季刊 自治体法務研究

商品名

季刊 自治体法務研究

出版社

ぎょうせい

発行間隔

季刊

サイズ

A4変型

発売日

2,5,8,11月の25日

参考価格

1,430円

【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

--------------------------------------

【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

--------------------------------------

〇条例情報フォルダ


--------------------------------------

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

★★★☆☆2024年04月21日 まぁくんさん 無職
自治体職員にとって、欠かせない視点からつくられているので、とても為になります。

★★★☆☆2023年12月06日 活字離れ 公務員
タイムリーな記事が多く、季刊というのが程よいと思い、購入していましたが忙しくてあまり目を通さなくなりました。マイページで購読状況がうまく確認できず、雑誌をどこから買っていたのかわからなくなり、辞めるとき大変でした。

★★★★☆2023年02月26日 まぁくんさん 無職
内容が、実務者に役に立つもので、現役世代では高くなく購入しやすいですが、現役すぎの人では少し高いかな。

★★★★☆2022年12月28日 dorado 自営業
地方自治体の基本的運営、基本的知識の取得や自治体が行う様々な政策を分かり易く解説してくれていて、市町村議会議員、自治体職員には必読書だと思います。

★★★★☆2022年03月09日 プロ市民 会社員
市民向けというよりかは、自治体職員向けの雑誌。しかし、プロしみ...いや市民にとっても、行政手続が適法に執行されているかの観点から読む価値は十分にある。季刊なので、読み進めやすい点も特徴だ

★★★★☆2022年02月13日 dorado 自営業
地方自治体の特色ある政策を解かりやすく解説してあり、またその法的根拠となる部分も理解しやすいように構成されています。国れべるでの対応において各市町がどのような政策を打ち出しているのか？またわが町が何をしていくべきか？ヒントになると思いました。是非市町村議会議員、職員の皆様読んでいただきたいと推薦したい雑誌であります。

★★★★★2022年01月18日 apple 議員
田舎の小さな地方自治体の職員・議会議員のスキルアップのためにはバイブル的な情報源となり得るものであります。日々の業務に追われえる中で季刊という余裕のあるスタンスで自己研鑽できます。

★★★★★2021年05月02日 KEN 公務員
　自治体職員として、「法令や例規は法務担当にお任せ」ではなく、各所属の職員においても（全員とはいなわいが）それ相応の法務知識と経験が必要だと、最近特に思うようになりました。そのような中で、本誌は、タイムリーな特集記事や判例の掲載などあり、全体としても読み易く、多くの自治体職員が手に取るべきものだと思います。 　ということで、自分自身、しばらく定期購読を辞めて法務担当の執務室に備えてある本誌を時々立ち読み（？）していたのですが、やはり、定期購読による知識の積み重ねは凄く強みになると改めて思いなおし、定期購読を再開することとしました。

★★★★★2021年04月19日 ひで 自営業
自治体への対応をする士業の方にもおすすめいたします。とある資料でも推薦されておりました。

★★★☆☆2015年08月30日 疲 公務員
実際に許認可事務に携わっており、立入検査も行っています。本誌の内容は、直接自分の業務に関わる内容も多くあり、また、情報量も多すぎず少なすぎず、偏りもなく丁度よいと感じています。内容も、専門書のような学者の机上論ではなく、現場で役立つ内容となっています。他に、条例の制定状況など、他の自治体の動きが見えるところが結構参考になります。