家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

目次
◆特集　相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題
相続土地国庫帰属制度の運用状況
　法務省民事局民事第二課長　大谷太

相続土地国庫帰属制度における法務局の対応等について
　法務省民事局民事第二課補佐官　本坂淳子

相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点
　土地家屋調査士・行政書士　池田卓司

嫌われ者の帰属法
─士業は相続土地国庫帰属制度にどう向き合うべきか？─
　弁護士　荒井　達也

◆論説
性の多様性と親子関係法
　帝京大学法学部助教　中岡淳

◆最高裁判例（１件）
・嫡出でない子は，生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し，その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず，認知を求めることができるか
（最二小判令和６年６月21日　認知請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和４年８月19日判決
　　　　原々審　東京家庭裁判所令和４年２月28日判決

◆家事関係裁判（２件）
・養育費の減額（養育費支払の定めの取消し）を求めた審判事件の抗告審において，未成年者が祖父母（監護親の父母）と養子縁組をしたことなどを養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更に当たらないとした原審判を取り消し，養子縁組により養親が未成年者に対する第一次的な扶養義務者となり，養親が十分に扶養義務を履行することができないときに当たるということもできないとして，事情の変更を認め，調停条項中の養育費支払の定めを取り消した事例
（東京高決令和５年６月13日　養育費（減額）申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所令和４年９月29日審判

・婚姻費用分担審判事件において定められた婚姻費用分担額の減額を求めた事案において，前件事件後の一時的な収入の増加及びその後の減少を勘案し，決定時までの差額を公平の観点から分担金に上乗せして処理した事例
（東京高決令和５年６月８日　婚姻費用分担（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所小田原支部令和４年12月２日審判

◆少年関係裁判（２件）
・特定少年である少年が，カッターナイフを示して現金を強取した強盗保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和６年５月16日　強盗保護事件）

・触法（強制わいせつ，暴行，傷害），ぐ犯，器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件において，前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに，後者について事件を児童相談所長に送致し，１年６月の間に通算180日を限度として，強制的措置を許可した事例
（千葉家決令和６年３月５日　触法（強制わいせつ，暴行，傷害），ぐ犯，器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件）

◆少年院・少年鑑別所における改正少年法等施行後の運用状況について
　法務省矯正局少年矯正課企画官（少年院係）　谷村　昌昭 法務省矯正局少年矯正課企画官（少年鑑別所係）　山口雅敏　
　
◆改正少年法施行後の保護観察の運用状況について
　法務省保護局観察課処遇企画官　大日向秀文

◆連載
外国少年司法事情
第42回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その１）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二
　
更生保護の現場から
第29回　更生保護法人泉州寮の取組
　 更生保護法人泉州寮　施設長　計盛成敎
　
子どもの手続代理人のケース研究
第６回　児童相談所長申立事案に子どもの手続代理人が関与した事例
　日弁連子どもの権利委員会