家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL） 発売日・バックナンバー

◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方　　光（中央大学法学部教授（元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長））
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
～保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ～
佐川　英美（ヤフー株式会社政策企画部参事／Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事）
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野　康隆（横浜家庭裁判所判事）
庄山　浩司（横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官）

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか？
インターネットを使いこなす力を育むためには？
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は？
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる！

◆最高裁判例（１件）
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三小判令和２年７月７日　親子関係存在確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所平成30年10月18日判決
　　　  原々審　東京家庭裁判所立川支部平成28年８月18日判決

◆家事関係裁判（５件）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条１項４号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（東京高決令和２年６月12日　子の返還決定に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年２月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（大阪高決令和元年10月16日　子の返還申立却下決定に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和元年７月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき，地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして，原判決を取り消して訴えを却下した事例
（東京高判平成29年５月31日　遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件）
（参考）原　審　さいたま地方裁判所平成29年２月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
（千葉家松戸支判令和２年５月14日　父の確定請求事件）

有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法107条の２にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
（東京家審令和元年７月26日　名の変更許可申立事件）

◆少年関係裁判（１件）
少年が，共犯少年らと共謀の上，深夜に一般民家に侵入し，現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において，短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第１種少年院送致とした原決定につき，抗告を棄却した上で，少年には保護処分歴がないこと，少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること，少年と両親の関係が良好であり，少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ，両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して，一般短期の処遇が相当と説示した事例
（東京高決令和２年７月16日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分）の概要
小川　貴裕（法務省民事局付）

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について（離婚届の標準様式の改正）
倉　龍輔（法務省民事局付）

◆法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連　載 ・外国少年司法事情
第25回　北欧　スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬　健二（立教大学特定課題研究員・前教授）

・更生保護の現場から
第18回　保護観察官に求められること
小森　典子（千葉保護観察所社会復帰対策官（前・法務総合研究所研修第二部教官））

・公証家事実務Q&A
第14回　離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原　啓一郎　（丸の内公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第７回　被疑少年からの聴取
仲　真紀子（立命館大学OIC総合研究機構教授）

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

◆特集：所有者不明土地関係の新たな規律
・所有者不明土地関係の新たな規律法制審議会「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」について
・所有者不明土地関係に係る民法・不動産登記法等の改正と相続法の規律の変更
潮見　佳男（京都大学大学院法学研究科教授）
・新しい財産管理制度と所有者不明土地問題解決の展望
中村多美子（弁護士）
・不動産登記実務の視点における改正法の内容・影響や留意点
隂山　克典（司法書士）

民法・不動産登記法の改正による相続に関する新たな規律とは？
新たな財産管理制度とは？
不動産登記実務への影響や留意点とは？
家事事件・登記実務における改正の内容と実務への影響がわかる！

◆最高裁判例（１件）
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）２条１項１号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（最一小判令和2年7月30日　有印私文書偽造，同行使，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件）

◆家事関係裁判（８件）
遺言者がした危急時遺言について，その証人が，民法976条4項に基づき遺言の確認を求めた事案において，家庭裁判所が危急時遺言の確認をするに当たっては，当該遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得る必要があるところ，同心証の程度については，確信の程度にまで及ぶ必要はなく，当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度のもので足りると解するのが相当であるとした上で，本件遺言については，同程度の心証を得ることができるとして，原審判を取り消し，遺言者が本件遺言をしたことを確認した事例
（東京高決令和2年6月26日　遺言確認申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和2年2月4日審判

遺言執行者による被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てにつき，廃除事由として「婚姻を継続し難い重大な事由」と同程度の非行が必要であると解すべきとし，こうした廃除事由が認められないとして，申立てを却下した事例
（大阪高決令和2年2月27日　推定相続人廃除審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　奈良家庭裁判所葛城支部令和元年12月6日審判

抑うつ状態のために退職し減収となったことを理由とする婚姻費用減額の申立てにつき，前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして，申立てを却下した事例
（大阪高決令和2年2月20日　婚姻費用分担（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　神戸家庭裁判所尼崎支部令和元年10月30日審判

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において，同法28条１項４号（重大な危険）の返還拒否事由があると認めて，子の返還申立てを却下した原決定を取り消し，同返還拒否事由等は認めることはできないとして，子の返還を命じた事例
（東京高決令和2年1月21日　子の返還申立却下決定に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和元年9月13日決定

抗告人の二女である原審申立人が，抗告人について後見開始の審判の申立て（後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更）をした事案において，抗告人が原審判に先立ってその孫（長女の子）との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で，任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条１項）の要件が認められないとして，抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し，原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例
（高松高決令和元年12月13日　保佐開始の審判に対する即時抗告事件）

被相続人の二男が長女に対して遺産分割を申し立てた事案において，被相続人が生前に二男に対し子の誕生のお祝い金として贈与した200万円を特別受益に該当するとした上で，うち100万円の限度において持戻し免除の意思を推認できる等とした原審判の判断を相当とし抗告を棄却した事例
（東京高決平成30年11月30日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所平成30年９月７日審判

被相続人のいとこである申立人２名が，被相続人との間で特別の縁故があったと主張し，被相続人の相続財産の分与を求めた事案において，申立人２名と被相続人との関係が，いずれも通常の親族としての交際の範囲を超え，相続財産を分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に密接なものであったとして，申立人２名が特別縁故者に該当すると認めつつ，縁故の内容・程度等の事情を勘案し，申立人２名に対し，複数の不動産，預金等から成る相続財産からそれぞれ預金残高の１割程度に相当する金銭の一部分与を認めた事例
（東京家審令和2年6月26日　特別縁故者に対する相続財産分与申立事件）

申立人（母）が，親権者である相手方（父）に対し，未成年者の親権者変更を本案として，審判前の保全処分（親権者の職務執行停止，職務代行者の選任）を申し立てた事案において，申立人の監護状況には問題はなく，15歳の未成年者の意思を尊重すると本案認容の蓋然性が認められ，かつ，未成年者の高校進学に必要とされる担任教師との三者面談，出願及び高校受験が間近に迫っているのに，相手方が一連の手続に協力しないことからすると，保全の必要性も認められると判断して，本案審判が効力を生ずるまでの間，相手方の未成年者に対する親権者の職務を停止し，その職務代行者に申立人を選任した事例 （水戸家土浦支審平成31年1月18日　審判前の保全処分（親権者の職務執行停止・職務代行者選任）申立事件）

◆少年関係裁判（２件）
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，交通法規軽視の態度が著しいことをもって，保護処分歴も家裁係属歴もない少年について，直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず，社会資源に関する調査を更に進めた上，社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして，これを取り消した事例 （大阪高決令和2年9月2日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

少年が女児３名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ，処分に著しい不当があるとは認められないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和2年1月20日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆連　載
遺産分割事件のケース研究
第７回　事例検討（7）　配偶者居住権を中心とした研究
岩田　淳之（東京家庭裁判所判事）

外国少年司法事情
第24回　北欧　スウェーデンの少年保護法制─拘禁施設の実情
廣瀬　健二（立教大学大学院法務研究科特任教授）

少年矯正の現場から
第18回　少年院のボランティア活動（新しい社会貢献活動のかたち）
泉南学寮首席専門官　秋保　光輝

◆TOPIC 子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要
棚村　政行（早稲田大学法学学術院教授）

◆家庭裁判所事件の概況（1）─家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

◆座談会 遺言執行者の実務
　二宮周平（立命館大学法学部教授）【司会】
　犬伏由子（慶應義塾大学名誉教授・家事調停委員）
　山田知司（神田公証役場公証人）
　片岡　武（弁護士・家事調停委員）
　増田勝久（弁護士）
　田村直史（三井住友信託銀行個人企画部／三井住友トラスト・資産のミライ研究所）

◆講演録 改正相続法の経過措置について
堂薗幹一郎（法務省大臣官房審議官）

◆最高裁判例（１件）
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条２項４号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令和２年８月６日　財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和元年６月28日決定
　　　　原々審　横浜家庭裁判所平成31年３月28日審判

◆家事関係裁判（６件）
・夫である相手方が，別居中の妻である抗告人に対し，未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに，現在，抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに，現在，相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において，原審は，未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し，二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ，抗告審は，姉妹分離の点については，監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で，二女及び三女との関係では，従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして，長女の監護者を相手方と，二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め，抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
（東京高決令和２年２月18日　子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件）

・未成年者の祖母である相手方が，抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し，未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において，民法766条１項の法意に照らし，相手方は，未成年者を事実上監護する祖母として，未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で，抗告人らの親権の行使が不適当であるため，未成年者を抗告人らに監護させた場合，未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方，相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず，未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば，未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして，抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例
（大阪高決令和２年１月16日　子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和元年９月27日審判

・夫である相手方（原審申立人）が，妻である抗告人（原審相手方）に対し，前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において，相手方の収入の減少は，具体的に予見されていたものとはいえず，改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で，その算定の基礎とすべき相手方の収入は，退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については，相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして，原審判を一部変更した事例
（東京高決令和元年12月19日　婚姻費用減額審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和元年９月６日審判）

・離婚した元夫婦間において，元夫である申立人が，未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し，相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして，面会交流する時期，方法等を定めるよう求めた事案において，前件審判は，面会交流の具体的な日時，場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ，相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず，申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること，面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると，面会交流の確実な実施のためには，相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして，民法766条３項に基づき，前件審判の主文のうち，必要な部分を変更した事例
（福岡家審令和２年１月10日　面会交流申立事件）

・成年後見人に選任された推定相続人でない親族が申し立てた特別縁故者に対する財産分与の申立てについて，申立人の被相続人との交際・援助は，親族間の通常の範囲を超え，成年後見開始後も後見人の通常の職務の程度を超えているなどとして申立人を特別縁故者と認定した上，分与の額については，申立人が被相続人の成年後見人に選任され在任期間中の17年間については983万円の報酬が付与された点に鑑みその活動を重視することはできないが，それ以前の活動についてはその援助を相応に重視すべきであり，被相続人が生前，死後申立人に全財産を贈与するとの意向を示したことも考慮して，相続財産9583万円余りの10％を超える1200万円を分与するのが相当であると判断された事例
（大阪家審令和元年10月21日　特別縁故者に対する相続財産分与申立事件）

・妻である申立人が，別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において，いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて，申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例
（東京家審平成31年１月11日　婚姻費用分担申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
・店舗等における窃盗３件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗，占有離脱物横領保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，試験観察に付することを含め，社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月３日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，非行についての評価は是認できず，要保護性についても，必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月２日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年がタクシーに無賃乗車し，その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺，暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，第３種少年院送致（医療措置終了後は第１種少年院への移送が適当）とした原決定につき，試験観察を求める付添人の主張を排斥し，抗告を棄却した事例
（東京高決令和２年４月２日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要
高橋あゆみ（法務省民事局付

） ◆連　載
・外国少年司法事情
第23回　北欧　スウェーデンの少年保護法制─施設内処遇
廣瀬　健二（130立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から
第17回　地域生活定着促進事業について
高津　　努（群馬県地域生活定着支援センター所長）

・公証家事実務Q&A
第13回　任意後見契約
山下　　寛（難波公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第６回　司法面接と特別措置
仲　真紀子（立命館大学総合心理学部教授）

◆座談会 養育費と履行の確保
棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授）【司会】
中山 直子（千葉家庭裁判所部総括判事）
榊原富士子（弁護士）
佐野みゆき（弁護士・家事調停委員）
村山由希子（明石市政策局政策法務担当課長・弁護士）
長谷川哲也（養育費相談支援センター副センター長）

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」中間取りまとめの概要 法務省民事局付
高橋あゆみ

◆論 説
・東京家庭裁判所における子の引渡しの強制執行事件の運用について
村井壯太郎（東京家庭裁判所判事）

・手続代理人から見た面会交流調停
福市 航介（弁護士）

◆最高裁判例(1件)
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
(最二小判令和元年8月9日 執行文付与に対する異議事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所平成30年6月15日判決
謔P審 大阪地方裁判所平成29年10月18日判決

◆家事関係裁判(8件)
・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例
(大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月22日審判

・本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS─Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例
(大阪高決令和元年9月4日 後見開始の申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和元年7月4日審判

・実母による虐待を受けていた児童につき,児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ,児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し,児童を養母に引き渡した場合,実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず,児童の福祉を害するといえるとして,原審判を取り消し,児童相談所長の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 和歌山家庭裁判所平成31年3月20日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で,抗告人は,「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが,本件規定の目的,制約の態様,現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると,本件規定は不合理なものとはいえず,憲法13条,14条1項に違反するものではないとして,申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成31年3月27日審判

・別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において,未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して,直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所平成30年6月20日審判

・相手方が抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに,未成年者らの引渡しを求めた事案において,抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの,その監護状態が将来的には不安定なものであること,相手方に未成年者らの監護実績があり,監護態勢も安定していること,相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し,抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から,相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成30年3月28日審判

・養親となるべき者及び養子となるべき者のいずれもが日本に住所を有していない場合の特別養子縁組申立事件につき,我が国の国際裁判管轄を認めた事例
(東京家審令和元年5月27日 特別養子縁組申立事件)

・児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項1号に基づき,同法27条1項3号の措置として,児童を障害児入所施設に入所させること又は里親に委託することの承認を求めた事案において,児童の親権者父母に監護養育を委ねることは,児童の意向に反し,安定した日常生活の下で学校教育を受ける機会を奪うことになり,児童の福祉を著しく害することになると判断して,申立てを認容した事例
(名古屋家審令和元年5月15日 児童福祉法28条1項1号に基づく承認審判の申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例
(大阪高決令和元年9月12日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・13歳の少年が,覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け,これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件において,少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和元年9月12日 触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件)

◆連 載
・外国少年司法事情　第22回
北欧 スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の実情
廣瀬 健二（立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から 第16回
地方更生保護委員会における少年院からの仮退院審理等について
篠﨑 暁人（近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官）

・公証家事実務Q&A　第12回
財産分与
角 隆博（本町公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして　第5回
面接の計画(続)
仲 真紀子（立命館大学総合心理学部教授）

【特集】高齢者を取り巻く諸問題
津曲共和（前兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課長）
小川純人（東京大学大学院医学系研究科老年病学准教授）
志和謙祐・畠山和大・菅野千恵子（大阪弁護士会）
樋口範雄（武蔵野大学法学部教授）
〇 高齢者が自分らしく生きるには？
〇 認知症・フレイルへの対応・支援策とは？
〇 高齢者を取り巻く法的問題と、その予防策とは？
〇 高齢者と、家族・社会保障の在り方とは？
高齢者支援の正しい理解のために！

＜主な収録内容＞離婚法制の最新海外調査の概要や離婚当事者に向けた取組を紹介！

【解説】
◆法務省における父母の離婚後の子の養育等に関する近時の取組について
倉重龍輔（法務省民事局付）

【最高裁判例】
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう
（最一小決令和2年1月23日）

【独自収録裁判例】
戸籍法49条の出生届を怠ったことについて，DV被害を受けていたことなどを理由として，同法137条の「正当な理由」があると認められた事例独自収録
（東京簡決令和元年10月23日）

……その他、実務をフォローする連載記事も充実！

＜特集：少年の更生と保護者への働きかけ＞
・家庭裁判所における保護者への働きかけ
　豊臣亮輔（大阪地方裁判所判事補（前横浜家庭裁判所判事補）
　羽生康二（横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官）
・「親子の対話の会」が少年を“変え” 親をも“ 変える”
　山田由紀子（弁護士・NPO法人対話の会理事長）
・保護観察における非行少年及び保護者への働きかけと支援
　本山美恵（福岡保護観察所北九州支部統括保護観察官）
・交野女子学院における保護者に対する働きかけと支援　
　山﨑裕子（名古屋矯正管区少年矯正第一課長（前交野女子学院首席専門官））
・保護者は，子どもの非行をめぐって何を体験するか
　─保護者の実情にみる働きかけへの示唆─
　坂野剛崇（大阪経済大学教授・特定非営利活動法人スキマサポートセンタースタッフ）
●講演録　最高裁事件から省みた家事調停の重要性
　鬼丸かおる（元最高裁判所判事）

●論説　日本における子奪取条約の運用と近時の動向について
　西谷祐子（京都大学大学院法学研究科教授）

●研究　子の監護者指定・引渡しをめぐる最近の裁判例について
　山岸秀彬（東京地方裁判所判事）

●家事関係裁判(４件)
在日韓国人が日本の銀行等の日本国内支店で開設した普通預金口座及び定期預金口座に係る預金債権につき，韓国大法院判例に従い，相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されるとした事例
（大阪高判平成30年10月23日　預金返還請求・独立当事者参加申出控訴事件，同附帯控訴事件）……など

●少年関係裁判( １ 件)

●東京家庭裁判所における面会交流調停事件の運営方針の確認及び新たな運営モデルについて
　東京家庭裁判所面会交流プロジェクトチーム

＜連載＞
●外国少年司法事情
　　(第20回) 北欧（19）スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の人格調査
●更生保護の現場から
　　(第15回) 人と人をつなぐ更生保護サポートセンター
●公証家事実務Ｑ＆Ａ
　　(第11回) 離婚に伴う養育費
●子どもの話を聴くための手法と実践例──司法面接の技法をいかして
　　(第4回) 面接の計画

＜特集：改正相続法の最新実務─配偶者居住権，登記，税務等＞
・改正相続法「配偶者居住権」の実務からみた問題点
藤原道子（弁護士）
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平（元東京法務局城北出張所長）
・弁護士から見た遺産分割・遺留分と税務
馬渕泰至（弁護士・税理士）
・改正相続法施行後の状況─遺産分割前の預貯金払戻しに関わる金融実務　
原貴晃（三菱U F J 銀行法務部・弁護士）

●論説
・離婚訴訟における関連損害賠償請求の範囲と審理
丹羽敦子（東京家庭裁判所判事）
・相続法改正の渉外的側面
横溝大（名古屋大学大学院法学研究科教授）

●家事関係裁判(５件)
内縁関係の終了に伴う財産分与の申立てについて，内縁関係の成立を認め，財産分与の対象財産の形成及び増加等につき内縁の夫であった相手方の保有資産及び長年築いてきた社会的地位等による影響や寄与が相当程度あったとして，分与割合につき内縁の妻であった抗告人を３分の１，相手方を３分の２とした事例
（福岡高決平成30年11月19日 財産分与審判に対する抗告事件）……など

●少年関係裁判( １ 件)
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約５日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第１種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成30年12月20日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

●家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説（特別養子制度の見直し関係）
宇田川公輔（最高裁判所事務総局家庭局第二課長）
山岸秀彬（東京地方裁判所判事（前・最高裁判所事務総局家庭局付）

●家庭裁判所事件の概況（ 1 ）─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第4回) 事例検討?　遺産分割事件の基本の理解
●外国少年司法事情(第19回) 北欧（18）スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動（その3）
●少年矯正の現場から(第15回) 少年鑑別所の地域援助における警察との連携の実情について

＜養育費、婚姻費用の改定標準算定方式・算定＞【巻頭とじ込み】改定算定表を掲載！
●平成30年度司法研究
「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の概要
村松多香子(東京家庭裁判所判事)

●論説
・東京家庭裁判所における親ガイダンスの取組について～現状と課題～
香川礼子(東京家庭裁判所判事)
畔上早月(東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官)
中山一広(静岡地方裁判所民事首席書記官(前東京家庭裁判所次席書記官)

・人事訴訟の審理の概要
宮崎謙(東京家庭裁判所判事)

・配偶者居住権の鑑定評価方法の課題
小谷芳正(不動産鑑定士)

●最高裁判例 (1件)
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
(最三小判令和元年8月27日 遺産分割後の価額支払請求事件)

●家事関係裁判 (3件)
児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で,未成年者については,1親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており,親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置又は入所措置更新により対応することができること,2児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから,親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは,児童福祉法28条に基づく各措置,あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し,親権者には民法 8 3 4条所定の親権喪失事由があるとして,抗告人(原審申立人)の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年5月27日 親権喪失申立却下審判に対する抗告事件)......など

●少年関係裁判 (1件)

●民法等の一部を改正する法律 (特別養子関係)の概要
山口敦士(大阪地方裁判所判事(前法務省民事局参事官))

●判例評釈 不貞相手である第三者に対する離婚慰謝料の請求の可否
―最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決(平成29年(受)1456号) ―
潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授)

●総索引(2015年～2019年)気になる記事が一目で見つかる!バックナンバーの購入検討に!


●外国少年司法事情 (第18回) 北欧(17)スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動(その2)
●更生保護の現場から (第14回) 坂道を登ってきた少年たち
●子どもの話を聴くための手法と実践例―司法面接の技法をいかして (第3回) 口の重い子どもに向けて

＜ 特集： 被虐待児の社会適応＞
●被虐待児への心理ケア
　―児童相談所と施設が連携しながら非加害親（母親） を支え， 親子関係の再構築を図った事例―（平岡篤武●常葉大学教育学部教授）
●社会的養護関係施設における親子への支援の実際（山縣文治●関西大学人間健康学部教授）
●少年矯正における被虐待体験者等への対応
（谷村昌昭●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年院係））
（山口雅敏●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年鑑別所係））

●研究　東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─ 子や高齢者に関する事例を中心として─ （ 古谷健二郎 ほか●東京地方裁判所判事）

●論説　オーストラリアにおける子どもの代理人と実務の動向（ 我妻学●首都大学東京法科大学院教授）

●家事関係裁判( ７ 件)
　直接的な面会交流についての間接強制の決定がされた後、義務者が、面会交流の内容が事情変更により間接的な面会交流に変更されたことなどを理由として、以前の間接強制決定に基づく強制執行の不許を求めたのに対し、変更前の不履行についての執行も含め、強制執行が信義則に反し、権利の濫用であって許されないとした事例 （ 大阪高判平成3 0 年1 2 月2 1 日 請求異議控訴事件）

　義務者が再婚し、再婚相手の子と養子縁組をした場合において、新たな扶養実態等を考慮して標準算定方式により試算した上、権利者との離婚時に同方式による試算額を上回る養育費の額が定められた趣旨を踏まえて、事情変更後の未成年者の養育費の額を定めた事例（ 札幌高決平成3 0 年1 月3 0 日 養育費減額申立審判に対する抗告事件）
　
受遺者が遺言者の妻と不動産に同居して同人の面倒を生涯にわたり見なければならないとする旨の負担付相続させる遺言に対して、民法1 0 2 7 条に基づく遺言取消しが申し立てられた事案について、遺言者の妻は受遺者との同居を希望しないため、受遺者はその希望に応じた態様で不動産に滞在、宿泊するなどして同人の生活を支えていたことから、負担は受遺者によって履行されていること、同居という履行がなされていないとしても、受遺者に帰責事由はないとして、取消請求を却下した事例( 東京家立川支審平成3 0 年1 月1 9 日　遺言取消し申立事件) 　など

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第３回) 事例検討? 実務上散見される主張を中心とした研究
●外国少年司法事情(第17回) 北欧（16） スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動
●少年矯正の現場から(第14回) 沖縄女子学園における「３Re-Smile」プロジェクト

＜対談： 加害者臨床と更生＞
小早川明子（ N P O 法人ヒューマニティ代表） × 　斉藤章佳（大森榎本クリニック精神保健福祉部長）
相原佳子（弁護士（司会））

●研究
婚姻費用・養育費事件における実務上の問題 ─家事抗告審の最近の実務から─
菊池絵理（東京高等裁判所判事　／　住友隆行（東京高等裁判所判事）

●論説
金沢家庭裁判所における子の手続代理人の選任の実情及び課題
加藤靖（さいたま地方裁判所判事（前金沢家庭裁判所判事））

●民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
の一部を改正する法律の概要
内野宗揮（法務省民事局参事官）

●最高裁判例( ３ 件)
・子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
最三小決平成31年４月26日　間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件）

・夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否
（最三小判平成3 1 年２ 月1 9 日　損害賠償請求事件）

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号と憲法13条， 14条１項
（最二小決平成31年１月23日　性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）

●家事関係裁判(２件) ／ 少年関係裁判(２件)

●報告
ハーグ条約締結５周年記念シンポジウムに参加して
早川眞一郎（専修大学法科大学院教授）

＜連載＞
●外国少年司法事情(第16回) 北欧（15） スウェーデンの少年保護法制─人格調査の概要
●更生保護の現場から(第13回) 埼玉県更生保護就労支援事業所の取組について
●子どもの話を聴くための手法と実践例──司法面接の技法をいかして(第2回) 自由報告の意義と支援

＜特集： 少年事件と責任能力， 医療観察法＞
〇責任能力が問題となる少年に対する処遇について
─近時の裁判例などを参考として─
岩瀬徹（智大学名誉教授・弁護士）

〇少年司法における医療へのダイバージョン
安藤久美子（聖マリアンナ医科大学准教授）

〇教育と医療のはざまで～第三種少年院の精神医療の現状
遠藤季哉（東日本少年矯正医療・教育センター矯正医官・精神科医）

＜論説＞
●子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察
─ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別─
木棚照一（早稲田大学名誉教授・弁護士）

●少年法２条１項所定の満20歳に達するときについて
辻川靖夫（高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者））

■最高裁判例(２件)
・養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無
（最三小判平成3 1 年３ 月５ 日　養子縁組無効確認請求事件）

・離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性
（最三小決平成31年２月12日　移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）

■家事関係裁判(５件) ／ 少年関係裁判(３件)

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第2回) 事例検討?　段階的進行モデルを中心とした研究

●外国少年司法事情(第15回) 北欧（14） スウェーデンの少年保護法制
─閉鎖的少年保護・若年者特別家庭施設の実情

●少年矯正の現場から(第13回) 少年鑑別所における在宅審判鑑別の実情について

＜ 特集： ハーグ子奪取条約の運用状況と課題＞
〇ハーグ子奪取条約の実務上の到達点と今後の課題
芝池俊輝（弁護士）

〇ハーグ案件に関する大阪家庭裁判所における実務・ADRの利用～弁護士の立場から
黒田愛（弁護士）

〇ハーグ子奪取条約13条の制限的解釈の再考―英国における「重大な危険」「子の拒絶」の解釈の変遷を題材に―
北田真理（杏林大学総合政策学部准教授）

（ハーグ子奪取条約の運用状況と今後の課題―研究者の立場から
棚村政行（早稲田大学法学学術院教授）

●論説： 自立状態にある少年たちの特徴から見る処遇目標・良好措置における検討事項
三宅仁士（前橋保護観察所長）

■家事関係裁判(４件)
相手方が， 元夫である抗告人との間の未成年者につき， その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において， 親権者変更の必要性について， 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており， その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で， 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで， 未成年者の主たる監護者であったといえることや， 離婚後， 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても， 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め， 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして， 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し， 申立てを却下した事例
（東京高決平成30年５月29日　親権者変更審判に対する抗告事件） など

■少年関係裁判(３件)

●家庭裁判所事件の概況（２・完） ─ 少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●子どもの話を聴くための手法と実践例ー司法面接の技法をいかして　(新連載) 司法面接の基礎と現状
●外国少年司法事情　(第14回) （北欧13） スウェーデンの少年保護法制─閉鎖的少年保護の枠組み
●更生保護の現場から　(第12回) 保護観察処遇における家庭裁判所， 少年鑑別所， 少年院との連携に関する一考察─性非行少年の処遇， 就労支援に係る生活環境の調整の事例から─
●家事調停の工夫～調停の現場から(第7回) 面会交流調停に求められるもの─従来の調停との違いを意識して

＜特集： 相続法改正と実務＞
〇相続法改正における公証実務上の留意点
橋本昌純（赤坂公証役場公証人）

〇遺言制度改正における実務上の留意点
雨宮則夫（弁護士、元公証人）

〇改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について
内藤卓（司法書士）

●論説： 少年司法制度の成果と課題― 立ち直り（デシスタンス） 研究から―
岡本吉生（日本女子大学教授）

■最高裁判例(１件)
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条１項に規定する「贈与」
（最二小判平成30年10月19日　遺留分減殺請求事件）

■家事関係裁判(５件)
認知症の高齢者がした公正証書遺言について， 遺言当時に遺言能力を欠いていたとして， 遺言無効確認請求を棄却した原判決を変更して， 同請求を認容した事例
東京高判平成29年８月31日　公正証書遺言無効確認等請求控訴事件） など

■少年関係裁判（２件）
長期無断外泊による遵守事項違反を理由とする施設送致申請事件及びバイクの無免許運転の道路交通法違反保護事件につき， 少年の遵守事項違反の程度は重く， 保護観察によっては本人の改善及び更生を図ることはできないとして， 施設送致申請事件につき少年を第１種少年院送致とし， 道路交通法違反保護事件については施設送致申請事件についての第１種少年院送致による別件保護を理由として不処分とした事案
（大阪家堺支決平成30年５月10日　施設送致申請事件， 道路交通法違反保護事件） など

● 家庭裁判所事件の概況（ 1 ） ─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究　(新連載) 事例検討?（寄与分を中心とした研究）

●外国少年司法事情(第13回) （北欧12） スウェーデンの少年保護法制─触法少年の特則等

●少年矯正の現場から　(第12回) 発達上の課題・困難を有する在院者の処遇～帯広少年院における取組について～

●家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～(第16回) 不在者財産管理人選任の申立て

家庭裁判所70周年に寄せて
〇 子どもの養育支援に資する家事調停に対する期待
二本松利忠(京都大学大学院法学研究科教授(元大阪地方裁判所長) ・ 弁護士)

〇 家庭裁判所創立理念の現代的進化を求めて
若林昌子(元福岡家庭裁判所長)


●一時保護をめぐる諸問題―児童虐待と子どもの保護
川﨑二三彦(子どもの虹情報研修センター長)

●傷ついた子どもたちとその「後遺症」 ―脳科学の観点から
友田明美(福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門)

●児童虐待から生じる諸問題と弁護士の役割
大塚正之(弁護士)

●論説: 成年後見制度の更なる活用のために―FPICでのケース担当の経験から
遠藤富士子(公益社団法人家庭問題情報センター)

◆人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
内野宗揮(法務省民事局参事官)

●家事関係裁判 (6件)
夫である抗告人が、妻である相手方に対し、婚姻費用の減額を求めた事案において、 抗告審で、 減額審判の申立て時期に遡って婚姻費用の減額を認めた原審判を相当とした上、同時期以降、 抗告人が減額前の婚姻費用を支払ったことにより生じた過払分につき、その返還を相手方に命じるのが相当であるとしながらも、同人の今後の生活に配慮して分割支払による清算を命じた事例
(福岡高決平成29年7月12日 婚姻費用分担(減額) の審判に対する抗告事件) など

●少年関係裁判(2件)
児童福祉法27条1項3号に基づき児童自立支援施設に入所中である少年に対し、1年6か月の間に通算90日の強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制措置許可申請事件において、少年の行状や資質等を考慮し、これを許可した事例
(東京家決平成30年4月24日 強制的措置許可申請事件) など


●外国少年司法事情 (第12回) (北欧 11) スウェーデンの少年保護法制─社会事業法 (SOL 法) (その4)

●更生保護の現場から (第11回) 少年更生保護施設 「田川ふれ愛義塾」 と連携した少年の立ち直り支援の実情について

●家事調停の工夫〜調停の現場から (第6回) 当事者に分かりやすい家事調停運営を目指して