◆特 集 「いじめ」問題への法的視点と対応
いじめの構造と少年非行とのつながり
　西田俊男(法政大学非常勤講師・元家庭裁判所調査官)
いじめ重大事態制度のポイントと課題
　三坂彰彦(弁護士)
「いじめ」当事者の代理人としての活動
　飯田豊浩(弁護士)
学校現場における「いじめ」問題とスクールロイヤー
　石坂浩(弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士)

◆最高裁判例（１件）
・相続回復請求の相手方である表見相続人は，真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得す
ることができるか
（最三小判令和６年３月19日　遺言無効確認等請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和４年７月28日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和３年１月14日判決

◆家事関係裁判（４件）
・被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たると評価するとともに，長男の同引受債務の完済による寄与分の主張を排斥し，被相続人父の長女に対する援助や不動産持分の贈与について持戻免除の意思表示を推認した事案
（東京高決令和５年12月７日　遺産分割審判等に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和５年５月10日審判

・未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例
（東京高決令和４年12月15日　養育費（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年８月26日審判

・中国に居住するＸ（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するＹ（原審相手方・元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事案
（東京高決令和４年９月８日　養育費審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所小田原支部令和４年４月28日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号の規定を違憲とした上，女性から男性への性別の取扱いの変更の申立てを認めた事例
（静岡家浜松支審令和５年10月11日　性別の取扱いの変更申立事件）

◆少年関係裁判（２件）
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において，収容期間を２年間として第１種少年院に送致した原決定について，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和６年２月28日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において，本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると，非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり，補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして，補償を認めなかった事例
（大阪家決令和６年２月13日　少年補償事件）

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説（2・完）
　 法務省民事局参事官　北村　治樹　109 法務省民事局付　松波　卓也　

◆人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
　 最高裁判所事務総局家庭局第二課長　向井　宣人　 最高裁判所事務総局家庭局付　佐野　尚也　（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）　　

◆改正少年法施行２年における運用状況について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　髙田　浩平
◆「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」報告書の概要
　 法務省保護局更生保護振興課企画調整官　中島　祐司

◆連　載
外国少年司法事情
　第41回　北欧 　スウェーデンの矯正，保護の概況等（その２）
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬　健二　 広島修道大学法学部助教　十河　隼人　

少年矯正の現場から
　第29回　受刑者への処遇鑑別　─実践の中でその意義を考える─
　 さいたま少年鑑別所処遇鑑別調査官　前田　将太

◆TOPIC
来年５月から，戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組が始まります！
　 法務省民事局民事第一課

◆Information
・ 戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における氏又は名の記録に用いる漢字の字体の取扱いについて（令和６年11月11日付け法務省民一第2451号法務省民事局民事第一課長通知）
・ 日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子の日本国籍の取得について（令和６年11月11日付け法務省民一第2450号法務省民事局民事第一課長通知） 編集部