＜特集： 少年事件と責任能力， 医療観察法＞
〇責任能力が問題となる少年に対する処遇について
─近時の裁判例などを参考として─
岩瀬徹（智大学名誉教授・弁護士）

〇少年司法における医療へのダイバージョン
安藤久美子（聖マリアンナ医科大学准教授）

〇教育と医療のはざまで～第三種少年院の精神医療の現状
遠藤季哉（東日本少年矯正医療・教育センター矯正医官・精神科医）

＜論説＞
●子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察
─ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別─
木棚照一（早稲田大学名誉教授・弁護士）

●少年法２条１項所定の満20歳に達するときについて
辻川靖夫（高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者））

■最高裁判例(２件)
・養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無
（最三小判平成3 1 年３ 月５ 日　養子縁組無効確認請求事件）

・離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性
（最三小決平成31年２月12日　移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）

■家事関係裁判(５件) ／ 少年関係裁判(３件)

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第2回) 事例検討?　段階的進行モデルを中心とした研究

●外国少年司法事情(第15回) 北欧（14） スウェーデンの少年保護法制
─閉鎖的少年保護・若年者特別家庭施設の実情

●少年矯正の現場から(第13回) 少年鑑別所における在宅審判鑑別の実情について