季刊 自治体法務研究 2024年冬号 (発売日2024年11月25日) 表紙
  • 雑誌:季刊 自治体法務研究
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型
  • 参考価格:1,430円
季刊 自治体法務研究 2024年冬号 (発売日2024年11月25日) 表紙
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  • 発売日:2,5,8,11月の25日
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季刊 自治体法務研究 最新号:2024年冬号 (発売日2024年11月25日)

ぎょうせい
【特集:オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑...

季刊 自治体法務研究 最新号:2024年冬号 (発売日2024年11月25日)

ぎょうせい
【特集:オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑...

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季刊 自治体法務研究 最新号:2024年冬号 (発売日2024年11月25日) の目次

【特集:オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じるなど、オーバーツーリズムへの対策が重要な課題となっている。自治体において、オーバーツーリズムの問題にどのように取り組み、持続可能な観光地域づくりを進めていけばよいかについて、各地の事例を踏まえて考察する。

◆オーバーツーリズムの未然防止・抑制による“持続可能な観光”の推進に向けて
/観光庁参事官(外客受入担当)付課長補佐(総括) 荒井 大介

◆地域におけるオーバーツーリズムへの対応について
/東洋大学国際観光学部教授 古屋 秀樹

◆観光需要の分散をどう図るか
/東京女子大学現代教養学部教授 矢ケ崎 紀子

◆入域制限・入域料の導入における自治体の留意事項
/九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授 田中 俊徳

◆観光客のマナーをめぐる考察
/城西国際大学観光学部教授 佐滝 剛弘

◆オーバーツーリズム対策と地域住民との協働
/芸術文化観光専門職大学教授 大社 充

[自治体の取組事例]
【沖縄県竹富町】
西表島における適正利用とエコツーリズムの推進について

【京都府京都市】
京都市における市バスの混雑対策の取組

【岐阜県白川村】
白川郷レスポンシブル・ツーリズムの実践

[条例制定の事例]
【山梨県】
山梨県富士山における登山の適正化に関する条例等

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【トピックス】
●「ライドシェア」は地域公共交通維持の救世主か
~地域のくらしの足を守るために知っておきたいこと~
/大分大学経済学部門教授 大井 尚司

●第14次地方分権一括法について
/内閣府地方分権改革推進室 中山 晟紀

●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
(住宅セーフティネット法)等の改正
/国土交通省住宅局安心居住推進課

【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【大阪府】大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例

●【宮崎県】宮崎県再造林推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
用地買収の契約書等と情報公開
/羽根 一成(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・中澤 さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A(66)
/全国市議会議長会政務第一部長 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(37)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
/総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係長 三木 康司

〇自治体職員のための政策法務入門(54)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント①/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇法務担当職員が知りたい!実践・自治体法務のポイント(33)
懲戒処分の理由付記と弁明の機会の付与
/自治体法務実務研究会 榎本 洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(55)
/第28回自治体法務合同研究会 横浜・関内大会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(19)
茨城県つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」

〇巻頭言
大学連携による地域づくりの要訣
/慶應義塾大学SFC 研究所所長・総合政策学部教授 飯盛 義徳

〇オピニオン(79)
住民の皆様と共に創る「日本一元気な町」を目指して
/九度山町長 岡本 章

〇注目の一冊
『国家公務員の人事評価制度』
/出雲 明子

〇<コラム>十任十色 覚悟
/新戸 拓       

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季刊 自治体法務研究の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型
法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
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