◆特　　集 非行少年に関わる児童福祉の対応
─ 児童相談所・児童自立支援施設・家庭裁判所の連携

児童相談所における非行相談対応について─触法少年の事例を中心に─
　 千葉県銚子児童相談所長　三田　茂男
　 千葉県銚子児童相談所嘱託弁護士　松田　和哲　

児童自立支援施設における強制的措置の概要と支援の現状
　 国立武蔵野学院医事管理官　小栁　紘介

児童相談所と家庭裁判所の連携
　 名古屋家庭裁判所判事　尾田いずみ
　 名古屋家庭裁判所総括主任調査官　鳥居貴美子

◆特別企画〈全３回〉　改正家族法の要点と解説Ⅱ
東京改正家族法研究会　　
　 東京家庭裁判所部総括判事　鈴木　義和
　 東京家庭裁判所判事　藤倉　徹也
　 東京家庭裁判所特例判事補　葛西　正成
　 東京家庭裁判所特例判事補　足立　瑞貴
第５章　親子交流等

◆ TOPIC 令和８年４月１日に，令和６年民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が施行されます！
　 法務省民事局参事官室　

◆論説 オーストラリアにおける別居・離婚後の子の養育に関する法制度
　 法務省民事局付　廣瀬　智彦

◆家事関係裁判（２件）
・共同相続人の一人が生命保険契約に基づき保険金受取人として受領した被相続人の死亡保険金について，民法903条の類推適用による特別受益に準じた持戻しを否定した事例
（東京高決令和６年８月29日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所川崎支部令和５年４月14日審判

・昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき，当該産院を設置・管理していた東京都に対し，分娩助産契約に基づく調査義務の履行として，取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令和７年４月21日　生物学上の親調査義務確認等請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
・特定少年である少年による殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間と定め，相当長期間の処遇勧告を付した原決定について，審判・決定手続の法令違反，事実誤認ないし法令適用の誤り及び処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決令和６年４月18日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・特定少年が，未成年の被害者に裸の画像を送信させるなどし，他の未成年の被害者に対して性交等に応じなければ被害者の画像を拡散する旨告げて脅迫して，同人と口腔性交するなどした児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，不同意性交等保護事件において，検察官送致決定後，少年法45条５号ただし書により検察庁から再送致された事件について，刑事処分以外の措置を相当と認め，第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（千葉家決令和７年１月24日　児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，不同意性交等保護事件）

◆自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について
　 法務省民事局商事課商事企画調整官　植月　結可　
　 法務省民事局商事課遺言書保管第一係長　大村　健祐　
　 東京法務局民事行政部供託第一課長　堀内　章子　
　 東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官　千田　浩美　

◆連　載 外国少年司法事情
　第47回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その６）
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二　

少年矯正の現場から
　第32回　第二次再犯防止推進計画に基づく安曇野市との連携について
　 有明高原寮首席専門官　小松　幸司