家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL） 発売日・バックナンバー

◆巻頭言　少女たちのオペレッタ
弁護士　倉吉　敬

◆子どもの福祉へのアプローチ
・発達障害と少年非行
お茶の水女子大学理事・副学長／小児科医　榊原洋一

・児童虐待の現状と課題
NPO法人児童虐待防止協会理事長　津崎哲郎

・大阪家庭裁判所における親ガイダンスの取組について─現状と課題─
大阪家庭裁判所判事　大島眞一
大阪家庭裁判所次席家庭裁判所調査官　千村　隆

・子の福祉の実現に向けた家庭裁判所調査官の活動について─子の調査を中心として─
福井家庭裁判所主任家庭裁判所調査官　小澤真嗣 

◆最高裁判例（１件）
・いわゆる花押を書くことと民法968条１項の押印の要件
（最二小判平成28年６月３日　遺言書真正確認等，求償金等請求事件）

◆家事関係裁判（７件）
・前件調停後に妻ではない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとして，抗告人が分担すべき婚姻費用額の減額を認めた事例
（名古屋高決平成28年２月19日　婚姻費用分担（減額）申立却下審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　　岐阜家庭裁判所中津川出張所平成27年10月16日審判

・養育費の算定に当たり，失職した義務者の収入について，潜在的稼動能力に基づき認定することが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼動能力を発揮しておらず，そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり，原審は，この点を十分に審理していないとして，原審判を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成28年１月19日　養育費減額審判に対する抗告事件）

・被相続人の家業である農業に従事したことを理由とする寄与分を遺産総額の30パーセントと定めた原審判を変更し，農業に従事したこと以外の寄与を認めることができないことも考慮して，農地のみの評価額の30パーセントと定めた事例
（大阪高決平成27年10月６日　遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　　和歌山家庭裁判所平成27年６月30日審判

・抗告人及び原審申立人らを民法958条の３第１項所定の特別縁故者と認めるには十分な裏付けがされているとはいい難く，被相続人の特別縁故者と認めるに足りる客観的な事情の存否やその程度等について更に審理を尽くさせるのが相当として，合計9500万円相当の財産の分与を認めた原審判を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成27年２月27日　特別縁故者に対する相続財産分与審判に対する抗告事件）

・強制執行を保全し，又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するために必要があるときとの要件を充足するものではないとして，抗告人から相手方への未成年者の仮の引渡しを認めた原審判を取り消し，申立てを却下した事例
（東京高決平成27年２月26日　審判前の保全処分（子の引渡し）審判に対する抗告事件）

・被相続人のめい及びおいに当たる申立人らが，被相続人と親族関係のない相手方に対して，祭祀財産（遺骨等）の承継者の指定及びその引渡しを求めた事案について，被相続人の遺骨は祭祀財産には該当しないものの，相手方と被相続人との生活関係は緊密であり，被相続人は，その遺骨を相手方に委ねる意思を有していたと考えることができるとして，被相続人の遺骨について，民法897条を準用し，その取得者を相手方と定めた事例
（大阪家審平成28年１月22日　祭祀承継者指定申立事件）

・１　婚姻費用の分担の支払の始期について，申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例
　２　申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例
　３　就学中である子ら（21歳及び19歳）について，算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが，その学費については，算定表によることができない特別の事情として考慮するのは相当ではないとした事例
（東京家審平成27年８月13日　婚姻費用分担申立事件）

◆少年関係裁判（４件）
・１　いわゆる特殊詐欺保護事件で少年を少年院送致とした原決定を取り消した事例（１，２決定）
　２　少年本人からなされた抗告事件において，少年に分かりやい文体で決定書を作成した事例（３決定）
　３　相当長期との処遇勧告が付された少年院送致決定について，少年本人から提出された抗告趣意書には直接的には相当長期との処遇勧告についてのみ不服が記載されていたが，その趣旨を少年院送致決定自体に対する不服と解釈して適法な抗告として扱い，処遇期間の当否についても判断を示したとみられる事例（３決定）
（東京高決平成27年６月24日　中等少年院送致決定に対する抗告申立事件（１決定））
（東京高決平成27年９月９日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件（２決定））
（東京高決平成27年12月11日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件（３決定））

・触法（強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反）保護事件において14歳未満の少年を初等少年院に送致した決定に対する，処分不当及び法令違反を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決平成27年７月３日　触法（強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反）保護事件の保護処分決定に対する抗告事件）

・収容継続申請事件において，少年の少年院への入院歴，仮退院後の保護観察期間中に繰り返し再非行に及んだこと及び本人の発達上の特性等を考慮して，申請よりも２か月長い収容継続を認めた事例
（東京家決平成28年３月７日　収容継続申請事件）

・国籍及び年齢不詳の少年についての海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反保護事件において，少年の生年月日及び年齢を断定することはできないが，少年の供述の信ぴょう性等を評価した上で，少年に有利に20歳に満たない者であると認定しつつ，罪質及び情状に照らして刑事処分が相当であるとして，事件を検察官に送致した事例
（東京家決平成23年11月30日　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反保護事件）

◆法令の改正
・「民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）」の概要
法務省大臣官房参事官　堂薗幹一郎

・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行について
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 企画官　小林明生
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 参事官補佐　満田　悟
　
・少年審判規則の一部を改正する規則の解説
最高裁判所事務総局家庭局第一課長　和波宏典
最高裁判所事務総局家庭局付　岡部　弘　

◆連　載
・外国少年司法事情
　第３回　北欧（２）　スウェーデン
立教大学大学院法務研究科特任教授　廣瀬健二

・少年矯正の現場から
　第４回　少年院における教科指導及び修学支援の取組について
赤城少年院 首席専門官　谷村昌昭

・更生保護の現場から
　第４回　保護観察所における社会貢献活動について
さいたま保護観察所 保護観察官　牧山夕子

・公証家事実務Ｑ＆Ａ
　第４回　遺言能力
元・藤沢公証役場公証人　曾我大三郎

・家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～
　第８回　遺言書の検認及び遺言の確認の申立て
編集部

・初任者のための遺産分割講座
　第７回　寄与分の確定（１）
東京家庭裁判所判事　片岡　武

・少年友の会の現場から
　長野県家庭少年友の会連合会╱兵庫少年友の会╱函館家庭少年友の会╱高知家庭・少年友の会

◆コラム
・人生五計
中西玄禮

・ワインの王様と女王様─ブルゴーニュとボルドーのライバル物語より─
品川壽夫

●巻頭言　「心の闇」の危うさ
――安岡崇志（法テラス理事・元日本経済新聞論説委員）

●特集　少年審判
　■統計から見た少年審判
　――加藤学（千葉家庭裁判所判事）
　■少年審判の運営の実情
　――植田智彦（大阪高等裁判所判事）／黒田香（広島家庭裁判所判事補）
　■少年審判における家庭裁判所調査官の社会調査の実情について
　――丹治純子（大阪家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官）／柳下哲矢（大阪家庭裁判所主任家庭裁判所調査官）

【独自収集裁判例も随時掲載予定】
●最高裁判例(１件) ／家事関係裁判(３件) ／少年関係裁判(４件)
　■民法910 条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時等
　（最二小判平成28 年2 月26 日 価額償還請求上告、同附帯上告事件）…など

●その他　「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」について
　　　　　　家庭裁判所事件の概況（２ ・完）─少年事件─

【実務に即した連載も充実！】
●外国少年司法事情 (第2回) ヨーロッパ諸国の概観と北欧（１）
●少年矯正の現場から (第3回) 少年鑑別所法下における鑑別～ MJCA の活用を中心に～
●更生保護の現場から (第3回) 保護観察対象少年の就労～協力雇用主、地域社会と支える就労支援～
●公証家事実務Ｑ＆Ａ (第3回) 公正証書遺言の作成に必要な書類等及び作成手続
●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～
(第7回) 嫡出否認、親子関係不存在確認等の親子関係についての申立て～合意に相当する審判の手続～
●初任者のための遺産分割講座 (第6回) 特別受益者と特別受益の額の確定(２）
●少年友の会の現場から 三重少年友の会／岡山少年友の会／宮崎家庭・少年友の会／岩手家庭少年友の会

●判例評釈　最高裁大法廷平成27年12月16 日判決
　■再婚禁止期間を定める民法733条１項についての憲法14条1項、24 条２項の適合性 （窪田充見・神戸大学教授）
　■夫婦同氏を定める民法750条についての憲法13条、14条1項、24 条の適合性 （水野紀子・東北大学教授）

【独自収集裁判例も随時掲載予定】
●最高裁判例(２件) ／家事関係裁判(８件) ／少年関係裁判(３件)
　■精神障害者と同居する配偶者と民法714 条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」等
　　（最三小判平成28 年3 月1 日 損害賠償請求事件）
　■最一小平成26 年7 月17 日判決により法律上の父と認められた夫が、妻に対し、子との面会交流を求めたのに対し、子が生物学上の父と平穏に暮らしていることなどを理由として、面会交流を認めず、申立てを却下した事例
　　（大阪家審平成27 年3 月13 日 子の監護に関する処分（面会交流） 申立事件）……など

●報告　シンポジウム「ハーグ条約案件の実務上の運用について」

【実務に即した連載も充実！】
●外国少年司法事情【新連載】第1 回 序説 少年法制の概観
●少年矯正の現場から 第2 回 少年院の新たな取組～新たな処遇の展開と茨城農芸学院の現場トピックを中心に～
●更生保護の現場から 第2 回 沼田町就業支援センターについて
●公証家事実務Ｑ＆Ａ 第2 回 自筆証書遺言・公正証書遺言の違いと付言事項
●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～ 第6 回 子に関する特別代理人選任申立て
●初任者のための遺産分割講座 第5 回 遺産の評価・特別受益者と特別受益の額の確定
●少年友の会の現場から 静岡少年友の会／京都少年友の会／福岡少年友の会／熊本少年友の会／愛媛少年友の会

◆巻 頭 言
離婚紛争と子どもの利益の実現
日本臨床心理士会会長　村瀬嘉代子

◆特集　離婚紛争における合意形成支援の現状と課題
第一部　プレゼンテーション

・親の離婚を経験する子どもたちの受ける影響及び子どもや親に対する専門的支援の在り方
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授　菅原ますみ

・調停事件から見える当事者間の協議の実情
弁護士 近藤ルミ子

・親の離婚紛争における子どもの最善の利益　～子どもの手続代理人として～
弁護士 池田清貴

・当事者支援団体から見た初期支援の実情について
公益社団法人家庭問題情報センター事務局長 鶴岡健一

・行政による離婚前後におけるこども支援の実例　～明石市こども養育支援ネットワーク～
明石市長／弁護士／社会福祉士 泉房穂

・離婚における合意形成支援
立命館大学法学部教授 二宮周平


第二部　ディスカッション
参加者　池田清貴・鶴岡健一・泉房穂・近藤ルミ子・菅原ますみ・二宮周平　
司　会　若林昌子／コーディネーター　安倍嘉人

◇判決特報（２件）【参考として、原審の情報も掲載！！】
■「夫婦別姓関係訴訟」（最大判平成27年12月16日　損害賠償請求事件）
■「再婚禁止期間関係訴訟」（最大判平成27年12月16日　損害賠償請求事件）

◇最高裁判例（１件）◇家事関係裁判（５件）／◇少年関係裁判（３件）

連載
・【新連載】少年矯正の現場から　第１回少年鑑別所の新たな取組～地域援助業務を中心に
大阪少年鑑別所地域非行防止調整官 服部麻理

・【新連載】更生保護の現場から
第１回福岡保護観察所北九州支部における多機関連携について
福岡保護観察所北九州支部統括保護監察官 梅木正吾

・【新連載】公証家事実務Ｑ＆Ａ
第１回 公証制度と公正証書
大塚公証役場 持本健司

・【好評連載】家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～　
第５回 子の氏の変更許可の申立て
編集部

・【好評連載】初任者のための遺産分割講座
第４回 遺産の範囲の確定(2)
片岡武

・【好評連載】少年友の会の現場から
名古屋少年友の会／広島少年友の会／宮城家庭少年友の会

◆巻頭言 家事事件手続法施行から３年目を迎えて
　 最高裁判所事務総局家庭局長　村田斉志　 4
◆特　　　集 家事事件手続法の現状と課題
座談会
「家事事件手続法施行後３年の現状と今後の展望」 6
司会　山本和彦（一橋大学教授）
　　　小田正二（東京家庭裁判所判事）
　　　大島眞一（大阪家庭裁判所判事）
　　　大森啓子（弁護士）　／　片山登志子（弁護士）
　　　七尾　聡（東京家庭裁判所家事次席書記官）
　　　椎野　肇（東京家庭裁判所家事次席家庭裁判所調査官）
　　　山本英明（東京家庭裁判所家事調停委員）
　　　浅岡富美（横浜家庭裁判所家事調停委員）
特別寄稿
家事事件手続法施行後満３年を迎えて
　 法務省大臣官房審議官　金子　修　57
◆最高裁判例（２件）
❖幼少期に叔父から性的虐待行為を受けたことにより精神障害を発症したことを理由とする
損害賠償請求権について民法724条後段所定の除斥期間が経過していないとした原審の判
断が是認された事例
（最二小決平成27年７月８日　損害賠償請求上告，同上告受理申立事件） 66
（参考）原　審　　札幌高等裁判所平成26年９月25日判決 68
❖精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民
法158条１項の類推適用
（最二小判平成26年３月14日　遺留分減殺請求事件） 83
（参考）原　審　　東京高等裁判所平成25年３月19日判決 87
　　　第１審　　静岡地方裁判所沼津支部平成24年10月２日判決 91
◆家事関係裁判（６件）
抗告審において，被抗告人（子）が抗告人（母）に支払うべき扶養料の増額が認められた
事例
（札幌高決平成26年７月２日　扶養料審判に対する抗告事件） 97
（参考）原　審　　釧路家庭裁判所平成26年３月28日審判 99
１ 被相続人の従兄が特別縁故者に該当するとされた事例
　２ 被相続人の従兄に対し，相続財産約３億7875万円のうち，300万円の分与が認められた
事例
（東京高決平成26年５月21日　特別縁故者に対する相続財産分与審判に対する抗告事件） 102
（参考）原　審　　東京家庭裁判所平成25年12月26日審判 106
❖被相続人との生前の交流の程度に鑑みると，申立人を特別縁故者と認めることはできない
とされた事例
（東京高決平成26年１月15日　特別縁故者に対する相続財産分与申立却下審判に対する抗告事件） 108
（参考）原　審　　東京家庭裁判所平成25年11月８日審判 109
被相続人名義の遺言書を偽造して相続財産を不法に奪取しようとした者に対して，特別縁
故者として相続財産を分与することは相当でないと判断した事例
（東京高決平成25年４月８日　特別縁故者に対する相続財産分与申立却下審判に対する抗告事件） 110
（参考）原　審　　東京家庭裁判所平成25年１月15日審判 112
❖申立人（外国籍）が未成年者の養育費の支払を求め，国際裁判管轄や準拠法について簡潔
に判断された事例
（大阪家審平成26年９月19日　子の監護に関する処分（養育費請求）申立事件） 113
❖未成年者らの監護者を申立人（母）と指定することを求める申立てについて，未成年者ら
の心情や，現在，共同監護のような状態であることなどを踏まえ，未成年者らの監護者と
して申立人と相手方のいずれかを指定することは相当でないとして，これを却下した事例
（大阪家審平成26年８月15日　子の監護に関する処分（監護者指定）申立事件） 116
◆少年関係裁判（３件）
暴行保護事件により少年を医療少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告
について，原決定の処分を相当とする事情を簡潔に示した上で棄却した事例
（東京高決平成27年１月30日　暴行保護事件の保護処分決定に対する抗告事件） 120
窃盗，道路交通法違反，ぐ犯保護事件により少年を中等少年院に送致した決定に対し，一
部のぐ犯事実に関する事実誤認及び処分不当を理由に申し立てられた抗告を棄却した上で，
一般短期処遇相当の処遇意見を付した事例
（東京高決平成27年１月13日　窃盗，道路交通法違反，ぐ犯保護事件の保護処分決定に対する抗告
事件） 124
❖① 傷害保護事件について，少年は本件当時心神喪失の状態にあった疑いがあるから非行
事実が認定できないとして審判開始決定を取り消した上で審判不開始決定をした事例
（①決定）
　② ①の審判不開始決定がされた本人に対する少年補償事件において，１日当たり3000円
の割合による補償をすることとした事例（②決定）
（東京家決平成27年２月17日　傷害保護事件（①決定）） 128
（東京家決平成27年３月26日　少年補償事件（②決定）） 132
◆判例評釈 最高裁第一小法廷平成27年４月９日損害賠償請求事件判決（平成24年（受）
第1948号） 弁護士　大塚正之　133
◆報　告 非行を生まない家庭のあり方
　～少年の立ち直り支援関係団体シンポジウムから
　 日本子どもソーシャルワーク協会理事長　寺出壽美子╱東京保護観察所長　荒木龍彦　141
◆連　載 家事事件申立てのプロセスとQ&A～調停・審判の入り口～
　第４回　養育費調停の申立て 編集部　151
初任者のための遺産分割講座
　第３回　相続人の範囲・相続分・遺産の範囲の確定
　 横浜家庭裁判所判事　岡　武　162
少年友の会の現場から
　 東京少年友の会／大阪家庭少年友の会╱札幌少年友の会╱香川少年友の会　171
◆コラム 草食男女について考える 原口幹雄　140
ビール「泡へのこだわり」 品川壽夫　170

●収録の家事裁判例・少年裁判例には、実務上参考となる、その判断の意義や位置づけ等を示す 「解説（コメント）」を裁判例毎に掲載。
●時宜に適った特集記事はもちろん、「論説・解説」「実務に即した連載講座」などの家庭に関 する事件にかかわる周辺情報・資料等も充実。

◆巻頭言　少年法特集号に寄せて　　松尾浩也（東京大学名誉教授）
◆特　集 　少年事件・実務の現状と課題
◆家事関係裁判
　　いわゆる標準的算定方式により試算された婚姻費用を、子の私立学校における学費等を考慮して修正した事例（大阪高決H26.8.27）など、５件の裁判例を掲載。
◆少年関係裁判
　　18歳の少年に対する建造物侵入、窃盗保護事件について、少年を医療少年院に送致するとともに、医療的措置の必要がなくなったときは、少年が二度の中等少年院入院歴を有することから、少年の資質上の特性に十分配慮した矯正教育を受けさせるため、特別少年院に移送することが相当であるとの処遇勧告をした事例（那覇家決H26.11.12）など、６件の裁判例を掲載。
◆連　載
•家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～
第3回 相続放棄・限定承認・熟慮期間の伸長
•初任者のための遺産分割講座 第２回 遺産分割の前提問題と付随問題
・少年友の会の現場から　少年友の会の活動―再非行防止に向けての協力、支援

◆判例評釈　最高裁第一小法廷平成２６年７月１７日親子関係不存在確認請求事件判決
（平成２４年（受）第１４０２号、平成２５年（受）第２３３号）　
◆研　究　施設送致申請の円滑な運用に向けて
■報　告　ＵＮＡＦＥＩ第１５９回国際高官セミナー
「社会内処遇における地域社会及び市民との連携」から
■法制審議会民法（相続関係）部会における審議の状況について
■ＴＯＰＩＣ　アメリカ連邦最高裁判所判決内容について

◆巻頭言 家庭裁判所と「家族の法」に対する期待 弁護士 相原佳子
◆特集 ハーグ条約実施法の実務と課題

最高裁判例 (全２件)
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合の親権者の民法714条1項の監督義務者としての責任を問われた事例 (第一小判平成27年4月9 日) など

家事関係裁判 (全３件)
これまでの非監護親と未成年者との面会交流の状況，未成年者の年齢や生活状況，監護親と非監護親双方の生活状況等を考慮し，面会交流の頻度や内容等を定めた事例 (京都家審平成26 年2 月4 日) など

少年関係裁判 (全３件)
19 歳の少年に対する2件の傷害保護事件について検察官関与決定をし，両事件の非行事実を認定した事例 (福島家郡山支決平成26年8月27日) など

◆連載 家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～ 第２回 氏と名の変更審判
初任者のための遺産分割講座①
◆家庭裁判所事件の概況(2・完)―少年事件―
◆人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案について

◆巻頭言
安倍　嘉人
創刊のごあいさつ

◆特別寄稿
岡部　喜代子
「家庭の法と裁判」発刊に寄せて

山岸　憲司
説得力のある法理、納得感のある実務

床谷　文雄
新雑誌に期待すること、望むこと

◆論説
竹下　守夫
司法の国際化の課題と家事事件

川出　敏裕
少年審判の現状と課題

原口　幹雄
人口超減少社会と平成の｢金の卵｣たち

◆家事関係裁判
親子関係不存在確認請求事件　最(一)判平成26年7月17日（平25受233号/平24受1402号）
遺産確認，建物明渡等請求事件　最(二)判平成26年2月14日（平23受603号）
養育費（減額）申立却下の審判に対する抗告申立事件　福岡高決平成26年6月30日
遺産分割審判に対する抗告事件　東京高決平成26年3月20日
離婚請求控訴事件　仙台高判平成25年12月26日
特別縁故者に対する相続財産分与審判に対する抗告事件　東京高決平成25年7月3日
養子縁組無効確認請求控訴事件　広島高判平成25年5月9日
　　　　
◆少年関係裁判
覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反保護事件の保護処分決定に対する抗告事件　東京高決平成26年1月20 日
窃盗被告事件　福岡地小倉支決平成26年3月27日
施設送致申請事件　広島家決平成26年9月9日
　　
◆TOPIC
第５回ローエイシア家族法と子どもの権利に関する国際会議から
Ⅰ　会議の歴史と趣旨―小杉丈夫
Ⅱ　李亮喜教授のご紹介―大谷美紀子
Ⅲ　基調講演「子どもの権利の実現―成果と課題―」―李亮喜(Yanghee Lee)( 北田真理 訳)

◆連載
家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停･審判の入り口～
第１回　離婚（夫婦関係調整）調停申立て

◆家庭裁判所事件の概況(１) ―家事事件 ―
最高裁判所事務総局家庭局