家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL） 発売日・バックナンバー

◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

◆ 特　集 改正家族法施行と実務支援の在り方

協議離婚における当事者支援の重要性
　 早稲田大学名誉教授　棚村政行

離婚事件の実効的解決に向けた方針決定（判断枠組み）の在り方
　 弁護士・臨床心理士・公認心理師　芝池俊輝

離婚時における親と子どもへの心理支援
─家事事件実務との連携の可能性を見据えた心のケア
　 白梅学園大学子ども学部教授　福丸由佳

ADRと改正家族法─家族紛争解決における合意形成支援の新たな役割
　 家族のためのADRセンター代表（元家庭裁判所調査官）　小泉道子

家庭裁判所の手続を利用するに当たって
～裁判所ウェブサイト及び申立書式等の紹介～
　 最高裁判所事務総局家庭局付　橋詰英輔
　 最高裁判所事務総局家庭局付　三坂歩

◆ 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）に関する「Q&A形式の解説資料（民法編）」「Q&A形式の解説資料（行政手続・支援編）」について（令和８年１月14日改訂版）

◆ 家事関係裁判（２件）
❖ 有責配偶者である夫から妻に対する離婚請求につき，同居期間が27～28年に対し，別居期間が形式的に約７年９月～８年２月である場合において，別居期間中，夫婦が完全な別居状態あるいは夫婦関係が断絶した状態にあったわけではないなどとして，夫の離婚請求が信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
（大阪高判令和４年８月24日　離婚請求控訴事件）
（参考）原審　大阪家庭裁判所令和４年２月９日判決

❖ 就籍許可を求めた事案において，申立人について，就籍許可の要件である①日本国民であること（昭和27年法律第268号による改正前の国籍法２条４号の「日本で生まれた場合において，父母がともに知れないとき」）及び②「本籍を有しない者」（戸籍法110条１項）に該当すると認めるのが相当であるとして，就籍許可の要件を充たすと認め，就籍を許可した事例
（水戸家審令和３年４月８日　就籍許可申立事件）

◆ 少年関係裁判（４件）
❖ 特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で薬物を譲渡するなどした大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（名古屋家岡崎支決令和７年７月22日　大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件）

❖ 特定少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で，みだりに，麻薬である大麻を所持した麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（大阪家決令和７年６月20日　麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件）

❖ 特定少年について，併合罪関係にある複数の非行事実の中に，罰金以下の刑に当たる罪（道路運送車両法違反）の事件が含まれていても，他の非行事実（無免許過失運転致傷等）と併せて第１種少年院送致とした事例
（横浜家小田原支決令和７年５月13日　無免許過失運転致傷，犯人隠避教唆，道路交通法違反，道路運送車両法違反，窃盗保護事件）

❖ 特定少年である少年が，被害者を投げつけ，足で蹴って傷害を負わせた傷害１件及び暴行３件の事案において，非行態様，保護観察中の再非行であること，問題性の根深さ，保護環境等を考慮し，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（東京家決令和５年５月25日　暴行，傷害保護事件）

◆ 「更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律」の解説
　 法務省保護局参事官室法務専門官　澤雄大
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆ 所有不動産記録証明制度とスマート変更登記
　 法務省民事局民事法制企画官　松波卓也
　 法務省民事局民事第二課補佐官　太田道寛

◆ 連　載
外国少年司法事情
　第48回　欧州⑻　フランスの少年司法⑴
　　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
　第33回　少年鑑別所における保護観察付執行猶予者に対する鑑別
　　法務省矯正局少年鑑別所係補佐官　只野智弘
　　さいたま少年鑑別所首席専門官　猪爪祐介

家裁のひとびと
　第１回　若林昌子
　　NHK解説委員　清永聡

◆家庭裁判所の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

◆特集 改正家族法における養育費履行確保

令和６年改正家族法における養育費制度の概要と展望
　 東北大学大学院法学研究科教授　今津　綾子

養育費請求権への先取特権付与と弁護士実務
　 弁護士　安部　将規

新しい養育費制度の下での民事執行実務上の留意点
　Ⅰ　ワンストップ執行手続の概要と実務上の留意点 　
　Ⅱ　法定養育費制度の創設と養育費の先取特権の付与 　
　 東京地方裁判所民事第21部（東京地裁民事執行センター）
　　 部総括判事　片野　正樹　　
　 　判事　遠藤　貴子　　
　 　判事　谷地　伸之　　
　 　判事　金﨑　祐太　　
　 　判事　河原　春奈　　
　 　判事　高橋あゆみ　　
　 　判事　八木　香織　　
　　 判事　谷矢　　愛　　
　 　判事　大久保直輝　　
　 　（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）　　


◆ 「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」の解説
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局民事法制企画官　倉重　龍輔　　
　 法務省民事局付　今村　謙介　　
　 法務省民事局付　重田　裕之　　

◆特別企画〈全３回〉　改正家族法の要点と解説Ⅲ
第６章　財産分与
第７章　情報開示命令
第８章　法定養育費
　東京改正家族法研究会　　
　　東京家庭裁判所判事　剱持　淳子　
　　東京家庭裁判所判事　品川　英基　
　　東京家庭裁判所判事　浅香　幹子　
　　東京家庭裁判所判事　進藤壮一郎　
　　東京家庭裁判所判事　中野　達也　
　　東京家庭裁判所判事　北川　　瞬　

◆研究 フランス少年刑事司法法典─フランス少年法の全面改正について─
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

◆家事関係裁判（４件）
１ 　被相続人からの不動産購入のための資金援助について，不動産の贈与と同視すべきものとはいえないと判断し，資金援助額をもって特別受益の額とした事例
２ 　被相続人と相続人の一人が被相続人所有の土地上に２世帯同居住宅を建築した事案において，使用借権相当額について特別受益としての持戻しを認めなかった事例
（東京高決令和６年12月18日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和５年11月30日審判 150

紛争性が高い当事者間の面会交流に係る定めの変更において，従前の面会交流の実施状況等を踏まえ，その実施要領において，間接強制決定を想定した定めをする必要性を否定し，宿泊付きの面会交流を認めた事例
（札幌高決令和４年３月18日　面会交流申立審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　札幌家庭裁判所滝川支部令和３年３月４日審判

父である抗告人（原審申立人）が，母である相手方（原審相手方）に対し，未成年者の監護者指定及び引渡しを求めた事案において，同居中に未成年者を主として監護していたのは相手方であったと認めつつ，相手方とその現在の同居人男性には未成年者の面前で不貞関係や違法薬物使用を想起させる会話をするといった未成年者の健全な成長への配慮を欠く言動があることなどから，相手方の現在の監護態勢には相当な問題があるなどとして，相手方を監護者として指定し引渡しを認めなかった原審判を取り消して，申立てを認容した事例
（東京高決令和３年11月５日　子の監護者の指定審判及び子の引渡し申立却下審判に対する抗告事件） 171
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和３年６月18日審判

未成年者の別居親である相手方が，同居親である抗告人に対し，未成年者の監護者を相手方と定めるとともに，未成年者を相手方に引き渡すよう求め，他方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者の監護者を抗告人と定めるよう求めた事案において，相手方が未成年者の出生以来の主たる監護者であったと認めつつ，相手方が従前未成年者の生活状況や心情の安定に反する監護をしており，幼少である未成年者の安定的な監護を担うについて深刻な不安があることなどを理由として，未成年者の監護者を相手方と指定して相手方の未成年者の引渡しの申立てを認容した原審を取り消した上，未成年者の監護者を抗告人と定めるとともに，相手方の未成年者の引渡しを求める申立てを却下した事例
（大阪高決令和３年４月７日　子の監護に関する処分（監護者指定，子の引渡）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和２年12月11日審判

◆少年関係裁判（２件）
少年が，児童自立支援施設において，同施設職員に対し，暴行を加えるなどした暴行，虞犯保護事件において，少年を第３種少年院に送致するとともに，少年に対する強制的措置許可申請を不許可とした事例
（横浜家決令和７年１月10日　暴行保護，ぐ犯保護，強制的措置許可申請事件） 190

特定少年が，被害者に対し，他３名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例
（佐賀家決令和６年12月25日　不同意性交等保護事件）

◆改正公証人法に基づく公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化
　 法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長　吉賀　朝哉　
　 法務省民事局総務課係長（公証担当）　三浦　　武

◆連載

更生保護の現場から
第32回　「最後の砦」ではなく「最初のひとり」へ─司法と福祉の狭間で支える少年の自立─
　 株式会社NiCO代表取締役　井手　俊介

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
第１回　ペットに対する法的評価を振り返る
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

◆特　　集 非行少年に関わる児童福祉の対応
─ 児童相談所・児童自立支援施設・家庭裁判所の連携

児童相談所における非行相談対応について─触法少年の事例を中心に─
　 千葉県銚子児童相談所長　三田　茂男
　 千葉県銚子児童相談所嘱託弁護士　松田　和哲　

児童自立支援施設における強制的措置の概要と支援の現状
　 国立武蔵野学院医事管理官　小栁　紘介

児童相談所と家庭裁判所の連携
　 名古屋家庭裁判所判事　尾田いずみ
　 名古屋家庭裁判所総括主任調査官　鳥居貴美子

◆特別企画〈全３回〉　改正家族法の要点と解説Ⅱ
東京改正家族法研究会　　
　 東京家庭裁判所部総括判事　鈴木　義和
　 東京家庭裁判所判事　藤倉　徹也
　 東京家庭裁判所特例判事補　葛西　正成
　 東京家庭裁判所特例判事補　足立　瑞貴
第５章　親子交流等

◆ TOPIC 令和８年４月１日に，令和６年民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が施行されます！
　 法務省民事局参事官室　

◆論説 オーストラリアにおける別居・離婚後の子の養育に関する法制度
　 法務省民事局付　廣瀬　智彦

◆家事関係裁判（２件）
・共同相続人の一人が生命保険契約に基づき保険金受取人として受領した被相続人の死亡保険金について，民法903条の類推適用による特別受益に準じた持戻しを否定した事例
（東京高決令和６年８月29日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所川崎支部令和５年４月14日審判

・昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき，当該産院を設置・管理していた東京都に対し，分娩助産契約に基づく調査義務の履行として，取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令和７年４月21日　生物学上の親調査義務確認等請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
・特定少年である少年による殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間と定め，相当長期間の処遇勧告を付した原決定について，審判・決定手続の法令違反，事実誤認ないし法令適用の誤り及び処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決令和６年４月18日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・特定少年が，未成年の被害者に裸の画像を送信させるなどし，他の未成年の被害者に対して性交等に応じなければ被害者の画像を拡散する旨告げて脅迫して，同人と口腔性交するなどした児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，不同意性交等保護事件において，検察官送致決定後，少年法45条５号ただし書により検察庁から再送致された事件について，刑事処分以外の措置を相当と認め，第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（千葉家決令和７年１月24日　児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，不同意性交等保護事件）

◆自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について
　 法務省民事局商事課商事企画調整官　植月　結可　
　 法務省民事局商事課遺言書保管第一係長　大村　健祐　
　 東京法務局民事行政部供託第一課長　堀内　章子　
　 東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官　千田　浩美　

◆連　載 外国少年司法事情
　第47回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その６）
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二　

少年矯正の現場から
　第32回　第二次再犯防止推進計画に基づく安曇野市との連携について
　 有明高原寮首席専門官　小松　幸司　

◆特別企画〈全3回〉 改正家族法の要点と解説I
東京改正家族法研究会
　東京家庭裁判所部総括判事 村主 幸子
　東京地方裁判所部総括判事(前東京家庭裁判所部総括判事) 神野 泰一
　東京家庭裁判所判事 佐々木清一
　東京家庭裁判所判事 森田 淳
　東京家庭裁判所判事 信夫絵里子

第1章 離婚後の親権者の定め
第2章 親権者変更
第3章 監護者の定め,監護の分掌
第4章 親権行使者の指定

◆論 説 韓国における養育費と面会交流の履行に関する最新の動き
　慶應義塾大学名誉教授 犬伏 由子
　弁護士 今里 恵子
　ソウル家庭法院主席専門調査官 宋 賢鍾
　東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子
　弁護士 丹羽 聡子

◆最高裁判例(1件)
❖被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者
(最三小判令和6年11月12日 不動産登記申請却下処分取消請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和5年1月18日判決
原々審 横浜地方裁判所令和4年4月13日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖別居中の夫婦間において,被抗告人である妻が,抗告人である夫に対し,抗告人が監護している未成年者の監護者を被抗告人と定めること及び未成年者を被抗告人に引き渡すことを求める事案において,原裁判所が各申立てを認容したのに対し,抗告裁判所が,被抗告人の予定する監護態勢には懸念すべき事情があるといわざるを得ないこと等を理由に,原審判を取り消して,未成年者の監護者を抗告人と指定した上,被抗告人の未成年者引渡し
の申立てを却下した事例
(札幌高決令和4年3月25日 子の監護者の指定申立及び子の引渡し申立審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 釧路家庭裁判所北見支部令和3年9月7日審判

❖内縁の成立及び効力の準拠法につき,法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例
(東京家審令和7年1月31日 財産分与申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
❖特定少年が,実母の腹部等を包丁で突き刺すなどして,同人を殺害しようとしたが,傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂保護事件において,少年が,心神耗弱状態であったと認め,収容期間を3年間として第3種少年院に送致した原決定について,観護措置中に精神鑑定を実施するなどして少年の非行時の精神状態を慎重に判断する必要があったというべきであり,原審には,審理不尽の法令違反があるとして,原決定を取り消し,本件を原審に差し戻した事例
(福岡高宮崎支決令和6年11月5日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」の取りまとめについて
◆民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)に関する「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」について
(参考)「Q&A形式の解説資料(民法編)」令和7年8月27日改訂版

◆連 載
外国少年司法事情
第46回 北欧 ノルウェーの犯罪者処遇(その5)
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二

更生保護の現場から
第31回 犯罪や非行をした人に対する“息の長い”支援について
~更生保護法の一部改正(令和5年12月1日施行)を踏まえて~
千葉保護観察所首席保護観察官 高尾 正義

◆特集 改正家族法における「子の利益」

近時の民法改正から振り返る「子の利益」─令和6年民法改正を中心に
　一橋大学大学院法学研究科准教授 石綿はる美

子の監護・引渡しをめぐる紛争における「子の利益」の考慮
　名古屋地方裁判所判事(元東京家庭裁判所判事) 砂古 剛

心理学の視点からみた「子の利益」
　大阪大学大学院人間科学研究科講師 直原 康光

弁護士実務における「子の利益」
　弁護士 浜田 真樹

令和6年「民法等の一部を改正する法律」の施行準備の状況について
　法務省民事局参事官 太田 章子
　法務省民事局民事法制企画官 倉重 龍輔
　法務省民事局付 今村 謙介
　法務省民事局付 上田 博章

◆家事関係裁判(3件)
❖相手方(原審申立人)が,抗告人(原審相手方)との間にもうけた未成年者の養育費につき,協議離婚時に合意した額からの増額を求めたところ,合意後に複数の事情の変更が生じていると認定した上で,上記合意に係る養育費の額が,事情の変更を踏まえて改定標準算定方式によって試算した養育費の額と大きく異なることから,合意した養育費の額が実情に適合せず合理性を欠くに至っており,合意した養育費の額を変更するのが相当であると判断するとともに,養育費の変更の始期を,養育費増額調停の申立て時よりも後である上記各事情の変更が全て生じた時とするのが相当であると判断した事例
(東京高決令和6年11月21日 養育費増額審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所小田原支部令和5年8月10日審判

❖面会交流を命ずる家事審判に基づく間接強制決定を不服とする執行抗告において,間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとの主張を採用せず,間接強制決定をするのが相当であると判断した事例
(東京高決令和6年7月19日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 千葉家庭裁判所市川出張所令和5年11月24日決定

❖抗告人が要介護認定を受けていない被相続人を7年以上在宅介護したとして寄与分の申立てをした事案につき,被相続人の病状等に照らし,被相続人が病院に入院するまでの約3か月の在宅介護について寄与分が認められるとして,同申立てを却下した原審判を変更し
た事例
(東京高決令和5年11月28日 遺産分割審判等に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所大田原支部令和5年3月3日審判

◆少年関係裁判(2件)
❖大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件について,麻薬施用の事実が認定されるとして,第1種少年院に送致され,大麻所持の事実については,非行事実が認められないことを理由として,不処分決定がされた本人に対する少年補償事件において,補償
を認めた事例
(横浜家決令和6年8月30日 少年補償事件)

❖特定少年である少年が,共犯者らと共謀の上,路上において,少年が被害者にカッターナイフを示すなどして,被害者の反抗を抑圧した上,財物を強取し,傷害を負わせた強盗致傷,窃盗,傷害保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
(横浜家川崎支決令和6年7月30日 窃盗,傷害,強盗致傷保護事件)

解説
◆「民法(成年後見等関係)等の改正に関する中間試案」の取りまとめについて
◆民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)に関する「Q&A形式の解説資料(民法編)」について

◆連載
外国少年司法事情
　第45回 北欧 ノルウェーの犯罪者処遇(その4)
　　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二

少年矯正の現場から
　第31回 刑務所出所者等に対する少年鑑別所の地域援助
　~地域による包摂を支える~
　　函館少年鑑別支所支所長 西 慶子

◆特集　改正少年法施行後の実務上の諸問題
改正少年法施行後の少年実務の諸問題
　さいたま家庭裁判所少年部判事　加藤学

特定少年に対する特例についての重要論点
　高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者）　野原俊郎
　東京家庭裁判所判事補　山井翔平

改正少年法施行後の調査実務の諸問題
　横浜家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官　岸本佐紀子
　横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官　中村友裕

改正少年法施行後の付添人実務の諸問題
　弁護士　金矢拓

◆家事関係裁判（５件）
❖再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後，再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき，申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして，これを受理した事案
（東京高決令和６年７月18日　相続放棄申述受理申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所立川支部令和５年８月８日審判

❖直接交流の頻度や時間について，未成年者の発言のみによって決することは相当でないとし，現状の時間で交流の機会が十分に確保されているか等も考慮した上で原審の実施時間を延長し，さらに段階的に拡大する方法を採用した事例
（名古屋高決令和３年５月28日　面会交流審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　名古屋家庭裁判所令和３年１月19日審判

❖親権者指定協議無効確認の訴えについて，人事訴訟法２条柱書きの「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして，人事訴訟として取り扱った上で，原告の請求を認容した事例
（東京家判令和４年10月20日　親権者指定協議無効確認請求事件）

❖妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した事例
（東京家判令和４年４月28日　離婚請求事件）

❖児童相談所長が申し立てた児童福祉法28条１項の承認を求める事案において，父母が児童（長女）と同居していた二女の外的要因による重度の傷害について合理的な説明をしないなどの事情の下，児童を父母の監護に委ねることは著しく児童の福祉を害するおそれがあるとしつつ，父方祖父母の下で児童の養育環境が整えられ，児童が順調に成育している状況を踏まえ，申立てを却下し，併せて同条７項に基づく却下の審判時の勧告を行った事例
（前橋家高崎支審令和３年12月17日　児童福祉法28条１項申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
❖特定少年である少年が，交際相手に対する恋愛感情等を充たす目的で，同人の同居の親族に対し，メッセージの送信を繰り返したというストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，収容期間を３年間として第１種少年院送致とした原決定について，処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和６年１月29日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖児童自立支援施設に送致されるとともに，１年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に通算50日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，通算40日を限度で強制的措置を許可するのはやむを得ないものと認められるとして，この限度で強制的措置を許可した事例
（東京家決令和６年９月24日　強制的措置許可申請事件）

❖特定少年である少年が，16歳未満であり，かつ，少年より５歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（東京家決令和６年９月４日　不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件）

◆連載
外国少年司法事情
　第44回　北欧　ノルウェーの犯罪者処遇（その３）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

更生保護の現場から
　第30回　親が学ぶコミュニケーション講座
　親業訓練シニアインストラクター　松尾千景

子どもの手続代理人のケース研究
　第７回・完　子どもの声を聴く：６つの事例へのコメント
　名古屋大学大学院法学研究科教授　原田綾子

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─最高裁判所事務総局家庭局

【商品情報】
家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

雑誌「家庭の法と裁判」はこの度、創刊から10周年を迎えました！
これからもご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

★特別付録動画★
デジタル財産をめぐる最新の動向や、関心の高いトピックスについて、
伊勢田篤史先生から動画でご紹介いただきます。
※詳細は本誌にてご案内しております。

【目次】
◆特集 デジタル財産をめぐる離婚・相続時の調査と法的対応
離婚時の財産分与におけるデジタル財産の把握・調査及び法的対応等
　弁護士　片山智晶
　弁護士　土屋智恵子

相続時におけるデジタル遺品の調査と法的対応
　弁護士・公認会計士　伊勢田篤史

財産分与・遺産分割において取得したデジタル財産に対する強制執行について
　東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）判事　吉川健治
　（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

デジタル財産の税務
　税理士　戸村涼子

◆論説 共同親権・親子交流をめぐる海外の動向と日本法への示唆
─改正家族法の施行に向けて
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

◆家事関係裁判（７件）
❖離婚訴訟に附帯して財産分与の処分を求める申立てにおいて，財産分与対象財産中に不動産とその評価額を上回る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法の定め方について判断した事例
（東京高判令和６年８月21日　離婚等，同反訴請求控訴事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所横須賀支部令和５年12月26日判決

❖被相続人と共同相続人との間に，被相続人の死後における相続債務の支払等の事務処理に係る委任契約又は準委任契約があった場合において，仮に当該共同相続人が被相続人の死後にその預貯金債権の全部又は一部を払い戻したとしても，当該払戻行為は，民法906条の２第２項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」には当たらないとされた事例
（東京高決令和６年２月８日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年11月22日審判

❖婚姻意思とは，「社会通念上夫婦とみられる関係を形成しようとする意思」を指すと解されることを前提として，婚姻のための意思能力があるといえるためには，同居，協力扶助，相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力は必要といえるが，その法的効果の詳細まで理解する能力を要するものではないと判示した事例
（東京高決令和３年４月27日　婚姻無効確認請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年11月20日判決

❖子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京家判令和５年３月23日　認知無効確認請求事件）

❖遺産である株式の名義書換を求めた事案において遺産分割協議書が証拠として提出されていない場合でも有効に遺産分割協議が成立していたことを認めた事例
（神戸地尼崎支判令和４年６月６日　株式名義書換請求事件）

❖面会交流の禁止を求める家事調停において，直接及び間接の面会交流を拒絶する子の意向等に鑑みて，親権者の承諾を得ない直接及び間接の面会交流を禁止した事例
（名古屋家審令和３年９月３日　面会交流禁止申立事件）

❖シンガポール共和国家庭裁判所の決定のうち，子を引き渡すよう命じた部分について，民事執行法24条に基づく強制執行を許可した事例
（横浜家判令和３年３月30日　執行判決請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（さいたま家決令和６年４月19日　覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件）

❖２年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（静岡家決令和６年４月４日　収容決定申請事件）

◆氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行について
～戸籍法施行規則及び関係通達の概要と実務上の留意点～
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆連載
外国少年司法事情
第43回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その２）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第30回　「少年院から社会への円滑な社会復帰モデル（ソフトランディングモデル）事業」の取組について
　中部矯正管区少年矯正第一課長　山田志保

家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

目次
◆特集　相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題
相続土地国庫帰属制度の運用状況
　法務省民事局民事第二課長　大谷太

相続土地国庫帰属制度における法務局の対応等について
　法務省民事局民事第二課補佐官　本坂淳子

相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点
　土地家屋調査士・行政書士　池田卓司

嫌われ者の帰属法
─士業は相続土地国庫帰属制度にどう向き合うべきか？─
　弁護士　荒井　達也

◆論説
性の多様性と親子関係法
　帝京大学法学部助教　中岡淳

◆最高裁判例（１件）
・嫡出でない子は，生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し，その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず，認知を求めることができるか
（最二小判令和６年６月21日　認知請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和４年８月19日判決
　　　　原々審　東京家庭裁判所令和４年２月28日判決

◆家事関係裁判（２件）
・養育費の減額（養育費支払の定めの取消し）を求めた審判事件の抗告審において，未成年者が祖父母（監護親の父母）と養子縁組をしたことなどを養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更に当たらないとした原審判を取り消し，養子縁組により養親が未成年者に対する第一次的な扶養義務者となり，養親が十分に扶養義務を履行することができないときに当たるということもできないとして，事情の変更を認め，調停条項中の養育費支払の定めを取り消した事例
（東京高決令和５年６月13日　養育費（減額）申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所令和４年９月29日審判

・婚姻費用分担審判事件において定められた婚姻費用分担額の減額を求めた事案において，前件事件後の一時的な収入の増加及びその後の減少を勘案し，決定時までの差額を公平の観点から分担金に上乗せして処理した事例
（東京高決令和５年６月８日　婚姻費用分担（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所小田原支部令和４年12月２日審判

◆少年関係裁判（２件）
・特定少年である少年が，カッターナイフを示して現金を強取した強盗保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和６年５月16日　強盗保護事件）

・触法（強制わいせつ，暴行，傷害），ぐ犯，器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件において，前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに，後者について事件を児童相談所長に送致し，１年６月の間に通算180日を限度として，強制的措置を許可した事例
（千葉家決令和６年３月５日　触法（強制わいせつ，暴行，傷害），ぐ犯，器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件）

◆少年院・少年鑑別所における改正少年法等施行後の運用状況について
　法務省矯正局少年矯正課企画官（少年院係）　谷村　昌昭 法務省矯正局少年矯正課企画官（少年鑑別所係）　山口雅敏　
　
◆改正少年法施行後の保護観察の運用状況について
　法務省保護局観察課処遇企画官　大日向秀文

◆連載
外国少年司法事情
第42回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その１）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二
　
更生保護の現場から
第29回　更生保護法人泉州寮の取組
　 更生保護法人泉州寮　施設長　計盛成敎
　
子どもの手続代理人のケース研究
第６回　児童相談所長申立事案に子どもの手続代理人が関与した事例
　日弁連子どもの権利委員会

◆特 集 「いじめ」問題への法的視点と対応
いじめの構造と少年非行とのつながり
　西田俊男(法政大学非常勤講師・元家庭裁判所調査官)
いじめ重大事態制度のポイントと課題
　三坂彰彦(弁護士)
「いじめ」当事者の代理人としての活動
　飯田豊浩(弁護士)
学校現場における「いじめ」問題とスクールロイヤー
　石坂浩(弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士)

◆最高裁判例（１件）
・相続回復請求の相手方である表見相続人は，真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得す
ることができるか
（最三小判令和６年３月19日　遺言無効確認等請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和４年７月28日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和３年１月14日判決

◆家事関係裁判（４件）
・被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たると評価するとともに，長男の同引受債務の完済による寄与分の主張を排斥し，被相続人父の長女に対する援助や不動産持分の贈与について持戻免除の意思表示を推認した事案
（東京高決令和５年12月７日　遺産分割審判等に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和５年５月10日審判

・未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例
（東京高決令和４年12月15日　養育費（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年８月26日審判

・中国に居住するＸ（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するＹ（原審相手方・元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事案
（東京高決令和４年９月８日　養育費審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所小田原支部令和４年４月28日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号の規定を違憲とした上，女性から男性への性別の取扱いの変更の申立てを認めた事例
（静岡家浜松支審令和５年10月11日　性別の取扱いの変更申立事件）

◆少年関係裁判（２件）
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において，収容期間を２年間として第１種少年院に送致した原決定について，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和６年２月28日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において，本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると，非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり，補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして，補償を認めなかった事例
（大阪家決令和６年２月13日　少年補償事件）

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説（2・完）
　 法務省民事局参事官　北村　治樹　109 法務省民事局付　松波　卓也　

◆人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
　 最高裁判所事務総局家庭局第二課長　向井　宣人　 最高裁判所事務総局家庭局付　佐野　尚也　（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）　　

◆改正少年法施行２年における運用状況について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　髙田　浩平
◆「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」報告書の概要
　 法務省保護局更生保護振興課企画調整官　中島　祐司

◆連　載
外国少年司法事情
　第41回　北欧 　スウェーデンの矯正，保護の概況等（その２）
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬　健二　 広島修道大学法学部助教　十河　隼人　

少年矯正の現場から
　第29回　受刑者への処遇鑑別　─実践の中でその意義を考える─
　 さいたま少年鑑別所処遇鑑別調査官　前田　将太

◆TOPIC
来年５月から，戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組が始まります！
　 法務省民事局民事第一課

◆Information
・ 戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における氏又は名の記録に用いる漢字の字体の取扱いについて（令和６年11月11日付け法務省民一第2451号法務省民事局民事第一課長通知）
・ 日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子の日本国籍の取得について（令和６年11月11日付け法務省民一第2450号法務省民事局民事第一課長通知） 編集部

◆特 集 家族経営会社の事業承継・株式評価・経営権

家族経営会社における円滑な事業承継の手法
　弁護士 三森 仁
　弁護士 鷲野 泰宏

相続・遺産分割時の非上場株式の評価
　公認会計士・税理士 田口 安克

家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争
　弁護士 坂本 龍亮

事業承継税制の概要
　税理士 神場 元樹

◆最高裁判例(2件)
❖犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか(最三小判令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年8月26日判決
原々審 名古屋地方裁判所令和2年6月4日判決

・遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか
(最一小決令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年6月29日決定
原々審 名古屋家庭裁判所令和4年3月18日審判

◆家事関係裁判(2件)
・間接交流を認めた原審判を取り消し,試行的面会交流の実施を積極的に検討し,その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年11月30日 面会交流審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和4年4月28日審判

・別居中の夫婦間における未成年者らの仮の監護者の指定,仮の引渡しの保全処分を求めた事件の抗告審において,保全処分を認めた原審判を取り消した上,更に審理を尽くす必要があるとして,事件を原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月15日 仮の地位を定める仮処分(子の引渡し,子の監護)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所栃木支部令和4年11月30日審判

◆少年関係裁判(2件)
・迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例
(福岡高決令和5年8月18日 審判不開始決定に対する抗告申立事件)

・特定少年である少年が,包丁2本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,同種非行による保護処分歴等を考慮して犯情を評価し,少年院送致が許容されるとした上,資質上の問題性等を踏まえて少年を第1種少年院に送致し,犯情に鑑み収容期間を2年間と定めた事例
(大阪家決令和5年11月1日 銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件)

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説(1)
　法務省民事局参事官 北村 治樹
　法務省民事局付 松波 卓也

◆連 載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第14回・完 座談会 試験観察の実際
　司会・さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤 学
　座談会企画担当・千葉家庭裁判所判事 藤永 祐介 ほか

外国少年司法事情
第40回 北欧 スウェーデンの矯正,保護の概況等(その1)
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二 広島修道大学法学部助教 十河 隼人

更生保護の現場から
第28回 エビデンスを基盤とする保護観察
　法務省保護局観察課長 勝田 聡

子どもの手続代理人のケース研究
第5回 きょうだいそれぞれに手続代理人が就任した事例
　日弁連子どもの権利委員会

大相続時代と登記実務
第8回・完 所有者不明土地の解消のための遺産分割の促進と司法書士等の役割について
　司法書士 里村美喜夫

◆特集 家族法改正─ 共同親権・養育費・親子交流等

民法等の一部を改正する法律（家族法制の見直し）の概要
　法務省民事局参事官　北村治樹
　法務省民事局付　廣瀬智彦
　
親権等に関する新たな規律─離婚後の親権についての規律を中心に
　大阪大学大学院高等司法研究科教授　青竹美佳

養育費に関する新しい制度
　弁護士　原田直子

親子交流等に関する新しい制度
　弁護士　池田清貴

養子縁組制度・財産分与制度等に関する規律
　弁護士　佐野みゆき

◆論説 遺産分割における審判前の保全処分について
　横浜地方・家庭裁判所相模原支部長　関述之
　（執筆当時・東京家庭裁判所家事第５部（遺産分割専門部）部総括判事）
　
◆家事関係裁判（４件）
・親権者である実父から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている児童について，児童相談所長が実父と児童の面会通信を制限することの根拠が問われた事例
（大阪高判令和５年12月15日　損害賠償等請求控訴事件）
（参考）原　審　大阪地方裁判所令和５年４月27日判決

・限定的ではあるものの一定程度の意思能力がある可能性がある本人について,本人の精神の状況について鑑定をしないままされた後見開始の審判は,家事事件手続法119条1項に違反し,原審に差し戻しても鑑定を実施することは困難であるとして後見開始の申立てを却下した事案
(東京高決令和5年11月24日 後見開始審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 甲府家庭裁判所都留支部令和5年6月26日審判

・後見開始申立事件において,本人の親族の非協力により鑑定ができなかったことから申立てを却下した原審判を取り消し,原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月20日 後見開始申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所令和4年8月19日審判

・被相続人の養子を申立人とし,被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において,配偶者が,遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ,その生活を維持するために特に必要があるとして,配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例
(福岡家審令和5年6月14日 遺産分割申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が,氏名不詳者らと共謀の上,他人の親族等になりすまし,被害者から現金をだまし取ろうとしたとされる詐欺未遂保護事件において,少年を第2種少年院送致とした原決定につき,少年に詐欺の故意を認めた原決定の判断には重大な事実の誤認があるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和5年9月15日 第2種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・特定少年を保護処分に付するには,行為時の責任能力が必要であると解すべきか(消極)
(千葉家決令和5年9月20日 殺人未遂保護事件)

◆「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について
東京家庭裁判所家事第6部

◆法務省における離婚後養育講座の調査研究について
法務省民事局付 廣瀬智彦

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第13回 検察官送致に関する諸問題
　司法研修所教官 佐藤傑

外国少年司法事情
第39回 北欧 スウェーデンの検察官,弁護士の活動等
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第28回 外部と連携した職業指導の実践
　広島少年院首席専門官 中村信
　貴船原少女苑首席専門官 河原善人

大相続時代と登記実務
第7回 特殊な所有権移転登記の原因「委任の終了」について
　司法書士 里村美喜夫

◆巻頭言　第50号の刊行に寄せて 最高裁判所事務総局家庭局長　馬渡直史　

◆50号記念特集　家庭と子どもの現状と未来
ポスト「20世紀体制」の家族とは─「親の責務」の明記から考える
　京都産業大学教授・京都大学名誉教授　落合恵美子

子どもの権利主体性と現代家族の多様化
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

子どもの権利の将来
　弁護士・元最高裁判所判事　木内道祥

家庭裁判所から見る現代の家庭と子どもの現状と未来
　東京家庭裁判所長　村田斉志

少年法の現状と未来
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

現代社会における矯正教育の在り方と地域社会での更生保護
　公益財団法人矯正協会矯正研究室長・元多摩少年院長　木村敦
　中央大学法科大学院客員教授・元法務省保護局長　今福章二
　
子ども福祉の現状・在り方と法律実務家としての関与─児童福祉法を中心として
　弁護士　岩佐嘉彦

◆家事関係裁判（４件）
❖婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し，相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例
（東京高決令和５年６月21日　婚姻費用分担審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　長野家庭裁判所伊那支部令和５年１月20日審判

❖１　審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２　面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例
（東京高決令和５年１月17日　間接強制決定及び同申立一部却下決定に対する執行抗告事件）
（参考）原　審　甲府家庭裁判所令和４年４月１日決定

❖確定した離婚判決において清算的財産分与が定められている場合に，同判決において考慮されていない夫婦共有財産があることを理由に当該財産について重ねて清算的財産分与を求めることはできないとした事例
（東京高決令和４年３月11日　財産分与申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和３年10月15日審判

❖平成13年２月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが，嫡出でない子である相手方らに対して，被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において，平成25年法律第94号による改正前の民法900条４号ただし書き前段の適用が否定された事例
（那覇家審令和５年２月28日　遺産分割申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
❖少年（審判時特定少年）が，友人に大麻を譲渡したという大麻取締法違反保護事件において，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間と定めた原決定について，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決令和５年７月４日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖特定少年である少年が，共犯者らと及んだ侵入強盗等を含む窃盗，住居侵入，強盗，道路交通法違反保護事件において，犯情の重さに加え，少年の性格，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（東京家決令和５年７月19日　窃盗，住居侵入，強盗，道路交通法違反保護事件）

❖大麻取締法違反（大麻所持），道路交通法違反（原動機付自転車の無免許運転等）保護事件において，大麻の所持量，保護観察歴及び無免許運転の常習性等を考慮し，少年院送致も許容されるとした上で，少年の問題性の根深さ，保護観察に対する姿勢等を考慮し，少年を第１種少年院送致とし，収容期間を２年間と定めた事例
（東京家決令和４年５月26日　大麻取締法違反及び道路交通法違反保護事件）

◆「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」中間取りまとめの概要
　法務省保護局更生保護振興課企画調整官　中島祐司

◆連載
少年実務　THE BASICS AND BEYOND
第12回　原則検察官送致対象事件の処理（被害者に関する諸制度を含む）
　大阪地方裁判所判事　岩﨑貴彦

更生保護の現場から
第27回　BBS運動の目指すもの
　特定非営利活動法人日本BBS連盟　事務局長　杉山多恵

子どもの手続代理人のケース研究
第４回　事例検討④　調停や審判における結論は変わらなくとも，子どものエンパワメント，その後の環境調整につながったケース
　日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
第７回（完）　民事信託と法定後見の併用
　日公連民事信託研究会，日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
第６回　改正不動産登記法に関する新たなルール（相続登記の申請義務化以外）
　司法書士　里村美喜夫

◆TOPIC 戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります！
　法務省民事局民事第一課

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

◆特集 親子法改正に関する最新の実務と動向
親子法改正の概要─親子法と「子の利益」
　一橋大学大学院法学研究科准教授　石綿はる美
嫡出推定・否認制度改正の実務上の留意点
　弁護士　飯岡久美
生殖補助医療関係について─生殖補助医療法とその改正
　慶應義塾大学大学院法務研究科教授　西希代子
児童福祉の目指すもの　〜子ども復権のためのアドボカシー〜
　港区児童相談所児童相談課児童福祉係係長　佐藤靖啓

◆最高裁判例（１件）
❖性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号と憲法13条
（最大決令和５年10月25日　性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）
（参考）原　審　広島高等裁判所岡山支部令和２年９月30日決定
　　　　原々審　岡山家庭裁判所令和２年５月22日審判

◆家事関係裁判（３件）
❖当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には，地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって，家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして，原審判を取り消して申立てを却下した事例
（東京高決令和５年５月25日　養育費審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所松戸支部令和４年９月16日審判

❖相手方が別居中の妻である抗告人に対し，主位的に民法752条（夫婦の協力扶助義務）に基づき，予備的に民法766条（離婚後の子の監護に関する処分）の類推適用により，相手方の求める「養育計画」に従って親権を共同行使せよとの審判を求めた事案において，民法752条を根拠規定とする審判は，夫婦関係それ自体に関するものであり，相手方の求める処分については，その内容に応じて民法766条の類推適用を根拠とすべきであるなどして，相手方の主位的請求を却下した原審判の判断を維持し，予備的申立てについては，現状の面会交流の内容に照らし，原審判を一部変更した事例
（東京高決令和４年３月17日夫婦間の協力扶助に関する処分審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所立川支部令和３年11月30日審判

❖妻である原告が夫である被告に対して提起した離婚訴訟において，原告が，被告が別居後に行ったとする種々の行為について離婚慰謝料の支払を求めたところ，別居の時点で婚姻関係が既に破綻していたことから，被告が別居後にしたとされる種々の行動は離婚慰謝料の発生事由とはならないと判断された事例
（東京家判令和４年７月７日　離婚等請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖強制わいせつ，迷惑防止条例違反保護事件において，相当長期の処遇勧告を付して第１種少年院送致とした原決定について，処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ，比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例
（大阪高決令和５年６月26日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖少年が，友人らと共謀の上，廃業したホテルに侵入し，ライターで点火して１室を全焼させるなどした建造物侵入，非現住建造物等放火保護事件ほか１件の事案において，犯行動機，態様等の犯情に加え，保護処分歴がないことや犯行後の情況，少年の性格，年齢及び環境等を考慮して刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を２年の保護観察に付し，収容可能期間を１年間と定めた事例
（宮崎家決令和４年７月14日建造物侵入，非現住建造物等放火，器物損壊保護事件）

◆解説
氏名の振り仮名の法制化に係る戸籍法改正の概要と実務への影響等
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
　横浜地方検察庁検事（前法務省民事局戸籍企画官兼局付）　長橋佑里香
　
◆連載
少年実務　THE BASICS AND BEYOND
第11回　座談会　非行事実に争いがある事件の審理
　司会・座談会企画担当　さいたま家庭裁判所部総括判事　加藤学　ほか

外国少年司法事情
　第38回　北欧 　スウェーデンの地方裁判所の実情
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第27回　少年院在院者に対する少年鑑別所による伴走型支援─近隣の少年院と少年鑑別所の試み─
　仙台少年鑑別所首席専門官　齋藤敏浩

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題　
　第６回　受託者による濫用・不正行為への対応②
　日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
　第５回　相続登記の申請義務化と相続人申告登記制度について
　司法書士　里村美喜夫

家庭裁判所事件の概況(1)─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

◆特集 同性パートナーをめぐる最新の動向と実務
同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地
─比較法・国際法の視点から─
　青山学院大学法学部教授　谷口洋幸

同性パートナーにおける親子関係の形成と支援のあり方
　立命館大学名誉教授　二宮周平

「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状と今後
　弁護士　寺原真希子

自治体におけるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度
　明石市政策局インクルーシブ推進室 LGBTQ+／SOGIE施策担当　増原裕子

◆最高裁判例（１件）
❖生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
（最三小判令和５年７月11日　行政措置要求判定取消，国家賠償請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年５月27日判決
　　　　原々審　東京地方裁判所令和元年12月12日判決

◆家事関係裁判（２件）
老齢厚生年金の離婚時年金分割について，婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し，請求すべき按分割合を0.5と定めた事例
（東京高決令和４年10月20日　請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所令和４年４月22日審判

１　共同相続人の一人は，相続財産である不動産について相続回復請求権を行使することができる間であっても，取得時効の完成を主張することができるか（積極）
２　相続開始後，相続財産である不動産の占有を継続するなどしていた共同相続人の一人による取得時効が認められた事例
３　自筆証書遺言による包括遺贈がされた場合において，包括受遺者が当該自筆証書遺言に係る遺言書の存在及び内容を知るまでの間は，相続財産である不当利得返還請求権の消滅時効が進行しないとされた事例
（東京高判令和４年７月28日　遺言無効確認等請求控訴事件）

◆少年関係裁判（１件）
特定少年である少年が，少年院仮退院後の保護観察期間中に無賃乗車，無免許運転，大麻所持及び恐喝に及んだ事案において，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間と定め，比較的長期間（１年６月程度）の処遇勧告を付した原決定について，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決令和５年５月26日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆連載
少年実務　THE BASICS AND BEYOND
　第10回　児童相談所長からの送致事件に関する諸問題
　岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事　横澤慶太

外国少年司法事情
　第37回　北欧 　スウェーデンの高等裁判所，最高裁判所の実情
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

更生保護の現場から
　第26回　“再犯を防ぐ”とは　in 東京藝術大学 Diversity on the Arts Project
　法務省保護局総務課企画調整官　田中健太郎

子どもの手続代理人のケース研究
　第３回　事例検討③子どもの手続代理人が家庭裁判所調査官と協働した事例
　日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
　第５回　受託者による権限濫用・不正行為への対応①
　日公連民事信託研究会，日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
　第４回不動産の放棄方法としての所有権放棄・相続放棄・相続土地国庫帰属制度の検討
　司法書士　里村美喜夫