●収録の家事裁判例・少年裁判例には、実務上参考となる、その判断の意義や位置づけ等を示す 「解説（コメント）」を裁判例毎に掲載。
●時宜に適った特集記事はもちろん、「論説・解説」「実務に即した連載講座」などの家庭に関 する事件にかかわる周辺情報・資料等も充実。

◆巻頭言　少年法特集号に寄せて　　松尾浩也（東京大学名誉教授）
◆特　集 　少年事件・実務の現状と課題
◆家事関係裁判
　　いわゆる標準的算定方式により試算された婚姻費用を、子の私立学校における学費等を考慮して修正した事例（大阪高決H26.8.27）など、５件の裁判例を掲載。
◆少年関係裁判
　　18歳の少年に対する建造物侵入、窃盗保護事件について、少年を医療少年院に送致するとともに、医療的措置の必要がなくなったときは、少年が二度の中等少年院入院歴を有することから、少年の資質上の特性に十分配慮した矯正教育を受けさせるため、特別少年院に移送することが相当であるとの処遇勧告をした事例（那覇家決H26.11.12）など、６件の裁判例を掲載。
◆連　載
•家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～
第3回 相続放棄・限定承認・熟慮期間の伸長
•初任者のための遺産分割講座 第２回 遺産分割の前提問題と付随問題
・少年友の会の現場から　少年友の会の活動―再非行防止に向けての協力、支援

◆判例評釈　最高裁第一小法廷平成２６年７月１７日親子関係不存在確認請求事件判決
（平成２４年（受）第１４０２号、平成２５年（受）第２３３号）　
◆研　究　施設送致申請の円滑な運用に向けて
■報　告　ＵＮＡＦＥＩ第１５９回国際高官セミナー
「社会内処遇における地域社会及び市民との連携」から
■法制審議会民法（相続関係）部会における審議の状況について
■ＴＯＰＩＣ　アメリカ連邦最高裁判所判決内容について