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判例時報 雑誌の内容
- 出版社：判例時報社
- 発行間隔：旬刊
- 発売日：毎月1,11,21日
- サイズ：B5
最新重要判例の全文を報道する法律専門誌
調査・判例入手に必読の資料。主要な最高裁判例及び重要な下級審判例の全文を掲載。判例の背景、要旨、意義等についての解説が付されている最も一般的な判例紹介誌。「最高裁判所民事（刑事）破棄判決等の実情」など最高裁判所調査官が最高裁判例を紹介・解説した記事が掲載されるほか、各種連載記事や論文も掲載されている。
判例時報 2022年5月21日号 (発売日2022年05月21日) の目次
◆記 事◆
民法理論のいま──実務への架橋という課題（６）
「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治
書評
井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實
◆判決録◆
行 政
〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
（東京高判令３・２・18）
民 事
〇１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
３ 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２に基づく損害賠償責任を認めた事例
（東京高判令３・３・22）
▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用（38万円）の不返還条項について、消費者契約法９条１号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害１万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
（東京地判令３・６・10）
▽１ 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
２ 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
３ 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
４ 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
（東京地判令３・８・17）
▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親（親権者）である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
（東京地判令２・12・25）
▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
（名古屋地判令３・５・20）
労 働
▽１ 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
２ セミナー受講後２年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
（長崎地判令３・２・26）
民法理論のいま──実務への架橋という課題（６）
「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治
書評
井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實
◆判決録◆
行 政
〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
（東京高判令３・２・18）
民 事
〇１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
３ 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２に基づく損害賠償責任を認めた事例
（東京高判令３・３・22）
▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用（38万円）の不返還条項について、消費者契約法９条１号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害１万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
（東京地判令３・６・10）
▽１ 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
２ 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
３ 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
４ 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
（東京地判令３・８・17）
▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親（親権者）である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
（東京地判令２・12・25）
▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
（名古屋地判令３・５・20）
労 働
▽１ 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
２ セミナー受講後２年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
（長崎地判令３・２・26）
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判例時報のレビュー
総合評価：
★★★★★
4.83
全てのレビュー：6件
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総合評価：
★★★★★
4.83
全てのレビュー：6件
電子版でも欲しい
★★★★★2021年08月13日
弁護士 専門職
弁護士には必須の判例雑誌です。創刊号の我妻先生の寄稿は今でも色褪せません。できれば電子版でも出して欲しい。
判例時報ともに
★★★★★2020年06月08日
まさ 教職員
法学部の学生時代から判例時報にお世話になっている。時代の変遷とともに事件も変遷し、判例も多岐にわたり時代を写し出している観がする。 いま、また判例時報のお世話になるようになりました。昔とかわらぬ頑固な紙面に幼馴染にであったようです。これからも頑固な判例時報で居てくださることを切に希望しています。
知識のアップデートに
★★★★★2019年11月28日
ひろぽん 専門職
弁護士という職務上，常に判例，法改正・法制度の知識をアップデートしていく必要があるが，判例時報は，最新の裁判例のみならず，特集記事で最近の法的問題について，新たな知識を与えてくれる。 毎号，すべての記事に目を通すことはできないが，目次を見て気になった記事を読むだけでも新たな知見を与えてくれる。法曹実務家として必携の雑誌といえる。
判例時報
★★★★☆2015年12月13日
はちこう その他
細々判例をチェックしたいときに役立ちます。判例の趣旨となる部分にラインが引いてあるので、忙しい時でも読みやすいです。
判例調査の最低限として
★★★★★2015年10月28日
貧乏法律家 自営業
法律にかかわる仕事をするのであれば、最新の判例動向をチェックする必要があります。他の雑誌（タイムス、金融法務事情、労判、もろもろ）も定期購読したいのですが、お金がないので、現在最低限の情報収集として、判例ＤＢにない判例時報を定期購読することにしました。一応この雑誌を読んで入れば、他の最新判例を知らなくても最低限許されるのかなと勝手に思っています。早くお金持ちになりたいです。
必読！判例時報
★★★★★2005年02月11日
kensan 無職
判例集未搭載の判例の検索において判例時報は必読の書である
判例時報のバックナンバー
◆記 事◆
民法理論のいま──実務への架橋という課題（６）
「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治
書評
井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實
◆判決録◆
行 政
〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
（東京高判令３・２・18）
民 事
〇１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
３ 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２に基づく損害賠償責任を認めた事例
（東京高判令３・３・22）
▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用（38万円）の不返還条項について、消費者契約法９条１号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害１万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
（東京地判令３・６・10）
▽１ 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
２ 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
３ 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
４ 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
（東京地判令３・８・17）
▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親（親権者）である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
（東京地判令２・12・25）
▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
（名古屋地判令３・５・20）
労 働
▽１ 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
２ セミナー受講後２年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
（長崎地判令３・２・26）
民法理論のいま──実務への架橋という課題（６）
「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治
書評
井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實
◆判決録◆
行 政
〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
（東京高判令３・２・18）
民 事
〇１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
３ 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２に基づく損害賠償責任を認めた事例
（東京高判令３・３・22）
▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用（38万円）の不返還条項について、消費者契約法９条１号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害１万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
（東京地判令３・６・10）
▽１ 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
２ 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
３ 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
４ 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
（東京地判令３・８・17）
▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親（親権者）である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
（東京地判令２・12・25）
▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
（名古屋地判令３・５・20）
労 働
▽１ 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
２ セミナー受講後２年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
（長崎地判令３・２・26）
◆記 事◆
海外判例研究──第13回──
憲法……大林啓吾
民法……胡 光輝
ダン ローゼン・西口 元
消費者法……カライスコス アントニオス
刑法……神馬幸一
仲道祐樹
講話 民事裁判実務の要諦（５）
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆特 集◆
裁判手続のＩＴ化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは（下）
──日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のＩＴ化とこれからの司法」
第４部 パネルディスカッション（後半）
◆判決録◆
民 事
◎担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が前記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法１８８条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性
（最一決令３・６・21）
〇テレビジョン受信機に日本放送協会の放送に係る電波のみを減衰する機器を取り付けた場合であっても、当該機器を取り外したり、又は当該機能を働かせなくさせたりすることにより、放送を受信することのできる状態にすることができるときには、当該受信機設置者は放送法64条１項に規定する受信設備を設置した者に当たるとした事例
（東京高判令３・２・24）
〇１ 個人事業主とリース会社とのソフトウェアのリース契約について、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフによる契約解除の主張が排斥された事例
２ 前記リース契約に基づくリース料請求が信義則に基づき７割に制限されるとされた事例
（大阪高判令３・２・16）
▽「一切の遺言を全部撤回する」旨の遺言公正証書が遺言能力を欠く状態で作成されたとして、無効とされた事例
（東京地判令３・３・31）
▽弁護士会が所属弁護士に対してした業務停止１月の懲戒処分が違法であったとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認容された事例
（東京地判令３・１・26）
▽無痛分娩のための腰椎麻酔における注意義務違反により母親が重篤な後遺障害を負い、胎児が重篤な後遺障害を負って約６年後に死亡した事案につき、債務不履行により医療法人に対し総額約３億円の賠償支払が命じられた事例
（京都地判令３・３・26）
▽１ 放送法遵守義務確認訴訟は裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たるが、確認の利益を欠くとして却下された事例
２ 受信者らの放送法４条違反等の損害賠償請求は理由がないとして請求が棄却された事例
（奈良地判令２・11・12）
海外判例研究──第13回──
憲法……大林啓吾
民法……胡 光輝
ダン ローゼン・西口 元
消費者法……カライスコス アントニオス
刑法……神馬幸一
仲道祐樹
講話 民事裁判実務の要諦（５）
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆特 集◆
裁判手続のＩＴ化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは（下）
──日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のＩＴ化とこれからの司法」
第４部 パネルディスカッション（後半）
◆判決録◆
民 事
◎担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が前記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法１８８条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性
（最一決令３・６・21）
〇テレビジョン受信機に日本放送協会の放送に係る電波のみを減衰する機器を取り付けた場合であっても、当該機器を取り外したり、又は当該機能を働かせなくさせたりすることにより、放送を受信することのできる状態にすることができるときには、当該受信機設置者は放送法64条１項に規定する受信設備を設置した者に当たるとした事例
（東京高判令３・２・24）
〇１ 個人事業主とリース会社とのソフトウェアのリース契約について、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフによる契約解除の主張が排斥された事例
２ 前記リース契約に基づくリース料請求が信義則に基づき７割に制限されるとされた事例
（大阪高判令３・２・16）
▽「一切の遺言を全部撤回する」旨の遺言公正証書が遺言能力を欠く状態で作成されたとして、無効とされた事例
（東京地判令３・３・31）
▽弁護士会が所属弁護士に対してした業務停止１月の懲戒処分が違法であったとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認容された事例
（東京地判令３・１・26）
▽無痛分娩のための腰椎麻酔における注意義務違反により母親が重篤な後遺障害を負い、胎児が重篤な後遺障害を負って約６年後に死亡した事案につき、債務不履行により医療法人に対し総額約３億円の賠償支払が命じられた事例
（京都地判令３・３・26）
▽１ 放送法遵守義務確認訴訟は裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たるが、確認の利益を欠くとして却下された事例
２ 受信者らの放送法４条違反等の損害賠償請求は理由がないとして請求が棄却された事例
（奈良地判令２・11・12）
◆特 集◆
裁判手続のＩＴ化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは（上）
──日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のＩＴ化とこれからの司法」
第４部 パネルディスカッション（前半）
◆判決録◆
行 政
▽映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し、その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に前記助成金を交付しないとした処分が、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例（東京地判令３・６・21）
▽１ 中部地方整備局長及び静岡県知事が行った鉄道高架化に係る都市計画の事業計画の各変更認可について、同都市計画の事業地周辺に居住等する者の原告適格が否定された事例
２ 前記各変更認可の前提となる都市計画決定が違法とはいえないとされた事例
３ 前記各変更認可が、前記都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法とはいえないとされた事例
（静岡地判令２・12・24）
民 事
〇商品にベーコンビッツの骨片の残存可能性についての警告表示がなかったことをもって、商品が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないとした事例
（東京高判令２・１・15）
〇太陽光発電事業者が保険会社との間で太陽光発電所設置工事につき組立保険契約を締結していた場合において、河川の氾濫により工事の材料であった太陽電池モジュール（太陽光パネル）が浸水した保険事故の保険金の対象となる復旧費につき、「保険事故発生前の正常な状態と物理的、機能的に同一の状態に復するために必要な費用に限られる」とした事例
（福岡高宮崎支判令２・７・８）
〇婚姻意思がなかったことを理由とする婚姻無効確認請求訴訟について棄却された原判決が控訴審において取り消され、婚姻無効が確認された事例
（札幌高判令３・３・10）
▽１ キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした、被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金２００万円を支払う旨の合意は、労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
２ 前記合意が、公序良俗に反し無効であると判断された事例
（大阪地判令２・10・19）
▽申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子にすることの許可を求めた事案において、申立人父との関係ではニュージーランド法を、申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上、各準拠法における養子縁組の要件を検討し、申立てを許可した事例
（東京家審令３・１・27）
商 事
◎会社法１８２条の４第１項に基づき株式の買取請求をした者が同法１８２条の５第５項に基づく支払を受けた場合における前記の者の同法３１８条４項にいう「債権者」該当性
（最二判令３・７・５）
▽金融商品取引法１６６条１項１号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について、業務執行を決定する機関が同条２項１号ヨ（令和１年法律第71号による改正前のもの）の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められないとされた事例
（東京地判令３・１・26）
◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年12月分）
◆判例評論◆
５ 数筆の宅地が一画地の宅地として認定される場合における、各筆の宅地の評価方法
（最一判令２・３・19）…渋谷 雅弘
６ 司法解剖に関連する資料の文書提出義務―鑑定書の写し等の刑事事件関係書類等該当性（①決定）及び解剖写真の法律関係文書該当性（②決定）
（①②最三決令２・３・24） …内海 博俊
７ 公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例
（最二判令２・11・27）…原 弘明
８ 市診療所所長であった医師の自殺につき、診療業務、患者虐待問題や病床廃止計画への対応による負荷が、総合的に評価すると精神疾患を発症させるほど過重であったとして、公務起因性を認め、公務外災害認定処分を取り消し、公務災害処分の義務付けをした事例
（盛岡地判令２・６・５）…弘中 章
裁判手続のＩＴ化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは（上）
──日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のＩＴ化とこれからの司法」
第４部 パネルディスカッション（前半）
◆判決録◆
行 政
▽映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し、その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に前記助成金を交付しないとした処分が、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例（東京地判令３・６・21）
▽１ 中部地方整備局長及び静岡県知事が行った鉄道高架化に係る都市計画の事業計画の各変更認可について、同都市計画の事業地周辺に居住等する者の原告適格が否定された事例
２ 前記各変更認可の前提となる都市計画決定が違法とはいえないとされた事例
３ 前記各変更認可が、前記都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法とはいえないとされた事例
（静岡地判令２・12・24）
民 事
〇商品にベーコンビッツの骨片の残存可能性についての警告表示がなかったことをもって、商品が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないとした事例
（東京高判令２・１・15）
〇太陽光発電事業者が保険会社との間で太陽光発電所設置工事につき組立保険契約を締結していた場合において、河川の氾濫により工事の材料であった太陽電池モジュール（太陽光パネル）が浸水した保険事故の保険金の対象となる復旧費につき、「保険事故発生前の正常な状態と物理的、機能的に同一の状態に復するために必要な費用に限られる」とした事例
（福岡高宮崎支判令２・７・８）
〇婚姻意思がなかったことを理由とする婚姻無効確認請求訴訟について棄却された原判決が控訴審において取り消され、婚姻無効が確認された事例
（札幌高判令３・３・10）
▽１ キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした、被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金２００万円を支払う旨の合意は、労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
２ 前記合意が、公序良俗に反し無効であると判断された事例
（大阪地判令２・10・19）
▽申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子にすることの許可を求めた事案において、申立人父との関係ではニュージーランド法を、申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上、各準拠法における養子縁組の要件を検討し、申立てを許可した事例
（東京家審令３・１・27）
商 事
◎会社法１８２条の４第１項に基づき株式の買取請求をした者が同法１８２条の５第５項に基づく支払を受けた場合における前記の者の同法３１８条４項にいう「債権者」該当性
（最二判令３・７・５）
▽金融商品取引法１６６条１項１号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について、業務執行を決定する機関が同条２項１号ヨ（令和１年法律第71号による改正前のもの）の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められないとされた事例
（東京地判令３・１・26）
◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年12月分）
◆判例評論◆
５ 数筆の宅地が一画地の宅地として認定される場合における、各筆の宅地の評価方法
（最一判令２・３・19）…渋谷 雅弘
６ 司法解剖に関連する資料の文書提出義務―鑑定書の写し等の刑事事件関係書類等該当性（①決定）及び解剖写真の法律関係文書該当性（②決定）
（①②最三決令２・３・24） …内海 博俊
７ 公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例
（最二判令２・11・27）…原 弘明
８ 市診療所所長であった医師の自殺につき、診療業務、患者虐待問題や病床廃止計画への対応による負荷が、総合的に評価すると精神疾患を発症させるほど過重であったとして、公務起因性を認め、公務外災害認定処分を取り消し、公務災害処分の義務付けをした事例
（盛岡地判令２・６・５）…弘中 章
◆記 事◆
情報をめぐる現代の法的課題⑼
令和３年改正個人情報保護法と個人情報保護条例の効力……齋藤 裕
振り込め詐欺救済法に係る裁判例の問題点……加松 正利
◆判決録◆
行 政
〇市庁舎前広場の使用許可申請に対する不許可処分を適法とした原審の判断が維持された事例
（名古屋高金沢支判令３・９・８）
民 事
〇不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる者は、民法30条１項の「利害関係人」に該当しないから、失踪の宣告を申し立てることができないとされた事例
（東京高決令２・11・30）
〇大気汚染による周辺住民の健康被害のほか地球温暖化や生態系への悪影響を理由として、石炭火力発電所・仙台パワーステーションの運転差止めを求めた請求が、認められなかった事例
（仙台高判令３・４・27）
▽破産債権者に対してなされた支払不能後の期限前弁済について、破産法１６２条２項２号に基づく悪意の推定を覆すには至らないとされるとともに、前記弁済を受けさせた前記破産債権者の代表取締役がその職務を行うについて悪意又は重過失があったとして会社法４２９条１項の責任を負うとされた事例
（東京地判令２・１・20）
▽外国人技能実習の監理団体が、外国人技能実習生の帰国の意思を書面により確認し、外国人技能実習機構に書面で届け出る義務があり、しかも、外国人技能実習生の旅券及び在留カードを保管すること等が禁止されているにもかかわらず、それらに違反した上で帰国させようとしたこと等について、外国人技能実習生に対する不法行為責任が認められた事例
（熊本地判令３・１・29）
▽原告と原告の取締役であった被告との間においては、被告が原告を退職後に競業会社の取締役に就任し、同社へ原告の従業員を多数転職させるとともに、原告の顧客情報を漏洩して原告の顧客である取引先を侵奪したと主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求をしている別訴があり、既に債務不履行等を認める判決が言い渡され、同判決は控訴されているから、被告の退職後の競業避止義務及び秘密保持義務に違反したことなどを理由にして損害賠償請求を求める本訴と別訴とは、判断内容が矛盾抵触する可能性が生じることなどを理由に、民事訴訟法１４２条の法意を類推して被告に対する本訴が却下された事例
（東京地判令３・４・20）
経 済
〇１私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律20条２項に基づく排除措置命令に係る命令書の主文の記載並びに理由の記載に違法があるとされた事例
２私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律20条の６に基づく課徴金納付命令に係る命令書の理由の記載に違法があるとされた事例
（東京高判令２・12・11）
刑 事
〇危険運転致死傷罪の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に該当するかの判断に当たり、その一判断要素である「道路の状況」に他の走行車両は含まれないとして、その成立を否定した事例
（名古屋高判令３・２・12）
◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年11月分）
情報をめぐる現代の法的課題⑼
令和３年改正個人情報保護法と個人情報保護条例の効力……齋藤 裕
振り込め詐欺救済法に係る裁判例の問題点……加松 正利
◆判決録◆
行 政
〇市庁舎前広場の使用許可申請に対する不許可処分を適法とした原審の判断が維持された事例
（名古屋高金沢支判令３・９・８）
民 事
〇不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる者は、民法30条１項の「利害関係人」に該当しないから、失踪の宣告を申し立てることができないとされた事例
（東京高決令２・11・30）
〇大気汚染による周辺住民の健康被害のほか地球温暖化や生態系への悪影響を理由として、石炭火力発電所・仙台パワーステーションの運転差止めを求めた請求が、認められなかった事例
（仙台高判令３・４・27）
▽破産債権者に対してなされた支払不能後の期限前弁済について、破産法１６２条２項２号に基づく悪意の推定を覆すには至らないとされるとともに、前記弁済を受けさせた前記破産債権者の代表取締役がその職務を行うについて悪意又は重過失があったとして会社法４２９条１項の責任を負うとされた事例
（東京地判令２・１・20）
▽外国人技能実習の監理団体が、外国人技能実習生の帰国の意思を書面により確認し、外国人技能実習機構に書面で届け出る義務があり、しかも、外国人技能実習生の旅券及び在留カードを保管すること等が禁止されているにもかかわらず、それらに違反した上で帰国させようとしたこと等について、外国人技能実習生に対する不法行為責任が認められた事例
（熊本地判令３・１・29）
▽原告と原告の取締役であった被告との間においては、被告が原告を退職後に競業会社の取締役に就任し、同社へ原告の従業員を多数転職させるとともに、原告の顧客情報を漏洩して原告の顧客である取引先を侵奪したと主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求をしている別訴があり、既に債務不履行等を認める判決が言い渡され、同判決は控訴されているから、被告の退職後の競業避止義務及び秘密保持義務に違反したことなどを理由にして損害賠償請求を求める本訴と別訴とは、判断内容が矛盾抵触する可能性が生じることなどを理由に、民事訴訟法１４２条の法意を類推して被告に対する本訴が却下された事例
（東京地判令３・４・20）
経 済
〇１私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律20条２項に基づく排除措置命令に係る命令書の主文の記載並びに理由の記載に違法があるとされた事例
２私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律20条の６に基づく課徴金納付命令に係る命令書の理由の記載に違法があるとされた事例
（東京高判令２・12・11）
刑 事
〇危険運転致死傷罪の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に該当するかの判断に当たり、その一判断要素である「道路の状況」に他の走行車両は含まれないとして、その成立を否定した事例
（名古屋高判令３・２・12）
◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年11月分）
850円
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◆記 事◆
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する（３）
代表制民主主義と「民意」を遮断する法制度……中島 徹
講話 民事裁判実務の要諦（４）
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆判決録◆
行 政
◎刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条１項所定の保有個人情報に当たるか
（最三判令３・６・15）
民 事
◎弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二決令３・４・14）
◎法例の一部を改正する法律（平成１年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三判令２・７・７）
〇自転車運転中に自動車と衝突して負傷した者について、事故後に発症した切迫性尿失禁・腹圧性尿失禁は、事故との間に相当因果関係の認められる後遺障害であり、自動車損害賠償保障法施行令別表第２の11級10号に相当すると判断した事例
（札幌高判令３・２・２〈参考原審：札幌地判平31・3・26〉）
▽仮想通貨（暗号資産）の取引用アカウントに第三者が不正にアクセスして行った取引の効力が、利用規約の定めにより、アカウント開設者に及ぶとされた事例
（東京地判令２・３・２）
▽行政書士である被告に自動車損害賠償責任保険の保険金の請求手続等の事務を委任する契約を締結し、同契約に基づいて被告に報酬を支払った原告が、高額に過ぎる報酬を原告から受領した被告の行為は暴利行為であり、また、弁護士法72条が禁止する非弁行為に当たるなどとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、原告の請求が認容された事例
（神戸地洲本支判令３・３・11）
労 働
〇１ 長時間労働の中、取締役からひどい嫌がらせ・いじめと評価される叱責を受けた従業員が精神障害を発病し自殺したとして、相当因果関係を認めた事例
２ 会社の安全配慮義務違反を認めた事例
３ 取締役らに会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を認めた事例
（高松高判令２・12・24〈参考原審：高知地判令2・2・28〉）
刑 事
〇殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において、家裁係属歴がない少年を第１種少年院に送致した原決定について、抗告審が、少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く、社会内処遇の可能性が検討されるべきであり、原決定の処分は著しく不当であるとして、これを取り消した事例
（広島高決令２・８・18）
▽男女９名の被害者に対する強盗·強制性交等殺人、強盗殺人、死体損壊、死体遺棄被告事件につき、承諾殺人の主張を排斥し、完全責任能力を認めて、被告人を死刑に処した事例──座間（９人殺害）事件
（東京地立川支判令２・12・15）
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する（３）
代表制民主主義と「民意」を遮断する法制度……中島 徹
講話 民事裁判実務の要諦（４）
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆判決録◆
行 政
◎刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条１項所定の保有個人情報に当たるか
（最三判令３・６・15）
民 事
◎弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二決令３・４・14）
◎法例の一部を改正する法律（平成１年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三判令２・７・７）
〇自転車運転中に自動車と衝突して負傷した者について、事故後に発症した切迫性尿失禁・腹圧性尿失禁は、事故との間に相当因果関係の認められる後遺障害であり、自動車損害賠償保障法施行令別表第２の11級10号に相当すると判断した事例
（札幌高判令３・２・２〈参考原審：札幌地判平31・3・26〉）
▽仮想通貨（暗号資産）の取引用アカウントに第三者が不正にアクセスして行った取引の効力が、利用規約の定めにより、アカウント開設者に及ぶとされた事例
（東京地判令２・３・２）
▽行政書士である被告に自動車損害賠償責任保険の保険金の請求手続等の事務を委任する契約を締結し、同契約に基づいて被告に報酬を支払った原告が、高額に過ぎる報酬を原告から受領した被告の行為は暴利行為であり、また、弁護士法72条が禁止する非弁行為に当たるなどとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、原告の請求が認容された事例
（神戸地洲本支判令３・３・11）
労 働
〇１ 長時間労働の中、取締役からひどい嫌がらせ・いじめと評価される叱責を受けた従業員が精神障害を発病し自殺したとして、相当因果関係を認めた事例
２ 会社の安全配慮義務違反を認めた事例
３ 取締役らに会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を認めた事例
（高松高判令２・12・24〈参考原審：高知地判令2・2・28〉）
刑 事
〇殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において、家裁係属歴がない少年を第１種少年院に送致した原決定について、抗告審が、少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く、社会内処遇の可能性が検討されるべきであり、原決定の処分は著しく不当であるとして、これを取り消した事例
（広島高決令２・８・18）
▽男女９名の被害者に対する強盗·強制性交等殺人、強盗殺人、死体損壊、死体遺棄被告事件につき、承諾殺人の主張を排斥し、完全責任能力を認めて、被告人を死刑に処した事例──座間（９人殺害）事件
（東京地立川支判令２・12・15）
◆記 事◆
情報をめぐる現代の法的課題⑻
コンテンツモデレーションとＡＩの利用、
そして差止請求──ＥＵの動向との比較検討……丸橋 透
議会制民主主義のいま― 主権・選挙・代表を再考する（２）
参議院をめぐる憲法問題……櫻井 智章
これからの原発運転差止訴訟について……樋口 英明
◆判決録◆
行 政
◎複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう
（最三判令３・６・22）
民 事
〇指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして、同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例
（東京高判令３・１・29）
〇市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法４条１項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例
（大阪高判令３・２・４）
〇基本事件の裁判籍では土地管轄権を有しない先行事件の管轄裁判所に対し、基本事件と先行事件との訴訟の目的である権利又は義務の間に民事訴訟法38条前段の関係があるとして、基本事件の訴訟提起がされて先行事件と併合審理することが求められた事案において、同法７条の類推適用を否定して管轄違いの移送の申立てを認容した事例
（福岡高決令２・11・27）
▽自筆証書遺言の要件である遺言者の押印の存在が否定された事例
（東京地判令２・12・17）
▽マンション内の居宅が暴力団事務所として使用されていることによって、同マンションの住民らの生命・身体に対する危険が切迫しており、平穏な生活を営む権利が受忍限度を超えて現に侵害され、今後も侵害が継続する蓋然性が高いとして、同居宅の使用者である暴力団組長に対し、暴力団の事務所としての使用禁止を、同居宅の所有者に対しては、使用者をして暴力団の事務所又は連絡場所として使用させることの禁止を、それぞれ認めた事例
（福岡地久留米支判令３・２・５）
知的財産権
〇侵害者が、特許権が他の共有者との共有であることを主張立証したときは、特許法１０２条２項による推定は他の共有者の共有持分割合による同条３項に基づく実施料相当額の損害額の限度で覆滅され、侵害者が、他の共有者が特許発明を実施していることを主張立証したときは、同条２項による推定は他の共有者の実施の程度に応じて按分した損害額の限度で覆滅されるとされた事例
（知財高判令２・９・30）
労 働
〇懲戒解雇された労働者（大手金融機関の行員）に対する退職金全額不支給措置が、懲戒事由が数年にわたり反復継続された雑誌社への秘密情報漏洩行為であって雇い主たる前記金融機関の信用を大きく毀損したことを考慮して、適法であるとされた事例
（東京高判令３・２・24）
刑 事
〇覚せい剤密輸入事件につき、控訴審において、間接事実を推認して輸入の故意と営利目的を認定した１審判決の推論過程の一部を是認しない判断を示した上で、自白調書の信用性を肯定して輸入の故意を認定し、他方、営利目的は否定して、事実誤認により１審判決を破棄し、自判した事例
（東京高判令３・３・17）
◆判例評論◆
１ １ 同性婚を認めない法制（民法・戸籍法）と憲法13条、14条、24条
２ 同性婚を認めないことの違憲性と立法不作為を理由とする国賠請求──札幌同性婚違憲訴訟
（札幌地判令３・３・17）……吉田 邦彦
２ 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三判令２・９・８）……北島 典子
３ 強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
（最三判令２・４・７）……岡庭 幹司
４ 特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二判令２・９・７）……工藤 敏隆
情報をめぐる現代の法的課題⑻
コンテンツモデレーションとＡＩの利用、
そして差止請求──ＥＵの動向との比較検討……丸橋 透
議会制民主主義のいま― 主権・選挙・代表を再考する（２）
参議院をめぐる憲法問題……櫻井 智章
これからの原発運転差止訴訟について……樋口 英明
◆判決録◆
行 政
◎複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう
（最三判令３・６・22）
民 事
〇指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして、同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例
（東京高判令３・１・29）
〇市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法４条１項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例
（大阪高判令３・２・４）
〇基本事件の裁判籍では土地管轄権を有しない先行事件の管轄裁判所に対し、基本事件と先行事件との訴訟の目的である権利又は義務の間に民事訴訟法38条前段の関係があるとして、基本事件の訴訟提起がされて先行事件と併合審理することが求められた事案において、同法７条の類推適用を否定して管轄違いの移送の申立てを認容した事例
（福岡高決令２・11・27）
▽自筆証書遺言の要件である遺言者の押印の存在が否定された事例
（東京地判令２・12・17）
▽マンション内の居宅が暴力団事務所として使用されていることによって、同マンションの住民らの生命・身体に対する危険が切迫しており、平穏な生活を営む権利が受忍限度を超えて現に侵害され、今後も侵害が継続する蓋然性が高いとして、同居宅の使用者である暴力団組長に対し、暴力団の事務所としての使用禁止を、同居宅の所有者に対しては、使用者をして暴力団の事務所又は連絡場所として使用させることの禁止を、それぞれ認めた事例
（福岡地久留米支判令３・２・５）
知的財産権
〇侵害者が、特許権が他の共有者との共有であることを主張立証したときは、特許法１０２条２項による推定は他の共有者の共有持分割合による同条３項に基づく実施料相当額の損害額の限度で覆滅され、侵害者が、他の共有者が特許発明を実施していることを主張立証したときは、同条２項による推定は他の共有者の実施の程度に応じて按分した損害額の限度で覆滅されるとされた事例
（知財高判令２・９・30）
労 働
〇懲戒解雇された労働者（大手金融機関の行員）に対する退職金全額不支給措置が、懲戒事由が数年にわたり反復継続された雑誌社への秘密情報漏洩行為であって雇い主たる前記金融機関の信用を大きく毀損したことを考慮して、適法であるとされた事例
（東京高判令３・２・24）
刑 事
〇覚せい剤密輸入事件につき、控訴審において、間接事実を推認して輸入の故意と営利目的を認定した１審判決の推論過程の一部を是認しない判断を示した上で、自白調書の信用性を肯定して輸入の故意を認定し、他方、営利目的は否定して、事実誤認により１審判決を破棄し、自判した事例
（東京高判令３・３・17）
◆判例評論◆
１ １ 同性婚を認めない法制（民法・戸籍法）と憲法13条、14条、24条
２ 同性婚を認めないことの違憲性と立法不作為を理由とする国賠請求──札幌同性婚違憲訴訟
（札幌地判令３・３・17）……吉田 邦彦
２ 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三判令２・９・８）……北島 典子
３ 強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
（最三判令２・４・７）……岡庭 幹司
４ 特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二判令２・９・７）……工藤 敏隆
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コラム◎正倉院の宝物、伊藤若冲の絵画、曜変天目茶碗
中国で嫌われた茶碗が、日本で国宝となったワケ
「捨てる派」VS「ため込み派」日常生活に満足なのは、どちら？
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三浦瑠麗の「私たちの民主主義」[26]
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●韓 俊 マルハン代表取締役 北日本カンパニー社長
「利益で1番より、マナーで1番」が父の教え
職場の心理学[749]
他人の無責任な一言は「心おきなくスルー」で万事オッケー！
本の時間 新刊書評
河崎 環 評 岡田晴恵 著
『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』
クローズアップ・ニッポン
著者インタビュー
加藤弘士 著『砂まみれの名将 野村克也の1140日』
クローズアップ・ニッポン
著者インタビュー
倉本圭造 著『日本人のための議論と対話の教科書』
社員教育の最前線［3］
ジョブ型人事が大流行の兆し。“降格マネジャー”をケアできるか？
プレジデント調査室［2］
何のために、勉強している？
齋藤孝の「人生がうまくいく古典の名言」［85］
戦争で浮かび上がる「愛」の正体
経営者の修羅場・土壇場・正念場［5］
●あいおいニッセイ同和損害保険社長 新納啓介
「こんな田舎まで足繁く通った日本人はおまえだけだぞ、ボビー」
笹井恵里子の「あなた vs 〇〇〇」［53］
野菜くず
プレジデント言行録
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ダイヤモンドZAi（ザイ）
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2022年05月20日発売
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◎別冊付録
75万部売れた株の本が付録で読める！
ZAiが作った株入門ダイジェスト版！
◎ニュースチャンネル
●TOPIC1「生活必需品を賢くゲット！ふるさと納税が物価高でオトクに!?」
●TOPIC2「円安時代の資産防衛！米国の高配当株ランキングトップ100
◎巻頭特集
速報！最新決算でわかった
2022年の強い株
－日本電産、アドバンテストが買いに！
人気のド定番20銘柄の売買診断も
CHECK１会社予想が保守的で中期で株価が回復する株8
CHECK２市場予想を上回る高い成長力が魅力の株8
CHECK３脱コロナの生活が浸透し復活する内需株8
◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ！
つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
Q1－つみたて投資は必要?
Q2－どうなれば儲かる?
Q3－どんな人に向いてる?
Q4－何を買ってつみたてるの?
Q5－オトクな制度って？
●実践編
投信を買うならこの1本！を紹介
急落や損した時対処法を伝授！
Q6－どの投信を買えばいい?
Q7－口座はどこで開けばいい?
Q8－いま始めても大丈夫なの!?
Q9－損が出てる！ やめるべき?
Q10－つみたての金額はいくらにする?
Q11－家計が厳しいけどやめていい?
Q12－つみたてる投信を変更していい?
Q13－つみたてする会社を変えていい?
Q14－「毎月」と「毎日」どっちがいい?
Q15－買付する日は何日に設定する?
Q16－まとまったお金があってもつみたて?
Q17－50歳からつみたてを始めても大丈夫?
Q18－つみたてＮＩＳＡはいつ売ればいい?
●もう始めてる5人に聞いたつみたてデビューとリアル収支
◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰！
割安株で値上がりと利回りゲット！
●PART1：高利回り
－高配当で株主優待も充実！利回りランキング
●PART2：10倍狙い
－不人気&売られすぎ前途有望な話題株
●PART3：底値が堅い
－安全・安心・割安な守りが堅い三安株
◎第3特集
トクするカードの序列が激変！
クレジットカード大全
［1］ 最初の1枚
［2］ とにかく高還元
［3］ 一定利用で無料
［4］ 買物が絶対トク
［5］ 特典が魅力的
［6］ 投信積立で還元
◎人気連載もチェック
●10倍株を探せ！IPO株研究所2022年4月編
「新興株市場が不調のなかでIPO株の買いは活発！」
●自腹でガチンコ投資！AKB48 株 ガチバトルサード・シーズン
｢株価50倍のアルファベットって？」編
●AKB48 武藤十夢のわくわくFX生活ライフ
「最終回 日本だけがハト!?」
●株入門マンガ恋する 株式相場！
VOL.68｢IPOも恋模様も急転回」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「名前以外に何が変わった？東証再編はピンチかチャンスか」
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正論
産経新聞社
正論
2022年04月30日発売
目次:
【特集：“脅威”を見誤るな】
■石 平×楊 海英×矢板明夫＜反共３兄弟＞／新「悪の枢軸」 ボスは習近平
■エヴァン・モンゴメリー、トシ・ヨシハラ／ウクライナ侵略から見える台湾のリスク
■デニス・ブレア×兼原信克×手塚悟／日本のサイバー能力は「マイナーリーグ」
■細川昌彦／中国が狙い定めた日本企業の技術
■近藤正規／岸田外交に足りないインド理解
【特集：岸田政権への警鐘】
●森喜朗／対露外交 あえて苦言呈す
●湯浅博／自民党内の「核」議論 首相が封じていいのか
●岩田温／「聞く力おじさん」で終わる気か
●岩田規久男／最優先すべきはデフレ完全脱却
【特集：怪しい情報に惑わされない】
▼江崎道朗／ロシア戦争プロパガンダ 飛びつく危険
▼篠田英朗／人間洞察力が情報戦を制す
▼潮匡人／テレビを観るとバカになる
▼小谷賢／日本も渦中にある「新しい」情報戦
▼西岡力／全体主義の情報に宿る嘘
【特集：ウクライナ情勢】
□グレンコ・アンドリー／必要なのはロシアの非ナチ化
□岡部芳彦／知られざる日宇交流史
□数多久遠／ドローンが実現した戦争の「三次元化」
【特集：問題化しない大問題】
●三品純／熱海土石流は人災だ
●竹田恒泰／教科書検定の高い参入障壁
●岡島実／弁護士会“政治決議”の病弊
●海堂拓己／「北海道開拓」何が悪いのか
●八木秀次／「同性愛は先天的」否定する科学的証拠
●篠原章／沖縄が脱却すべき補助金依存体質
▼「在日ウイグル人証言録⑨」
三浦小太郎／剥き出しの暴力支配
＜証言１＞アブラ「警察官もウイグル人ならダメ」
＜証言２＞カーディル「有為な人材が潰される」
＜証言３＞ホマー「ウイグルに戻ることは不可能」
●勝目純也／なぜ日本の潜水艦は世界最高水準なのか
＜好評連載！＞
●河村直哉／【産経新聞の軌跡 昭和２０年代編 第６回】空想的平和主義 正面から批判
●宮本雅史／「訥行塾」⑪ 若手官僚らが国家のあり方を考える ウクライナ戦に学ぶこと
●杉山隆男／海洋軍事小説「Sub（サブ）」深海の防人たち 第３回 忽然と消えた兄
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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan
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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan
2022年05月24日発売
目次:
Special Report
NATO vs.プーチン
北欧２カ国の加盟によるNATO拡大は「誤算」だが
ロシアは必ずしもそれを恐れない
ロシア NATO拡大をプーチンが恐れない理由
■グラフィック 北大西洋条約機構、拡大と抑止の歴史
主張 経済版NATOの創設を急げ
トルコ ごね得を狙うエルドアンの乱
スイス 永世中立国は欧州の中心で悩む
Q&A これは民主主義と独裁の戦いだ
金正恩vs新型コロナウイルス
北朝鮮 金王朝のコロナ禍は「感染者１０００万人」まで拡大する
Periscope
INDIA 小麦輸出を急に止めたインドの苦しい事情
SOMALIA 「空港で大統領選」ソマリアの前途多難
UNITED STATES アメリカを苦しめる空前の粉ミルク不足
GO FIGURE ツイッターに占める偽アカの割合は?
Commentary
英国 若者ばかり損する学資ローン地獄──コリン・ジョイス
インド 習がヒマラヤで振り上げた拳の行方──ブラマ・チェラニ
視点 プーチンのメンツなくして和平なし──シュロモ・ベンアミ
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
中絶反対派の大いなる矛盾──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
株価はついに「転換点」を迎えた── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
私は娘の結婚式で破産してしまう
Wrong Words その言葉への違和感
吉野家「外国籍」騒動の根深さ── 望月優大
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
『教育と愛国』が記録した政治の教育介入──森達也
World Affairs
中国 北京式「スロー封鎖」の悪夢
フィリピン 「マルコス大統領」を歴史の怨讐が阻む
Features
米政治 予備選を振り回すトランプ劇場再び
提言 今こそ強制労働にノーと言うべき日本
Life／Style
Drama 誠実な信仰と凶悪犯罪が重なるとき
Sustainability 地球に優しく買い物する7つの方法
Interview 「彼女は繊細で勇敢なモサド諜報員」
Travel 急がない旅で新たな出会いを
My Turn ノーと言えなかった自分を責め続けてきた私
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仮想通貨大国ベネズエラ
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茶道に見る日本人のしたたかさ
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テーミス(THEMIS)
テーミス
テーミス(THEMIS)
2022年05月01日発売
目次:
【THEMISレポート】
憲法改正＆緊急事態条項で日本を守れ
自分の力で自国を守ろうとしない国を米国が助けるはずがないー核共有の議論もしろ
【政 治】
・岸田首相‐「連合」抱き込み参院選圧勝狙う
・経済安保‐藤井法制室長の「醜聞」で中国に漏れる
・橋下徹‐「ウクライナ発言」大炎上の行方
・海上保安庁‐中＆露と最前線の闘い見よ‐岸田首相４年ぶり海保大卒業式へ
・共産党「侵攻時の自衛隊頼み」に呆れた‐ウクライナ侵攻に焦り慌てて
・《政官パトロール112》小室夫妻へ「外交機密費」流用疑惑追う ジャーナリスト 横田由美子
【経 済】
・ＳＭＢＣ日興‐組織ぐるみ犯罪に鉄槌が
・ソニーが「ＥＶ」でホンダを呑み込む日‐三部敏宏ホンダ社長は決断したが
・黒田東彦日銀総裁‐異次元緩和「失政」で無惨退場へ────経済ジャーナリスト 池原冨貴夫
・《挑戦企業48》榎本機工‐独自技術で苦境超え世界へ─────政策研究大学院大学名誉教授 橋本久義
【社 会】
《特集 皇室大変貌》
・雅子さま＆愛子さま‐「皇室外交」へ歩み出す
・秋篠宮家‐「私」優先が招く疑惑の数々
・朝日新聞‐「表現の自由侵害判決」に大燥ぎの愚
・検察劣化す‐司法取引＆供述強要破れる
・維新苦境‐大阪万博「出展」進まず‐カジノにも暗雲立ちこめ岸田政権とも関係悪化へ
・「年金新制度」活用し受給額を増やそう‐「３秘策」で豊かな老後へ
・高野連の専横＆怠慢が高校野球汚す‐センバツ問題は「氷山の一角」だ
・映画・テレビ界‐「性被害続出」の醜悪暴く‐榊英雄・木下ほうかだけではない
・早河洋テレ朝会長‐「傀儡社長で院政」へ批判沸く‐次期社長に３人の候補浮かぶも
・創価学会・公明党の「媚中＆媚露」の源流‐駐日ロシア大使＆中国大使は創価大留学生だった
・《人物万丈》深見東州－71歳で書画展・音楽会開き世界に活力を‐宇宙人のような地球人
・〈地方創生へ5〉「ふるさと投票」導入で地方活性化進めろ───ノンフィクション作家 神山典士
・〈危機黒書19〉「税金」浪費許さぬ監視と告発が増えた‐スポーツ団体や地方自治体の
【生活＆文化】
・「第七波」襲来‐重症化リスク阻止せよ
・《原子力発電「再生」へ125》「電力危機」は夏も来る‐原発再稼動急げ‐「脱炭素」加速は軽率だ
・〈中高年ノート131〉70～80代でも働ける「心と体」を鍛える‐生涯現役を目指せ
・大災害だ‐「命と生活」守る最強作戦急げ‐地震頻発や異常気象続く
【国 際】
・プーチンロシア大統領‐野望潰え悲惨な最期迫る
・ゼレンスキーウクライナ大統領 は「情報戦争」に勝った
・習近平‐「コロナ封鎖・ロシア支援」失敗で「３期続投」危うし‐台湾侵攻策すも
・ゼレンスキー「殺害」狙う傭兵部隊暗躍す‐プーチンの首にも420万ドルが
・露大富豪‐プーチン裏切り「カネ」に走る‐ウクライナ侵攻の黒幕暴く
・ワシントン発 バイデン「支持率最低」でトランプ躍る─────在米ジャーナリスト 古森義久
・金正恩「核」で日米脅すも暗殺が迫る‐金与正は「核使用」仄めかす
【早耳人事】
三菱重工／ＫＤＤＩ／野村不動産ＨＤ／日本板硝子／昭和産業／ミサワホーム／人事院
【連 載】
・日本警世 カソリックは正義でありそれ以外は邪悪という嘘 ジャーナリスト 高山 正之
・日本異人伝 小早川隆景（上）‐司馬遼太郎先生の人物像に異論呈す 東京大学史料編纂所教授 本郷 和人
・大 喝 ロシアの北海道侵攻に備えろ
・政官界の内幕 日本医師会長「再選」目指す中川俊男氏を批判＆逆風襲う
・THEMIS LOBBY サービス精神旺盛だった藤子不二雄Ⓐ氏逝く
・人物万丈 中村逸郎筑波大教授-プーチンの正体暴く
・テレビ短針 『笑点』は人間ドキュメンタリー 桧山珠美
・スポーツ短針 松井秀喜よ日本に「恩返し」せよ
・経済短針 セブン-イレブン徹底するプラスチック削減
・小社から読者の皆さまへ
・往来之記
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週刊東洋経済
2022年05月23日発売
目次:
2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の「大国復活」の野望とともに、世界のエネルギー秩序は崩壊しました。その余波は今後、「資源を持たざる国」である日本にも襲いかかります。
本特集では、「脱ロシア化」は前途多難であるドイツなど欧州各国のエネルギー事情や、日本での燃料高を背景に、値上げを受け入れなければ電力契約打ち切りを通告するような前代未聞の事態の真相に迫っています。「核戦争すらありうる」と警鐘を鳴らす思想家のジャック・アタリ氏にその真意を聞きました。
【特集】エネルギー戦争
[図解]「脱ロシア」でエネルギー秩序が一変
[インタビュー] 経済学者・思想家・作家 ジャック・アタリ
「核戦争すらありうる 最悪の事態に備えよ」
申し込みお断り、契約打ち切りも 燃料高で「電力難民」急増の危機
ミサイル攻撃に安全対策は無力 原発は武力攻撃に耐えられない
再エネと断熱、EVが主役に 待ったなしの「ユーザー側」対策
[インタビュー] 「デマンドレスポンスはなぜ重要か」 東京大学生産技術研究所 岩船由美子
[インタビュー] 日本経済団体連合会会長 十倉雅和
「不都合な真実を直視し エネルギー自給率向上を」
サハリンだけではない資源権益 ロシア制裁に苦悩する商社
地政学リスクが日本の安定供給を揺さぶる 世界のエネルギー・資源マップ
ガス途絶リスクに揺れるドイツ 欧州「脱ロシア」化は前途多難 熊谷 徹
[インタビュー] 「安定供給と脱炭素の両立を」 日本エネルギー経済研究所 小山 堅
抜け道だらけのエネルギー制裁 第3次石油危機は来るか? 岩瀬 昇
歴史的円安との2重苦 日本経済を襲う資源高
[財新リポート] 中国・ロシアがマーケットを攪乱 ニッケル急騰事件の深層
【産業リポート】超強気の多角化戦略 キリンの賭け
[インタビュー] 「ヘルスサイエンスで道筋をつける」 キリンホールディングス社長 磯崎功典
【スペシャルインタビュー】RTFKT共同創業者 ブノワ・パゴット
「僕らはナイキと一 緒に最先端のブランドをつくる」
【ニュース最前線】
資源高騰で軒並み最高益も 商社が脅えるロシアリスク
生保で「租税回避」を指南 マニュライフに下る厳罰
混沌のビットフライヤー 「ファンド買収」の行方
【連載】
|経済を見る眼|「先入観を取り除く」危機管理手法|井上達彦
|ニュースの核心|経済制裁の長期化がもたらす不都合な真実|大崎明子
|発見! 成長企業|ナカニシ
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|JTB 社長 山北栄二郎
|フォーカス政治|琉球官僚の「異和感」は消えたのか|軽部謙介
|中国動態|中国で懸念される企業家精神の喪失|伊藤亜聖
|財新 Opinion&News|DJI、ロシアとウクライナでドローン販売中止
|グローバル・アイ|制裁回避へ「脱ドル」の中国 対ロシア制裁で強まる反作用|ハワード・デービス
|Inside USA|バイデン氏に幻滅する若年層 中間選挙で民主党に痛手か|安井明彦
|FROM The New York Times|約半数の州で中絶が違法へ 米最高裁、草案のポイント
|マネー潮流|脱炭素のシナリオをどう修正するか|高井裕之
|少数異見|令和の今こそ空気の支配から脱却を
|知の技法 出世の作法|日本に反発強めるロシア 戦争責任論の蒸し返しも|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|拝観税問題から考える公共政策の「コスパ」評価|安達貴教
|話題の本|『在日朝鮮人を生きる 〈祖国〉〈民族〉そして日本社会の眼差しの中で』著者 山本かほり氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|ゴルフざんまい|若手の活躍目覚ましい 日本女子プロゴルフ|小林浩美
|編集部から|
|オンラインで読まれた記事 次号予告|
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週刊ダイヤモンド
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2022年05月23日発売
目次:
特集
儲かる農業2022
Part 1 大離農時代
畜産インテグレーター構築で鮮明になった 三菱商事とJA全農との格差
肥料高騰で農家「赤字転落」の衝撃 “豪農”企業による買収加速 ネックは農地の所有規制
Part 2 群がるアグリビジネス企業
農業版プラットフォーマーを格付け 三菱商事、NTTがJA包囲網
パナソニック、トヨタ、NTTも参戦 沸き立つ「畜産DX」の巨大市場
使える農業ツール総選挙 ポテト収穫量1.6倍の成功例が起爆剤 ソフトバンクが「農業DX」に参戦
Part 3 突き抜けた豪農たち
農家投票と財務データの評価共に首位 野菜くらぶ代表が語る経営危機からの復活劇
豪農の秘訣 アイリス、セブンのDNAを“農”で再現 日本最大級レタス工場で経常10%へ
豪農の秘訣 高騰する飼料生産に大胆転換 歌手出身“門外漢”の柔軟性に強み
豪農の秘訣 建設・葬祭業の異業種ノウハウ活用 新規参入で500ヘクタール視野
豪農の秘訣 自給飼料が高騰下の頼れる武器 北海道の常識覆す名門酪農家
中小キラリ1位は三井不出身36歳の“新星” 有機農業で、ファンドから15億円を調達した剛腕
豪農の秘訣 IT駆使して熟練技コピーに成功 ソフトバンク元SEの一足飛び経営
豪農の秘訣 大口顧客と「１年後の出荷量」共有 3代目が挑む「再現性の高い」農業
「食べチョク」強し！ 産直アプリの序列が大逆転 儲かる・儲からない農産物の販路ランキング
Part 4 農協の大淘汰
首位石川かほくの農家支持率は100% 格差鮮明！ 支持率ランキング
第二のかんぽ生命！？ 不正の手口が酷似 職員877人が告発「JA共済の闇」
共済“不適切販売”の実態を職員が暴露 人材使い捨ての「絶望職場」
食料危機を目の前に“人材枯渇”の悲劇 次期農水省次官は保守本流に先祖返り
Part 5 全国510農協 JA赤字危険度ランキング
新試算では共済事業“大撃沈”で順位激変！ 118農協が赤字転落の衝撃
特集2
日本の食卓が危ない
食料争奪戦
News
（1）Close Up 洋上風力コンペで「価格破壊」の内幕 三菱商事“秘策”の全貌を解明！
（2）Close Up 日産車体に「天下り禁止」の株主提案 東証も親子上場の実態把握へ
ウォール・ストリート・ジャーナル発
商品ETFに資金殺到、インフレ・ウクライナ戦争で
ディズニー、決算では見えないドラマ
インド半導体大国の野望、険しい道のり
政策マーケットラボ
日本銀行が利上げしても円安を止められない理由
野地 慎●ＳＭＢＣ日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト
「130円」突破のドル円相場、日米円買い協調介入はあるか
山本雅文●みずほ証券チーフ為替ストラテジスト
Data
数字は語る
1.1％ポイント 2022年度に見込まれる日本の消費者物価指数の上昇率のうち、資源高による押し上げ分●神田慶司
連載・コラム
長谷川眞理子／大人のための最先端理科
井手ゆきえ／カラダご医見番
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう！
牧野 洋／Key Wordで世界を読む
山本洋子／新日本酒紀行
Book Reviews／佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews／オフタイムの楽しみ
Book Reviews／目利きのお気に入り
Book Reviews／ビジネス書ベストセラー
後藤謙次／永田町ライヴ！
From Readers From Editors
世界遺産を撮る
定期購読(1年プラン)なら1冊：400円
書店で一番売れているビジネス週刊誌（ＡＢＣ協会調べ）東証企業情報満載
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