家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL） 発売日・バックナンバー

＜対談： 加害者臨床と更生＞
小早川明子（ N P O 法人ヒューマニティ代表） × 　斉藤章佳（大森榎本クリニック精神保健福祉部長）
相原佳子（弁護士（司会））

●研究
婚姻費用・養育費事件における実務上の問題 ─家事抗告審の最近の実務から─
菊池絵理（東京高等裁判所判事　／　住友隆行（東京高等裁判所判事）

●論説
金沢家庭裁判所における子の手続代理人の選任の実情及び課題
加藤靖（さいたま地方裁判所判事（前金沢家庭裁判所判事））

●民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
の一部を改正する法律の概要
内野宗揮（法務省民事局参事官）

●最高裁判例( ３ 件)
・子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
最三小決平成31年４月26日　間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件）

・夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否
（最三小判平成3 1 年２ 月1 9 日　損害賠償請求事件）

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号と憲法13条， 14条１項
（最二小決平成31年１月23日　性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）

●家事関係裁判(２件) ／ 少年関係裁判(２件)

●報告
ハーグ条約締結５周年記念シンポジウムに参加して
早川眞一郎（専修大学法科大学院教授）

＜連載＞
●外国少年司法事情(第16回) 北欧（15） スウェーデンの少年保護法制─人格調査の概要
●更生保護の現場から(第13回) 埼玉県更生保護就労支援事業所の取組について
●子どもの話を聴くための手法と実践例──司法面接の技法をいかして(第2回) 自由報告の意義と支援

＜特集： 少年事件と責任能力， 医療観察法＞
〇責任能力が問題となる少年に対する処遇について
─近時の裁判例などを参考として─
岩瀬徹（智大学名誉教授・弁護士）

〇少年司法における医療へのダイバージョン
安藤久美子（聖マリアンナ医科大学准教授）

〇教育と医療のはざまで～第三種少年院の精神医療の現状
遠藤季哉（東日本少年矯正医療・教育センター矯正医官・精神科医）

＜論説＞
●子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察
─ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別─
木棚照一（早稲田大学名誉教授・弁護士）

●少年法２条１項所定の満20歳に達するときについて
辻川靖夫（高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者））

■最高裁判例(２件)
・養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無
（最三小判平成3 1 年３ 月５ 日　養子縁組無効確認請求事件）

・離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性
（最三小決平成31年２月12日　移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）

■家事関係裁判(５件) ／ 少年関係裁判(３件)

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第2回) 事例検討?　段階的進行モデルを中心とした研究

●外国少年司法事情(第15回) 北欧（14） スウェーデンの少年保護法制
─閉鎖的少年保護・若年者特別家庭施設の実情

●少年矯正の現場から(第13回) 少年鑑別所における在宅審判鑑別の実情について

＜ 特集： ハーグ子奪取条約の運用状況と課題＞
〇ハーグ子奪取条約の実務上の到達点と今後の課題
芝池俊輝（弁護士）

〇ハーグ案件に関する大阪家庭裁判所における実務・ADRの利用～弁護士の立場から
黒田愛（弁護士）

〇ハーグ子奪取条約13条の制限的解釈の再考―英国における「重大な危険」「子の拒絶」の解釈の変遷を題材に―
北田真理（杏林大学総合政策学部准教授）

（ハーグ子奪取条約の運用状況と今後の課題―研究者の立場から
棚村政行（早稲田大学法学学術院教授）

●論説： 自立状態にある少年たちの特徴から見る処遇目標・良好措置における検討事項
三宅仁士（前橋保護観察所長）

■家事関係裁判(４件)
相手方が， 元夫である抗告人との間の未成年者につき， その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において， 親権者変更の必要性について， 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており， その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で， 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで， 未成年者の主たる監護者であったといえることや， 離婚後， 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても， 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め， 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして， 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し， 申立てを却下した事例
（東京高決平成30年５月29日　親権者変更審判に対する抗告事件） など

■少年関係裁判(３件)

●家庭裁判所事件の概況（２・完） ─ 少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●子どもの話を聴くための手法と実践例ー司法面接の技法をいかして　(新連載) 司法面接の基礎と現状
●外国少年司法事情　(第14回) （北欧13） スウェーデンの少年保護法制─閉鎖的少年保護の枠組み
●更生保護の現場から　(第12回) 保護観察処遇における家庭裁判所， 少年鑑別所， 少年院との連携に関する一考察─性非行少年の処遇， 就労支援に係る生活環境の調整の事例から─
●家事調停の工夫～調停の現場から(第7回) 面会交流調停に求められるもの─従来の調停との違いを意識して

＜特集： 相続法改正と実務＞
〇相続法改正における公証実務上の留意点
橋本昌純（赤坂公証役場公証人）

〇遺言制度改正における実務上の留意点
雨宮則夫（弁護士、元公証人）

〇改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について
内藤卓（司法書士）

●論説： 少年司法制度の成果と課題― 立ち直り（デシスタンス） 研究から―
岡本吉生（日本女子大学教授）

■最高裁判例(１件)
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条１項に規定する「贈与」
（最二小判平成30年10月19日　遺留分減殺請求事件）

■家事関係裁判(５件)
認知症の高齢者がした公正証書遺言について， 遺言当時に遺言能力を欠いていたとして， 遺言無効確認請求を棄却した原判決を変更して， 同請求を認容した事例
東京高判平成29年８月31日　公正証書遺言無効確認等請求控訴事件） など

■少年関係裁判（２件）
長期無断外泊による遵守事項違反を理由とする施設送致申請事件及びバイクの無免許運転の道路交通法違反保護事件につき， 少年の遵守事項違反の程度は重く， 保護観察によっては本人の改善及び更生を図ることはできないとして， 施設送致申請事件につき少年を第１種少年院送致とし， 道路交通法違反保護事件については施設送致申請事件についての第１種少年院送致による別件保護を理由として不処分とした事案
（大阪家堺支決平成30年５月10日　施設送致申請事件， 道路交通法違反保護事件） など

● 家庭裁判所事件の概況（ 1 ） ─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究　(新連載) 事例検討?（寄与分を中心とした研究）

●外国少年司法事情(第13回) （北欧12） スウェーデンの少年保護法制─触法少年の特則等

●少年矯正の現場から　(第12回) 発達上の課題・困難を有する在院者の処遇～帯広少年院における取組について～

●家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～(第16回) 不在者財産管理人選任の申立て

家庭裁判所70周年に寄せて
〇 子どもの養育支援に資する家事調停に対する期待
二本松利忠(京都大学大学院法学研究科教授(元大阪地方裁判所長) ・ 弁護士)

〇 家庭裁判所創立理念の現代的進化を求めて
若林昌子(元福岡家庭裁判所長)


●一時保護をめぐる諸問題―児童虐待と子どもの保護
川﨑二三彦(子どもの虹情報研修センター長)

●傷ついた子どもたちとその「後遺症」 ―脳科学の観点から
友田明美(福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門)

●児童虐待から生じる諸問題と弁護士の役割
大塚正之(弁護士)

●論説: 成年後見制度の更なる活用のために―FPICでのケース担当の経験から
遠藤富士子(公益社団法人家庭問題情報センター)

◆人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
内野宗揮(法務省民事局参事官)

●家事関係裁判 (6件)
夫である抗告人が、妻である相手方に対し、婚姻費用の減額を求めた事案において、 抗告審で、 減額審判の申立て時期に遡って婚姻費用の減額を認めた原審判を相当とした上、同時期以降、 抗告人が減額前の婚姻費用を支払ったことにより生じた過払分につき、その返還を相手方に命じるのが相当であるとしながらも、同人の今後の生活に配慮して分割支払による清算を命じた事例
(福岡高決平成29年7月12日 婚姻費用分担(減額) の審判に対する抗告事件) など

●少年関係裁判(2件)
児童福祉法27条1項3号に基づき児童自立支援施設に入所中である少年に対し、1年6か月の間に通算90日の強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制措置許可申請事件において、少年の行状や資質等を考慮し、これを許可した事例
(東京家決平成30年4月24日 強制的措置許可申請事件) など


●外国少年司法事情 (第12回) (北欧 11) スウェーデンの少年保護法制─社会事業法 (SOL 法) (その4)

●更生保護の現場から (第11回) 少年更生保護施設 「田川ふれ愛義塾」 と連携した少年の立ち直り支援の実情について

●家事調停の工夫〜調停の現場から (第6回) 当事者に分かりやすい家事調停運営を目指して

＜特集： 実務から見た少年法適用年齢の引下げ＞
〇少年法の年齢引下げについて考える―家裁の実務経験を踏まえて
　髙麗邦彦（前千葉家庭裁判所長）

〇「若年者に対する新たな処分」の批判的検討―アメリカにおける少年司法の動向も踏まえて
　須藤明（駒沢女子大学教授（元家庭裁判所調査官））

〇弁護士実務経験と少年法適用年齢の引下げ
　石坂浩（弁護士・社会福祉士）

〇少年事件における社会資源の活用と少年法適用年齢の引下げについて
　青山定聖（弁護士・熊本少年友の会会長）


●民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法改正） の概要
　堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）

●家事関係裁判（９件)
原審申立人（参加人（母） の二男） が， 原審相手方ら（参加人の長男及び三男） に対し， 参加人の扶養料の支払並びに参加人及び同人の亡夫への過去の扶養料の求償を求めた事案について， 子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務と解され， 扶養料の額は被扶養者の生活を維持するために必要である最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた額を超えず， かつ， 扶養義務者の余力の範囲内の金額とすることが相当であり， また， 扶養義務者間の分担額を検討するに際しては， 扶養義務者の配偶者の収入を斟酌することが許されるなどとして， 扶養料及び過去の扶養料の求償額を定めた事例
（広島高決平成29年3月31日　扶養料申立認容審判に対する即時抗告事件） など

●少年関係裁判（６件）
犯行当時， 統合失調症にり患していたため， 心神喪失の状態にあったと認められる少年に係る殺人未遂保護事件において， 少年鑑別所の医務課長らに対する事実の取調べの結果等を踏まえて， 医療保護入院先での入院治療を継続させることが再犯防止にとって最良であるとして， 審判不開始決定をした事例
（横浜家決平成30年2月23日　殺人未遂保護事件） など

＜連載＞
◆外国少年司法事情　(第11回) （北欧10） スウェーデンの少年保護法制─社会事業法（SOL法） （その３）

●少年矯正の現場から　(第11回) 少年鑑別所における学習等支援の充実について

●家事調停の工夫〜調停の現場から (第5回) 均質な調停運営は研鑽から―広島家事調停協会の取組み―

●家事事件申立のプロセスとQ&A〜調停・審判の入り口 (第15回) 婚姻費用分担の調停の申立て

＜特集：ＤＶ事件の実情＞
〇ＤＶをめぐる法的対応の実情と課題
　井上匡子（神奈川大学法学部教授)

〇東京地方裁判所における保護命令の実情
　小川直人（東京地方裁判所判事）

〇大阪地方裁判所における保護命令の実情
　谷口哲也（大阪地方裁判所判事）

〇家庭裁判所においてＤＶの主張がなされた事件の実情について
　土屋顕（東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官）

〇ＤＶ被害者の代理人から見た実務の現状と課題
　打越さく良（弁護士）

●論説：少年法適用年齢の引下げについて考える
　安倍嘉人（弁護士・元東京高等裁判所長官）
　山﨑恒（弁護士・元札幌高等裁判所長官)

●家事関係裁判(７件)
原審申立人が遺産分割を求めた事案において， 共同相続された普通預金債権， 通常貯金債権及び定期貯金債権をいずれも遺産分割の対象とした上で， 遺産目録記載の財産をすべて原審申立人に取得させた事例
（大阪高決平成29年5月12日　遺産分割審判に対する抗告事件） など

●少年関係裁判（５件）
決定時１９歳１０月の少年に係る道路交通法違反， ぐ犯保護事件において， 犯情の悪さ， 交通要保護性の大きさ， 少年の資質等を考慮し， 少年として処遇することができる最後の機会に矯正教育を行うことが， 少年の再非行防止にとって必要不可欠であるとして， 少年を第１種少年院に送致した事例
（横浜家決平成30年5月16日　道路交通法違反， ぐ犯保護事件） など

●ケース紹介：親権停止制度の現状と輸血同意書に関わる問題点―慎重な審理がなされ無輸血手術が成功した実例を通じて

＜連載＞
◆外国少年司法事情(第10回) （北欧９） スウェーデンの少年保護法制─社会事業法（SOL法） （その２）

●更生保護の現場から(第10回) 更生保護サポートセンターにおける少年への支援

●公証家事実務Ｑ＆Ａ(第10回) 遺言と債務

●家事調停の工夫～調停の現場から (第4回) 困難な遺産分割事案における合意形成について

●少年友の会の現場から
富山家庭・少年友の会 ／さが家庭・少年友の会／山形家庭・少年友の会／釧路少年友の会

＜ 特集： 成年後見事件の実情＞
〇成年後見制度の現状と今後の課題
　（宇田川公輔　最高裁判所事務総局家庭局第二課長／西岡慶記　最高裁判所事務総局家庭局付)
〇成年後見制度の利用促進において家庭裁判所が期待される役割
（大門匡　東京家庭裁判所長）
〇成年後見制度の運用改善に向けた家庭裁判所の取組と今後の方向性
　（日景聡　鹿児島地方裁判所判事（前東京家庭裁判所家事第１部（後見センター） 判事） ）
〇成年後見制度の運用改善の方向性について─後見人の実務経験をふまえて─
（川口純一　成年後見制度利用促進専門家会議委員・司法書士）


● 研究：不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(５・完)　（大塚正之●弁護士)
　　→平成27年秋から1年間の不貞慰謝料に関する東京地裁判決を様々な角度から分析

●論説：２か月を超える一時保護の司法審査導入に関する諸問題(２・完)（大畑亮祐●弁護士)
　　→児童相談所実務に関与する立場から、児童福祉法・児童虐待防止法の改正の影響を考察

● 最高裁判例（３件）／家事関係裁判(３件) ／ 少年関係裁判（１件）
　・国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において， 意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
　・国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において， 拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における， 拘束の顕著な違法性（最一小判平成30年３月15日　人身保護請求事件） など

●外国少年司法事情(第９回) スウェーデンの少年保護法制─社会事業法（SOL 法） （その１）
　　→我が国の現在の少年法制の位置づけ、改革の方向性を、諸外国の制度・運用から学ぶ
●少年矯正の現場から (第10回) 東北少年院における専門的職業指導と就労支援の取組について
　　 →各地の少年院・少年鑑別所での少年の立ち直り例、実践例等を掲載。

●家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口 (第14回) 遺産に関する紛争調整調停申立て
　　 →事例に即した家事事件の申立て書面（書式）の記載例とQ＆A方式で解説。

●家事調停の工夫～調停の現場から (第３回) 名古屋家庭裁判所における調停委員の活動と調停委員会の取組
　　 →全国の調停協会における最新の工夫と取組を具体的に紹介

●少年友の会の現場から 新潟家庭少年友の会／山梨少年友の会／滋賀家庭・少年友の会／香川少年友の会
　　 →各地の少年院・少年鑑別所での実践例、少年の立ち直り例等を掲載

＜特集 現代型非行の処遇　特殊詐欺を素材として＞
→→オレオレ詐欺などの特殊詐欺に関与した少年の処遇において、非行事実の重大性と処遇に与える影響をどのように考えるべきか、少年事件担当裁判官による座談会を掲載し、少年の矯正教育、保護観察の現場における特殊詐欺事案の工夫例、少年の要保護性の判断につき、３つの論考を掲載。

●座談会
松原里美（さいたま地方裁判所判事）
加藤学（千葉家庭裁判所判事）
河畑勇（東京家庭裁判所判事）
小島務（東京家庭裁判所立川支部判事補）
本多進（横浜家庭裁判所川崎支部判事補）
安重育巧美（千葉家庭裁判所判事補）

●特殊詐欺に関与した少年院在院者に対する矯正教育の充実について
　～ 新潟少年学院における特殊詐欺再非行防止指導の取組状況を通して～
土屋亮（新潟少年学院首席専門官)

●特殊詐欺事件にかかる保護観察処遇について
　～ 保護観察所での工夫例とその実践～
沖﨑佳奈恵（札幌保護観察所統括保護観察官）

●特殊詐欺事件における少年の特殊性について
　～ 要保護性の判断について～
西田俊男（家庭問題情報センター）

〇研究： 不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(４)
　大塚正之（弁護士)
→→平成27年秋から1年間の不貞慰謝料に関する東京地裁判決を様々な角度から分析

〇論説： ２か月を超える一時保護の司法審査導入に関する諸問題(１)
大畑亮祐（弁護士)
→→児童相談所実務に関与する立場から、児童福祉法・児童虐待防止法の改正の影響を考察

◇最高裁判例（１件） ／ 家事関係裁判(２件) ／ 少年関係裁判（２件）
共犯者による欺罔行為後だまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例　（最三小決平成2 9年1 2月1 1日 詐欺未遂被告事件） … など

◆外国少年司法事情　(第８回) 北欧(７) スウェーデンの少年保護法制──LVU 法（その２）
→→我が国の現在の少年法制の位置づけ、改革の方向性を、諸外国の制度・運用から学ぶ

◆更生保護の現場から (第９回) 再非行防止サポートセンター愛知の活動
→→各地の保護観察所・更生保護施設での少年の立ち直り例、支援内容等を掲載

◆公証家事実務Ｑ＆Ａ (第９回) 遺留分と遺言
→→公証人の視点から、主に相続・離婚関係を中心とした実務上のＱ&Ａを実践的に解説

◆家事調停の工夫～調停の現場から (第２回) 大阪家庭裁判所の新しい取組を踏まえた調停委員の活動と調停協会の取組
→→全国の調停協会における最新の工夫と取組を具体的に紹介

◆初任者のための遺産分割講座 (第12回・最終回) 後見人として遺産分割調停に関与する際の留意点・預貯金債権に係る最大決平成28 年12 月19 日を受けての実務の運用
→→遺産分割調停の手続と流れ、最新の実務を講義形式でわかりやすく解説

◆少年友の会の現場から 群馬少年友の会／石川家庭・少年友の会
→→各地の少年院・少年鑑別所での実践例、少年の立ち直り例等を掲載

〇家庭裁判所事件の概況（２・完） ─ 少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

◆特集 面会交流の実務
・面会交流の現状と課題
神戸大学大学院法学研究科教授　窪田充見

・面会交流事件における代理人活動について
弁護士　木下真由美　　
弁護士　　三崎高治

・面会交流当事者支援の現状と課題
─ 子どもの権利条約の共有化と当事者支援制度化の視座から─
家庭問題情報センター理事長　若林昌子

◆児童虐待の現状・近年の児童虐待防止対策をめぐる法改正について
～虐待を受けている児童等の保護についての司法関与を強化する平成29年改正法を中心に～
厚生労働省　子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室　谷嶋弘修

◆家事関係裁判（4件）
・被相続人がした，同人の養子を推定相続人から廃除すること，被相続人の子である抗告人を遺言執行者に指定することなどを含む公正証書遺言に基づき，抗告人が，遺言執行者として養子の推定相続人廃除を求めた事案において，原審は，両者間の遺留分減殺請求訴訟
において抗告人が養子の遺留分を認める内容の裁判上の和解が成立したことを理由に，本件申立ては訴訟上の信義則に反するなどとして本件申立てを不適法として却下したのに対し，抗告審が，上記訴訟は両者の個人間の紛争であり，遺言執行者としての職務遂行に影
響を及ぼすことはなく，本件申立てが訴訟上の信義則に反したり，審判の申立ての利益が失われたりすることはないとして，原審判を取り消し，差し戻した事例
（仙台高決平成29年６月29日　推定相続人廃除申立却下審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　仙台家庭裁判所平成29年４月７日審判 46

・相手方が，抗告人らに対し，相手方を未成年者（15歳）と面会交流させる義務を履行しなかったとして，間接強制の申立てをした事案について，間接強制をするためには債務者の意思のみによって債務を履行することができる場合であることが必要であるが，本件未成
年者のような年齢の場合は子の協力が不可欠である上，本件未成年者は相手方との面会交流を拒否する意思を強固に形成しているところ，本件未成年者の精神的成熟度を考慮すれば，抗告人らにおいて本件未成年者らに面会交流を強いることは未成年者の判断能力ひい
てはその人格を否定することになり，却って未成年者の福祉に反することから，本件債務は債務者らの意思のみによって履行することはできず履行不能であるなどとして，相手方の間接強制の申立てを却下した事例
（大阪高決平成29年４月28日　間接強制決定に対する執行抗告事件）
（参考）原　審　　大阪家庭裁判所平成29年１月27日決定

・成年後見人である司法書士が，預かり保管中の成年被後見人の預金等から金員を払い戻して着服する横領行為をしたところ，成年被後見人の相続人の一人である原告が，家庭裁判所の後見監督等に違法があるとして，国家賠償法１条１項に基づき，横領行為による損害
額等の支払を求めた事案について，裁判官による成年後見人の後見事務の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯認されるためには，裁判官が違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し，又は裁判官の権限の行使の方法が甚だし
く不当であるなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったものと認め得るような特別な事情があることを必要とすると解するのが相当であるところ，本事案においてはこのような事情が認められないとして，原告の請
求を棄却した事例
（東京高判平成29年４月27日　損害賠償等請求控訴事件）
（参考）原　審　　東京地方裁判所平成28年12月14日判決

・原審申立人（妻）が，原審相手方（夫）に対し，財産分与を求めた事案について，原審相手方が当選した宝くじの当選金約２億円の購入資金は夫婦の協力によって得られた収入の一部から拠出されたものであるから，本件当選金を原資とする資産は，夫婦の共有財産と
認めるのが相当であるとした上で，その分与割合については，原審相手方が小遣いの一部を充てて宝くじの購入を続けて本件当選金を取得したこと等に鑑み，原審申立人４，原審相手方６の割合とするのが相当であるなどとして，原審相手方に財産分与を命じた事例
（東京高決平成29年３月２日　財産分与審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　前橋家庭裁判所高崎支部平成28年９月23日審判

◆少年関係裁判（3件）
・複数の非行事実を認定して少年を第１種少年院に送致した決定に対する事実誤認及び処分不当を理由とする抗告につき，抗告審における事実取調べの結果も踏まえ，一部の非行を現認したとする警察官の証言が虚偽である可能性を否定できないとして，それらの非行事
実を認定した原決定には誤認があるとする一方，その余の非行事実によっても少年院送致の処分が相当であるから，「重大な」事実の誤認には当たらず，処分不当ともいえないとして，結論としては抗告を棄却した事例
（福岡高裁平成29年９月８日決定　傷害，窃盗及び道路交通法違反保護事件の保護処分決定に対する抗告事件）

・１ 　決定時15歳の少年に係るぐ犯保護事件において，事案の内容，少年の資質上の問題点，家庭環境等を考慮し，少年を児童自立支援施設に送致した事例
　２ 　児童相談所長が，向こう１年半の問に通算90日を限度として強制的措置をとることの許可を求めた強制的措置許可申請事件において，通算90日もの日数の必要性は認め難いとし，１年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることを許可した事例
（東京家決平成29年４月25日　ぐ犯保護事件，強制的措置許可申請事件）

・決定時13歳の少年に係るぐ犯保護事件において，少年の問題点，保護者の監護能力等からすると在宅処遇が相当とはいえないとした上で，少年の問題点が強化された背景にある事情，少年の年齢等を考慮して，少年を少年院ではなく児童自立支援施設に送致した事例
（東京家決平成28年９月６日　ぐ犯保護事件）

◆連　載
・外国少年司法事情
第７回　北欧（６）スウェーデンの少年保護法制──LVU法（その１）
立教大学大学院法務研究科特任教授　廣瀬健二

・少年矯正の現場から
第９回　少年鑑別所における地域援助について
～暴力的行為防止のワークブックの活用～
那覇少年鑑別所首席専門官　岡㟢昌樹

・家事調停の工夫～調停の現場から
第１回　調停合意をめざして
東京家事調停協会会長・弁護士　角藤和久

・家事事件申立てのプロセスとQ&A～調停・審判の入り口～
第13回　面会交流の調停の申立て
編集部

・初任者のための遺産分割講座
第11回　家事事件手続法に基づく実務の運用・遺留分
東京家庭裁判所判事　片岡　武

・少年友の会の現場から
栃木少年友の会／鳥取少年友の会／那覇家庭・少年友の会／福島家庭・少年友の会

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局　139

●巻頭言　関係性という視点から見た家族の問題
平木典子（IPI 統合的心理療法研究所顧問）

【論説】
●子どもの貧困と日本の養育費政策
下夷美幸（東北大学教授)

●養育費相談の現状と養育費確保を巡る課題　～養育費相談支援センターにおける相談概況から～
原千枝子（養育費相談支援センター長）

●ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
依田吉人（東京地方裁判所判事（前最高裁判所事務総局家庭局付))

●研　究　不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析（3）
大塚正之（弁護士)

●家事関係裁判(４件)
カナダ国籍を有する両親及び未成年者２名に関する子の監護者の指定申立事件について， 実父の実家が存在するカナダのノバスコシア州法が準拠法になると判断した上で， 子の監護に関するカナダの実務に基づき， 両親の双方が同程度の時間ずつ子を監護する「分割身上監護の定め」をした事例（東京高決平成29年5月19日 子の監護者の指定審判並びに子の引渡し及び面会交流申立却下審判に対する抗告事件）　…など

●少年関係裁判(３件)
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反， 道路交通法違反保護事件において少年を第1 種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告に関し，少年に対しては， 直ちに施設に収容しなければならないほどの高い要保護性があるとまでは認められず，試験観察によって少年の動向を観察して在宅処遇の可能性を検討することもなく第1 種少年院に送致した原決定の処分は， 短期間の処遇勧告を付した点を踏まえてもなお，著しく不当であると判断して， 原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例
（大阪高決平成28年11月10 日 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反， 道路交通法違反保護事件の保護処分決定に対する抗告事件）　…など

【「実務の参考になる！」と各方面から好評の連載！】
●外国少年司法事情 (第６回) 北欧(５) スウェーデンの刑事手続・処分の若年者に対する特則
●少年矯正の現場から (第８回) 少年院における短期課程について～松山学園における取組から～
●更生保護の現場から (第８回) 一保護司の少年の保護観察担当事例
●公証家事実務Ｑ＆Ａ (第８回) 遺言執行者の職務
●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～(第12回) 失踪宣告及び失踪宣告の取消しの申立て
●初任者のための遺産分割講座 (第10回) 遺産分割方法の決定
●少年友の会の現場から 長崎少年友の会／茨城少年友の会／奈良家庭・少年友の会

●巻頭言　奈良少年刑務所の「宝」とはなにか？
寮美千子（作家・元奈良少年刑務所外部講師）

【特集】試験観察
●家庭裁判所における試験観察の現状と課題─その教育的機能を中心に─
坂野剛崇（関西国際大学人間科学部教授)

●試験観察における家庭裁判所調査官の活動の実際
─大阪家庭裁判所における、少年と社会の有機的なつながりを目指した組織的な取組─
丹治純子（大阪家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官）
岩永知子（大阪家庭裁判所主任家庭裁判所調査官）
梅下節瑠（京都家庭裁判所主任家庭裁判所調査官）

●補導委託について
齊藤隆広（富山地方・家庭裁判所判事補(前福岡家庭裁判所判事補)

●試験観察（在宅試験観察）と付添人活動
飯田豊浩（弁護士）
石坂浩（弁護士)

【研究】
●不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(２)
大塚正之（弁護士)

●少年（刑事） 事件において家庭裁判所と刑事裁判所の判断を可及的速やかに収斂するために考慮すべき事項
加藤学（千葉家庭裁判所判事)

●最高裁判例(１件)
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は， 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
（最一小判平成29 年4 月６日　預金返還等請求事件）

●家事関係裁判(５件)
相手方が， 抗告人に対し， 相手方と未成年者らが面会交流する時期， 方法などにつき定めることを求めた事案において， 抗告人が当事者参加人と再婚し， 当事者参加人と未成年者らが養子縁組をして， 抗告人と当事者参加人が未成年者らと共に新しい家庭を構築する途上にあるとしても， 相手方との面会交流を認めることは未成年者らの福祉に適うとして， 相手方と未成年者との面会交流を認めた事例　（大阪高決平成28 年8 月31 日　子の監護に関する処分（面会交流） 審判に対する抗告事件）　…など

●少年関係裁判(４件)

●判例評釈
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802 条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
─最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日判決・本誌10 号56 頁（平成28年（受）1255 号）─
二宮周平（立命館大学教授)


【「実務の参考になる！」と各方面から好評の連載！】
●外国少年司法事情 (第５回) 北欧(４) スウェーデンの刑罰（制裁） に対する若年者の特則
●少年矯正の現場から (第７回) 少年鑑別所における保護観察対象者の雇用について
●更生保護の現場から (第７回) 知的障害を有する少年に対する福祉的な支援について
●公証家事実務Ｑ＆Ａ (第７回) 推定相続人の廃除
●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～(第１１回) 養子縁組許可の申立て
●初任者のための遺産分割講座 (第９回) 寄与分の確定(２) 〔類型別検討?〕具体的相続分の確定と具体的相続分率の算出
●少年友の会の現場から 秋田家庭・少年友の会／千葉少年友の会／山口少年友の会／鹿児島家庭・少年友の会

●巻頭言　家事事件と充実
高橋宏志（中央大学教授 東京大学名誉教授）

●論説
・離婚訴訟における財産分与の審理・判断の在り方について（提言）
大門匡（横浜家庭裁判所長）
木納敏和（松江地方・家庭裁判所長（前横浜家庭裁判所判事））

・死亡事例検証から見えてくる児童虐待対応の課題
橋本和明（花園大学教授）

●研究　 不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(１)
大塚正之（弁護士）

●少年保護事件の運用について─決定書等の分析に基づいて─
和波宏典（最高裁判所事務総局人事局総務課長（前最高裁判所事務総局家庭局第一課長））
岡部弘（東京地方裁判所判事補（前最高裁判所事務総局家庭局付））

●最高裁判例(１件)
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802 条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
（最三小判平成29 年１月31 日　養子縁組無効確認請求事件）

●家事関係裁判(７件)
相手方が，抗告人に対し，相手方の再婚，子の出生等の事情の変更を理由に，公正証書において定めた養育費の額の減額を求めた事案において，標準算定方式により算定される額よりも高額に設定された公正証書における養育費の合意の趣旨，前件養育費減額審判事件での判示内容等を踏まえて，養育費の額を算定し，それと異なる原審判を取り消し，変更した事例
（東京高決平成28 年７月８日　養育費（減額） 審判に対する抗告事件） …など

●少年関係裁判(２件)
いわゆるオレオレ詐欺に係る詐欺保護事件において少年を第１種少年院に送致した決定に対する抗告に関し，事実誤認の主張については，詐欺の故意があったとする原決定の結論を是認する一方で，処分不当の主張については 原決定の説示は本件非行の重大性をやや厳しく捉えすぎている上，非行性の程度についても検討が不十分であり，少年院送致という処分は著しく不当であるとして，原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例
（東京高決平成28 年６月15 日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件） …など

●判例評釈　預貯金債権の遺産分割対象性─最高裁判所大法延平成28年12月19日決定（平成27 年（許）第11 号）─

●成年後見制度利用促進基本計画の概要等
小林明生（内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局企画官）
満田悟（元内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局参事官補佐）

●家庭裁判所事件の概況(２･完)─少年事件─

■「実務の参考になる！」と各方面から好評の連載！

●外国少年司法事情（第４回）北欧(３) スウェーデンの刑事司法制度

●少年矯正の現場から（第６回）女子少年院在院者の特性に配慮した処遇の充実について

●更生保護の現場から（第６回）早稲田大学広域BBS 会の活動について

●公証家事実務Ｑ＆Ａ（第６回）予備的遺言

●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～（第10回）財産分与， 面会交流， 親権者変更の調停の申立て

●初任者のための遺産分割講座 (第８回) 寄与分の確定（２）〔類型別検討〕

●少年友の会の現場から 埼玉家庭少年友の会╱和歌山家庭少年友の会╱福井少年友の会╱島根少年友の会

平成28 年12 月19 日大法廷決定（預貯金債権と遺産分割）に関する特集を収録！

◆特集◆
預貯金債権と遺産分割 ―最高裁大法廷平成28 年12 月19 日決定―

最高裁判例　共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか（大法廷決定文・解説、原審・第１審）

座談会
司会 松原正明●早稲田大学大学院法務研究科教授
　　　 片岡　武●東京家庭裁判所判事/ 潮見佳男●京都大学大学院法学研究科教授
　　　 倉持政勝●弁護士/ 中村弘明●三菱東京UFJ 銀行法務部上席調査役
遺産分割の実務に大きな影響を及ぼすこととなった大法廷決定について、
本決定の射程、今後の金融機関の取扱いや仮分割仮処分審判を含む家裁実務の運用、
今後の相続法改正等の論点に対する議論がなされた必読の座談会を収録。
（仮分割仮処分審判の書式も参考掲載。）

【その他の主な収録内容】
●巻頭言　親の離婚紛争を経験した子どもの養育支援を考える（片山登志子●弁護士）
●研究 少年に関する刑事処分　―重大・凶悪事件を中心として―
　 （廣瀬健二●立教大学大学院法務研究科特任教授）
　　→公表されている統計資料・裁判例等に基づいてその実情を紹介・分析！
　　　・少年事件が区分された昭和32 年度前後から近年までの「少年刑事処分統計表」、「少年刑事裁判例一覧表」を収録。
　　　・死刑判決とそれが破棄されて無期懲役とされた事例をピックアップした15 件の事例も詳解。
●判例評釈 大阪高裁平成27 年9 月17 日特別養子縁組申立却下審判に対する抗告事件決定
　 （梅澤彩●熊本大学大学院法曹養成研究科准教授）
●家事関係裁判(４件) ／少年関係裁判(１件)

「実務の参考になる！」と各方面から好評の連載！
●少年矯正の現場から (第５回) 少年院在院者を少年鑑別所に収容して行う鑑別について
●更生保護の現場から (第５回) 少年を受け入れる更生保護施設敬和園の現状について
●公証家事実務Ｑ＆Ａ (第５回) 相続させる遺言
●家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～
　　　　　　　　　　　　　　　(第９回) 遺産分割調停申立て， 寄与分を定める調停申立ての留意点について
●少年友の会の現場から 神奈川少年友の会／岐阜少年友の会／大分家庭少年友の会

※「外国少年司法事情」並びに「初任者のための遺産分割講座」は今号では休載いたします。

◆巻頭言　少女たちのオペレッタ
弁護士　倉吉　敬

◆子どもの福祉へのアプローチ
・発達障害と少年非行
お茶の水女子大学理事・副学長／小児科医　榊原洋一

・児童虐待の現状と課題
NPO法人児童虐待防止協会理事長　津崎哲郎

・大阪家庭裁判所における親ガイダンスの取組について─現状と課題─
大阪家庭裁判所判事　大島眞一
大阪家庭裁判所次席家庭裁判所調査官　千村　隆

・子の福祉の実現に向けた家庭裁判所調査官の活動について─子の調査を中心として─
福井家庭裁判所主任家庭裁判所調査官　小澤真嗣 

◆最高裁判例（１件）
・いわゆる花押を書くことと民法968条１項の押印の要件
（最二小判平成28年６月３日　遺言書真正確認等，求償金等請求事件）

◆家事関係裁判（７件）
・前件調停後に妻ではない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとして，抗告人が分担すべき婚姻費用額の減額を認めた事例
（名古屋高決平成28年２月19日　婚姻費用分担（減額）申立却下審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　　岐阜家庭裁判所中津川出張所平成27年10月16日審判

・養育費の算定に当たり，失職した義務者の収入について，潜在的稼動能力に基づき認定することが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼動能力を発揮しておらず，そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり，原審は，この点を十分に審理していないとして，原審判を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成28年１月19日　養育費減額審判に対する抗告事件）

・被相続人の家業である農業に従事したことを理由とする寄与分を遺産総額の30パーセントと定めた原審判を変更し，農業に従事したこと以外の寄与を認めることができないことも考慮して，農地のみの評価額の30パーセントと定めた事例
（大阪高決平成27年10月６日　遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　　和歌山家庭裁判所平成27年６月30日審判

・抗告人及び原審申立人らを民法958条の３第１項所定の特別縁故者と認めるには十分な裏付けがされているとはいい難く，被相続人の特別縁故者と認めるに足りる客観的な事情の存否やその程度等について更に審理を尽くさせるのが相当として，合計9500万円相当の財産の分与を認めた原審判を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成27年２月27日　特別縁故者に対する相続財産分与審判に対する抗告事件）

・強制執行を保全し，又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するために必要があるときとの要件を充足するものではないとして，抗告人から相手方への未成年者の仮の引渡しを認めた原審判を取り消し，申立てを却下した事例
（東京高決平成27年２月26日　審判前の保全処分（子の引渡し）審判に対する抗告事件）

・被相続人のめい及びおいに当たる申立人らが，被相続人と親族関係のない相手方に対して，祭祀財産（遺骨等）の承継者の指定及びその引渡しを求めた事案について，被相続人の遺骨は祭祀財産には該当しないものの，相手方と被相続人との生活関係は緊密であり，被相続人は，その遺骨を相手方に委ねる意思を有していたと考えることができるとして，被相続人の遺骨について，民法897条を準用し，その取得者を相手方と定めた事例
（大阪家審平成28年１月22日　祭祀承継者指定申立事件）

・１　婚姻費用の分担の支払の始期について，申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例
　２　申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例
　３　就学中である子ら（21歳及び19歳）について，算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが，その学費については，算定表によることができない特別の事情として考慮するのは相当ではないとした事例
（東京家審平成27年８月13日　婚姻費用分担申立事件）

◆少年関係裁判（４件）
・１　いわゆる特殊詐欺保護事件で少年を少年院送致とした原決定を取り消した事例（１，２決定）
　２　少年本人からなされた抗告事件において，少年に分かりやい文体で決定書を作成した事例（３決定）
　３　相当長期との処遇勧告が付された少年院送致決定について，少年本人から提出された抗告趣意書には直接的には相当長期との処遇勧告についてのみ不服が記載されていたが，その趣旨を少年院送致決定自体に対する不服と解釈して適法な抗告として扱い，処遇期間の当否についても判断を示したとみられる事例（３決定）
（東京高決平成27年６月24日　中等少年院送致決定に対する抗告申立事件（１決定））
（東京高決平成27年９月９日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件（２決定））
（東京高決平成27年12月11日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件（３決定））

・触法（強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反）保護事件において14歳未満の少年を初等少年院に送致した決定に対する，処分不当及び法令違反を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決平成27年７月３日　触法（強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反）保護事件の保護処分決定に対する抗告事件）

・収容継続申請事件において，少年の少年院への入院歴，仮退院後の保護観察期間中に繰り返し再非行に及んだこと及び本人の発達上の特性等を考慮して，申請よりも２か月長い収容継続を認めた事例
（東京家決平成28年３月７日　収容継続申請事件）

・国籍及び年齢不詳の少年についての海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反保護事件において，少年の生年月日及び年齢を断定することはできないが，少年の供述の信ぴょう性等を評価した上で，少年に有利に20歳に満たない者であると認定しつつ，罪質及び情状に照らして刑事処分が相当であるとして，事件を検察官に送致した事例
（東京家決平成23年11月30日　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反保護事件）

◆法令の改正
・「民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）」の概要
法務省大臣官房参事官　堂薗幹一郎

・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行について
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 企画官　小林明生
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 参事官補佐　満田　悟
　
・少年審判規則の一部を改正する規則の解説
最高裁判所事務総局家庭局第一課長　和波宏典
最高裁判所事務総局家庭局付　岡部　弘　

◆連　載
・外国少年司法事情
　第３回　北欧（２）　スウェーデン
立教大学大学院法務研究科特任教授　廣瀬健二

・少年矯正の現場から
　第４回　少年院における教科指導及び修学支援の取組について
赤城少年院 首席専門官　谷村昌昭

・更生保護の現場から
　第４回　保護観察所における社会貢献活動について
さいたま保護観察所 保護観察官　牧山夕子

・公証家事実務Ｑ＆Ａ
　第４回　遺言能力
元・藤沢公証役場公証人　曾我大三郎

・家事事件申立てのプロセスとＱ＆Ａ～調停・審判の入り口～
　第８回　遺言書の検認及び遺言の確認の申立て
編集部

・初任者のための遺産分割講座
　第７回　寄与分の確定（１）
東京家庭裁判所判事　片岡　武

・少年友の会の現場から
　長野県家庭少年友の会連合会╱兵庫少年友の会╱函館家庭少年友の会╱高知家庭・少年友の会

◆コラム
・人生五計
中西玄禮

・ワインの王様と女王様─ブルゴーニュとボルドーのライバル物語より─
品川壽夫