ない”商法【44】
世の中を読むデータ
机の上の小さな変革
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企業実務記事総索引
企業実務付録(実務Series)目次
(付録) 1. 「顛末書」「始末書」「反省文」とは
(付録) 2. 顛末書・始末書・反省文の目的
(付録) 3. 社員に書かせる際の留意点
(付録) 4. 顛末書・始末書・反省文の文例

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2022年3集夏号では、上場会社全体の約7割を占める3月期決算会社の本決算を完全収録!
これを踏まえ、業界担当記者が独自取材に基づいて今2022年度の業績予想を全面的に見直し、新たに2023年度の予想を行いました。

日本国内上場全3,861社をフルカバーした四季報で自分だけの「お宝銘柄」を探しましょう!
株式投資はもちろんのこと、営業先開拓などのビジネスユースや就職活動などにも、ぜひお役立てください。

【今号のおもなトピック】
●全社調査:外国人投資家の持株比率を追跡
●海外勢が狙う有望企業を探せ!
●注目ランキング:上振れ期待、営業増益率、最高純利益更新

※お知らせ:■袋とじ付録は、ワイド版だけのオリジナル付録です。ご注意ください。

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企業診断

2022年07月27日発売

目次: ■特集1 スモールM&A 支援の最前線 五十嵐次郎/藤田隆久/須々田智昭

第1章 なぜ今,「スモールM&A」なのか 中小企業診断士が取り組むべき理由
第2章 M&Aアドバイザーの仕事 案件相談からクロージングまでのステップ
第3章 中小企業診断士自らの事業承継事例 親族外承継と飲食業進出への挑戦
第4章 診断士のM&Aプラットフォーム活用法 「TRANBI」創業者・高橋聡さんに聞く
第5章 実践Q&A よくある誤解と支援の勘所
第6章 座談会「診断士×スモールM&A」 どう実践し,何ができるのか

■特集2 2次を突破するフレームワーク思考 平野純一

第1章 記述力向上のためのフレームワークとは
第2章 3つのフレームワークと事例別対策
第3章 学習のアドバイスと誌上添削

■連載 インタビュー Umano! #51
元・吉本興業の腕利き広報マンが描くキャリアデザインとは
株式会社モダン・ボーイズCOO/株式会社フェザンレーヴ特別顧問/謝罪マスター 竹中功さん

■連載 弱みを強みに転じた起業家たち
「わたしの得意」を世の中に役立てる 視覚障害があるから提供できるナレーションの仕事
グローバル・ワン株式会社/みみよみ事業部 荒牧友佳理さん

■トピック 中小企業政策
事業課題に応じた中小企業施策活用

■論考 心理的資本と企業経営
働く人々のモチベーション向上にむけて

■シリーズ 私はこうして診断士をやめました

■新連載 さすらいの診断士・西條由貴男のプロコン・サバイバル

■講座 中小企業診断士試験 実戦! 錬成問題集
第1次試験対応 経済学・経済政策/財務・会計/企業経営理論/運営管理/経営法務/経営情報システム/中小企業経営・中小企業政策
第2次試験対応 事例III/事例IV

など

参考価格: 1,430円 定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,287円

1953年創刊以来、ビジネス・クリエーターのための情報誌として高く評価されています

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